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*15:04JST エルテス Research Memo（4）：3つの事業の推進により「変革と基盤構築」に取り組む ■エルテス<3967>の成長戦略 1. 中期経営計画と数値目標 既述のとおり、2022年2月期よりスタートした中期経営計画（1期目）については「変革と基盤構築」に取り組み、2期目（2025年2月期）以降での「加速度的な成長サイクルの実現」を目指すシナリオとなっている。特に、これまで主戦場としてきた「SNS炎上対策」というニッチな成長領域で圧倒的なポジションを維持しながら、新たなセグメントでは成長率の高い領域、もしくは市場規模が大きい領域へ展開する方針であり、デジタル技術を軸としたユニークな事業基盤の構築により、3つの事業セグメントをそれぞれ伸ばしていく計画である。最終年度となる2024年2月期までに売上高7,000百万円（3年間の平均成長率は52.1%）、EBITDA1,000百万円の達成を目指している。なお、2022年4月13日に発表した2022年2月期連結決算では、2ケタ増収・各利益が黒字化し、デジタルリスク事業が好調に推移した様子も見て取れる。 2. 対象市場の規模と成長性のイメージ これまでの「SNS炎上対策」というニッチな成長領域に加え、高い成長性が期待でき、かつ市場規模も大きい「DX推進」「デジタルガバメント」「情報銀行」「デジタルGRC※」等の領域へ展開していく。また、市場規模が巨大であり、DX化による変革余地も大きい「警備業界」への本格参入も目論んでいる。 ※リスクマネジメント（ガバナンス、リスク、コンプライアンス）におけるDX化。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） 《YM》

*15:03JST エルテス Research Memo（3）：「デジタルリスク企業」の先を見据えた大きな視点から中長期での事業拡大に注目 ■弊社の注目点 弊社でも、相次ぐM&Aの実行は足元業績の拡大に貢献するだけでなく、中長期の成長を加速するための重要な転機として注目している。これまで環境の変化を先取りしてきたエルテス<3967>であるが、いよいよ本格的な事業拡大に向けて、外部・内部の両面で条件が整ってきたことが背景にあると捉えることができよう。また、事業拡充体制や組織運営の刷新からも明らかなように、今後もM&Aとその後のPMI（統合プロセス）が重要な成長戦略のカギを握っており、さらなる追加的な動きにも注意を払う必要がある。環境変化に伴う業界再編の流れなどから、M&Aの環境は総じて追い風にあると見られるが、単純なたし算や通常想定されるシナジー効果だけにとどまらず、同社ならではの新たな価値創造（業界イノベーションやスマートシティ等への進出）をいかに実現していくのか、そういった大きな視点から中長期での事業拡大に期待したい。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） 《YM》

*15:02JST エルテス Research Memo（2）：M&Aによる事業拡充体制や、経営効率の実現に向けた運営組織の刷新にも取り組む ■事業体制及び組織運営の刷新 エルテス<3967>は、中期経営計画を実現し、成長を確たるものとするため、2022年3月1日付で3つの事業を拡充するための体制を確立するとともに、組織運営の刷新にも取り組んでいる。 1. 事業拡充に向けた体制作り 3つの事業ごとに拡充すべき領域を定め、さらなるM&A等を通じてカバーしていく体制となっている。「デジタルリスク事業」では、今回のM&Aによりシステム開発支援や金融業界向けの領域を強化したが、今後は、医療業界向けやサイバーセキュリティの領域へ拡充していく。「AIセキュリティ事業」では、各地方の警備会社を対象として全国への展開を目指している。また、地方自治体や企業のDX化を支援する「DX推進事業」では、DX推進、IoTによる減災、不動産・建築、再生エネルギー、DX人材育成/地域活性化など、様々な領域を視野に入れており、地方が抱える社会課題を広くデジタルの力で解決することで、官民一体となった「スマートシティ構想」や、政府が掲げる「デジタル田園都市国家構想」の実現にも貢献していく方針である。 2. 組織運営の刷新 事業拡充に向けた体制作りに加え、同社は新たに「PMI推進本部」と「経営戦略本部」を設立した。M&Aによって拡大を続ける組織の経営効率を改善し、グループ全体での利益体質の改善を図るところに目的がある。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） 《YM》