株～企業情報・おすすめ銘柄

*08:37JST 前場に注目すべき3つのポイント～買い一巡後は引き続きこう着感の強い相場展開に～ 30日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。 ■株式見通し：買い一巡後は引き続きこう着感の強い相場展開に ■ACCESS、22/1赤字修正 営業損失▲34.0億円←1.0億円 ■前場の注目材料：日産自、電動車開発に2兆円、車載電池、生産力引き上げ ■買い一巡後は引き続きこう着感の強い相場展開に 30日の日本株市場は、買い一巡後は引き続きこう着感の強い相場展開になりそうだ。29日の米国市場はNYダウが236ドル高だった。先週の下げが行き過ぎとの見方も手伝い買い先行の展開となった。また、バイデン大統領が新型コロナの新たな変異株（オミクロン株）を巡り、経済封鎖の必要性を否定すると警戒感が後退し上げ幅を拡大している。ハイテク主導の上昇となり、ナスダックは291ポイント高で先週末の下落部分をほぼ吸収する格好となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比110円高の28330円。円相場は1ドル113円60銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好からやや買い先行で始まることになりそうだ。米ハイテク株の強い動きにより、指数インパクトの大きい値がさハイテク株に波及する格好となるようだと、日経平均を押し上げる動きとなろう。ただし、オミクロン株を巡る報道には引き続き振らされやすい状況であるほか、先物主導によるインデックスに絡んだ商いが中心であるため、方向感を掴みづらくさせそうだ。日経平均は75日線が目先的な上値抵抗線となっているほか、NYダウについても75日線に上値を抑えられる格好だった。日中はグローベックスの米先物の動向なども注意する必要があるだろう。 また、米国ではバイデン大統領の発言によって米経済の先行きに対する過度な懸念が後退した格好となったが、国内においては、政府は水際対策を巡り全世界からの外国人の新規入国を原則停止すると発表した。経済活動の正常化への期待が後退する格好となるなか、積極的な売買は手控えられることになりそうだ。そのため、物色の流れとしては先物主導によるインデックスに絡んだ値がさハイテク株のほか、巣ごもり消費といったコロナ感染時に物色されていたテーマ株などへの物色が再燃する可能性はありそうだ。 もっとも、マザーズ指数は昨日の下落で支持線として意識されていた75日線を割り込んでいる。需給状況は悪化傾向にあることから、強いトレンドを形成している銘柄への順張りスタンスに向かいやすく、出遅れ感のある銘柄などを見直す流れには、中々向かいづらいところだろう。 ■ACCESS、22/1赤字修正 営業損失▲34.0億円←1.0億円 ACCESS<4813>は2022年1月期業績予想の修正を発表。売上高は119億円から90億円、営業損益は1.0億円の黒字予想から34.0億円の赤字に下方修正している。ネットワーク事業の主体である米国子会社のIP Infusion Inc.における売上高及び営業利益が大幅に減少することが見込まれ、売上高及び各段階利益が当初の予想数値を下回る見込みとなった。 ■前場の注目材料 ・NYダウは上昇（35135.94、+236.60） ・ナスダック総合指数は上昇（15782.83、+291.18） ・シカゴ日経先物は上昇（28330、大阪比+110） ・1ドル113.50-60円 ・SOX指数は上昇（3910.54、+153.41） ・VIX指数は低下（22.96、-5.66） ・米原油先物は上昇（69.95、+1.80） ・米国景気の拡大 ・日銀は金融緩和を長期化 ・株価急落時の日銀ETF買い ・日産自<7201>電動車開発に2兆円、車載電池、生産力引き上げ ・グローリー<6457>米社を210億円で買収、北米事業拡大 ・ファインシンター<5994>コバルト未使用6割超、バルブシート量産 ・TIS<3626>旅行の悪質予約被害を阻止、リスク可視化サービス ・キヤノン<7751>CT世界首位狙う、25年目標、AIテコに成長 ・テルモ<4543>仏社と提携拡大、インスリン自動投与システム開発 ・資生堂<4911>新興2社と連携、オープンイノベ第2期 ・武田薬<4502>臓器移植後の感染症に新薬 ・日本製鉄<5401>ひも付き価格を事前決定、来年4月開始 ・カーバイド<4064>AGC生産を国内移管 ・デンカ<4061>放熱シートの生産体制見直し、xEV・5G向け需要拡大 ☆前場のイベントスケジュール ＜国内＞ ・08:30　10月有効求人倍率（予想：1.17倍、9月：1.16倍） ・08:30　10月失業率（予想：2.8％、9月：2.8％） ・08:50　10月鉱工業生産速報値（前月比予想：+1.9％、9月：-5.4％） ＜海外＞ ・09:30　豪・7-9月期経常収支（予想：+293億豪ドル、4-6月期：+205億豪ドル） ・10:00　中・11月製造業PMI（予想：49.7、10月：49.2） ・10:00　中・11月非製造業PMI（予想：51.5、10月：52.4） 《ST》

