1,784
9/4 15:00
-56(-3.04%)
時価総額 28,685百万円
総合建設コンサルタントのエイト日本技術開発を中核とする持株会社。官公庁向け受注比率が高い。東南アジアなど海外でも実績。売上は4Qに偏重する傾向。エイト日本技術開発では橋梁構造分野の競争力拡大を図る。 記:2024/06/03
435
9/4 15:00
-14(-3.12%)
時価総額 9,401百万円
製造派遣、製造請負等を手掛ける日本マニュファクチャリングサービスなどを傘下に収める持株会社。電子機器製造受託サービス、カスタム電源の製造・販売等も。EMS事業では戦略投資拠点における業績拡大に注力。 記:2024/08/22
2,285
9/4 15:00
-69(-2.93%)
時価総額 95,262百万円
人材派遣・紹介や再就職支援などを行う人材サービス大手。BPOサービスでは、自社開発のデジタル技術を活用したサービスも提供する。人材派遣伸び悩みもBPO堅調。福利厚生子会社を売却し事業再構築を図る。 記:2024/05/12
2,047
9/4 15:00
+15(0.74%)
時価総額 35,180百万円
こども写真館を全国展開。こども写真業界で国内トップ。店舗数は440店舗超。七五三撮影がある3Qが繁忙期。衣装製造卸売事業も手掛ける。写真事業では成人式撮影・振袖レンタルサービス「ふりホ」の予約獲得に注力。 記:2024/08/02
アサイーなどのアマゾンフルーツ、原料の輸入・卸売を行う。自社ブランド製品の販売等も。ポルトガル語で果物を意味する「FRUTA」が社名の由来。リテール事業ではお家でアサイーボウルの新規販路開拓などに注力。 記:2024/08/23
2,360
9/4 15:00
+2(0.08%)
時価総額 218,404百万円
アパレルメーカーのパル、ナイスクラップ等を傘下に収める持株会社。Kastaneなどのアパレルブランドを展開。生活雑貨店「3COINS」の運営等も。EC販売を強化。新規出店の加速、既存店の大型化を進める。 記:2024/08/02
4,090
9/4 15:00
-125(-2.97%)
時価総額 87,624百万円
中国・四国地方で食品スーパー「ハローズ」を運営。店舗やオペレーションの標準化・システム化など効率的店舗運営に強み。商品開発と物流体制強化を推進。高ニーズ商品の低位価格販売策が奏功し、24.2期は増収増益。 記:2024/04/11
1,177
8/29 15:00
-27(-2.24%)
時価総額 15,135百万円
漬物メーカー最大手。ご飯がススムキムチを軸に、浅漬、キムチ、惣菜などを展開。契約栽培を中心とした国産野菜使用の無添加食品に定評。「重慶飯店監修 叉焼のたれ」等を新発売。23.2期1Qは節約志向等が重し。 記:2022/07/10
1,200
9/4 15:00
-78(-6.1%)
時価総額 6,277百万円
法人向けPC等のレンタルを行うITサブスクリプション事業が主力。使用済みPCの回収・データ消去・再販等も手掛ける。サブスク資産は増加傾向続く。資産稼働率は高水準維持。排出管理BPOサービスの拡大図る。 記:2024/05/06
602
9/4 15:00
-24(-3.83%)
時価総額 8,631百万円
銅・銅合金スクラップを回収し、銅合金インゴットを製造。船舶用スクリュー材料用途に強み。貴金属製美術工芸品の製造・販売も。1946年創業。海外既存顧客向け販売の強化により、利幅の高い製品販売構成比率が上昇。 記:2024/06/03
653
9/4 15:00
-19(-2.83%)
時価総額 3,773百万円
駐車場の上部空間を開発して賃貸するビジネスを提案。建物の企画から設計・施工、テナント誘致、管理までを一貫で担う。営業人員増やし受注拡大。コスト吸収。中経では26年11月期売上150億円、営業益12億円目標。 記:2024/05/17
2,790
9/4 15:00
-16(-0.57%)
時価総額 37,207百万円
海外向け購入サポートサービス「Buyee」が主力。日本の通販商品の海外発送代行サービス、海外通販サイト「セカイモン」の運営等を手掛ける。グローバルコマース部門では積極プロモーションによる流通拡大図る。 記:2024/08/02
1,460
9/4 15:00
-25(-1.68%)
時価総額 22,539百万円
電子書籍取次の国内最大手。取引出版社数は2200社超。取扱コンテンツ数は210万点超。NFTマーケットプレイス「FanTop」等の戦略投資事業も。IP・ソリューション事業のフライヤーは法人契約数が順調。 記:2024/05/10
電力小売りが柱。住宅用蓄電池の販売や省エネコンサルも。仮想通貨関連、中古車販売から撤退の一方、歯科・医科特化のコンサル会社を取得。電力小売りは卸市況安定し採算改善。蓄電池は小型機拡販へ代理店増やす。 記:2024/08/06
1,707
9/4 15:00
-55(-3.12%)
時価総額 22,971百万円
プレスリリース配信サービス「PR TIMES」が主力事業。タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、カスタマーサポートツール「Tayori」等も。「PR TIMES」の利用企業社数は10万社突破。 記:2024/08/02
659
9/4 15:00
-15(-2.23%)
時価総額 3,988百万円
Webリスクモニタリングや内部脅威検知サービス等のデジタルリスク事業、DX推進事業、警備管制DXシステム等のAIセキュリティ事業を展開。内部脅威検知サービスのID数は大幅増。27.2期売上100億円目標。 記:2024/06/07
5,570
9/4 15:00
-160(-2.79%)
時価総額 299,566百万円
経理・確定申告、人事労務等の「マネーフォワード クラウド」が主力。家計簿アプリや事業用プリペイドカード、企業間請求・決済代行サービスなども。「マネーフォワード クラウド」の課金顧客数は順調に増加。 記:2024/05/16
582
9/4 15:00
-44(-7.03%)
時価総額 9,144百万円
バリューデザイン、クラウドポイント、アララを傘下に収める持株会社。キャッシュレスサービス事業が主力。メッセージングサービス等のソリューション事業も。キャッシュレスサービス事業は新規顧客獲得が順調。 記:2024/05/10
国内最大級のハンドメイドマーケットプレイス「Creema」の運営等を行う。クリエイター数は約27万人、登録作品数は約1769万点。マーケットプレイスサービスの取引単価は上昇。登録作品数は順調に増加。 記:2024/05/16
1,930
9/4 15:00
-150(-7.21%)
時価総額 19,613百万円
クラウド型の安否確認サービスを開発・販売。大株主サイボウズの業務改善クラウド「キントーン」と連携するサービスも提供。安否確認サービスが堅調。DX需要が追い風となりキントーン連携も好調。自治体向けなども貢献。 記:2024/06/08
1,732
9/4 15:00
-52(-2.91%)
時価総額 16,293百万円
機能化学品や機能樹脂、電子材料の電子・機能製品と、フィルムやステッカー、再帰反射シートのフィルム・シート製品が柱。建材や産業プラントも手がける。今期3Q累計は半導体や電子部品向け製品、建材関連が足踏み。 記:2024/04/13
紫外線吸収剤を主力とする化学メーカー。酸化防止剤や有機EL材料、防錆剤等の化学品、防蟻薬剤中心のホーム産業事業も。BASFジャパンが主要取引先。紫外線吸収剤の販売強化図る。27.3期売上高110億円目標。 記:2024/06/18
507
9/4 15:00
-17(-3.24%)
時価総額 12,588百万円
工業用ミシンメーカー。1914年創業。工業用環縫いミシンで世界トップシェア。シートベルト関連部品など自動車部品も手掛ける。工業用ミシン事業は新機種の生産供給体制の整備図る。27.3期売上高300億円目標。 記:2024/06/29
6,061
9/4 15:00
-307(-4.82%)
時価総額 312,342百万円
世界的な理化学機器メーカー。電子顕微鏡で世界シェアトップ。分析機器や医用機器、産業用機器等も。半導体や電池関連の需要増などで電子顕微鏡中心に受注伸びる。24.3期3Q累計は理科学・計測機器事業が増収。 記:2024/04/16
694
9/4 15:00
-47(-6.34%)
時価総額 6,043百万円
国内初の来店型保険ショップ「保険クリニック」の運営等を行う保険販売事業が主力。保険申込ナビゲーションシステム「AS-BOX」の販売等も行う。保険販売事業では法人向けコンサルティングサービスを積極展開。 記:2024/08/20
252
9/4 15:00
-14(-5.26%)
時価総額 8,795百万円
福島県地盤の第二地銀。1922年創業。ふくぎんリース&クレジット、東北バンキングシステムズを傘下に持つ。SBIHDと資本業務提携。29.3期当期利益13億円以上目標。住宅ローン強化など資産形成支援に注力。 記:2024/06/13
20年に金先物取引事業を譲渡し、金地金売買が柱に。商品デリバティブ取引、海外子会社による暗号資産「Kinka」の販売も。インフレで金地金への需要増を見込む。貸金企業買収で持分法利益上乗せ。金の価格と連動する暗号資産「Kinka」の販売開始。 記:2024/05/09
2,686
9/4 15:00
-49(-1.79%)
時価総額 39,798百万円
警備大手。常駐警備、機械警備を中心としたセキュリティサービスを展開。防犯カメラの販売、ビル管理等も。JR東日本の持分法適用関連会社。大規模開発事業への次世代セキュリティサービスの提供等に取り組む。 記:2024/06/03