*10:00JST 個人投資家・有限亭玉介：強いチャートと強いテーマが吉！注目中の銘柄群【FISCOソーシャルレポーター】 以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「有限亭玉介」氏（ブログ：儲かる株情報「猫旦那のお株は天井知らず」）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。 ----------- ※2021年9月13日14時に執筆 菅総理の総裁選見送りの報道から株式市場はガラリと様相が変わりました。日経平均も3万円台に乗ると、コロナに振り回されていた相場からは一転して「買いが買いを呼ぶ」なんていう強気のムードが市場から伝わって来ますねぇ。 改めまして株＆猫ブログ「儲かる株情報『猫旦那のお株は天井知らず』」を執筆しております、有限亭玉介と申します。 過去30年の衆議院解散総選挙10回分のデータを見ると、解散日から総選挙までの間で日経平均は過去10回上昇しているとの事です。これは機関投資家が強気になるのも頷けます。多くの投資家は解散をしても変わらず自民党が政権を握ると確信しているでしょうし、選挙というイベントは海外投資家からの買いも流入しやすいのがアノマリーになりつつもあります。 これまでの相場は半導体や海運株が底堅く推移しておりましたが、新政権が誕生する際に大胆な政策が出るとの思惑から脱炭素やクリーンエネルギー関連まで再び資金が流入しているようです。このタイミングで新型コロナの新規感染者数は減少傾向であり、まさに投資家にとっては勝負所と言えるでしょう。 DX関連やコロナ関連の医療分野も目が離せません。前述の通り日経平均が好調なのはもちろん、個別の銘柄でも右肩上がりのチャートが散見されますな。企業の業績もコロナから復調して上向きに転じた事も、この勢いを支える要因となるはずです。 さて、今回は力強いチャートを描いている銘柄を中心にピックアップしてみました。 8月下旬から下値を切り上げて直近で年初来高値を更新したLAホールディングス<2986>は、中古マンションの改装・販売や不動産管理が主力です。業績も好調でPERも割安水準ではありますが、年初来高値を更新して右肩上がりのチャートを作っています。 半導体用金型クリーニング材やセラミック基板など幅広い分野を手掛ける日本カーバイド工業<4064>も下値を切り上げております。上期の経常利益を上方修正するなど、車載用電子部品や5G関連なども需要が拡大している模様で、チャートも保ち合いを上抜いてきております。 8月18日の取引終了後に21年8月期の下方修正を発表したジースリーHD<3647>は嫌気されるも、その後は悪材料出尽くしと見られて反発しました。25日線付近で底堅く推移しており、主力の再生可能エネルギー事業はここ最近の脱炭素のテーマ性から物色されるか…保ち合いの上放れに期待したいところです。 こちらも再生可能エネルギー関連として買いが入っておりますテスHD<5074>は、22年6月期も過去最高益を更新するとの予想で業績も好調です。9月2日から連騰した株価は一気に年初来高値を更新しましたねぇ。この勢いはどこまで続くか監視を強めていきたいです。 軽量で曲げられるペロブスカイト太陽電池向けALD（原子層堆積）装置を手掛けるサムコ<6387>は、9月10日に21年7月期の増益決算を発表すると22年7月期も増益予想を発表しております。窒化ガリウムを使ったパワー半導体関連としての思惑もあり、8月20日の安値2742円を底に切り返してきています。2番底をつけにいくかと監視中です。 最後は、8月23日にデジタルハリウッドとの業務提携を発表が好感されているサーキュレーション<7379>です。7月にIPOしたばかりの同社はプロの知見を企業にシェアする「プロシェアリング事業」を展開しております。チャート(日足)は直近で調整をしていますが、ユニークな業態に加えてSaaSやDX関連としても市場評価は高い模様です。 さて、ちょっとお話が長くなりましたが、あたくしのブログではそんな「今強含んでいる個別株・テーマ株」を紹介しています。お暇があれば覗いてみてやってください。愛猫「なつ」と共にお待ち申し上げております。 ---- 執筆者名：有限亭玉介 ブログ名：猫旦那のお株は天井知らず 《RS》

*15:02JST ウェーブロックHD Research Memo（2）：M&A戦略により事業基盤の強化と領域拡大を進める樹脂加工メーカー ■会社概要 1. 会社沿革 ウェーブロックホールディングス<7940>は、1964年に糸強化プラスチックシートに関する製法特許「ウェーブロック」をイタリアから導入するために、日商(株)（現 双日<2768>）、日本カーバイド工業<4064>、丸登化成工業(株)（現 龍田化学(株)）の3社が均等出資して設立した日本ウェーブロック(株)が起源となる。ウェーブロック製法とは、2枚のプラスチックフィルムの間に合成繊維の糸を波状に複数配列し、接着固定（lock）してサンドイッチ構造にする製法のことであり、同製法で作られた樹脂加工シートは、伸縮性を持つと同時に物理的強度も大幅にアップするといった特長がある。1960年代当時、農業分野で使用されていたビニル製品は強度が弱く破れやすいという課題があったことから、創業者である木根渕弘水（きねぶちひろみ）氏が、同分野においてウェーブロック製品のニーズがあると見て農業用雨合羽から技術導入を図り、その後、その特性を生かせる分野としてビニルハウスやレインコート、産業用資材等へと市場の裾野を広げながら、事業を拡大していった。 1979年には壁紙ベースメーカーとして壁紙業界に参入したほか、1980年に現在のアドバンストテクノロジー事業の礎となる金属蒸着ポリエステルフィルム等の複数の素材を組み合わせた多層ラミネートシートの製造販売を開始するなど、創業者の強力なリーダーシップにより事業の多角化を進めながら成長を続け、1990年には日本証券業協会の店頭売買銘柄（現 東証JASDAQ）に登録、株式公開を果たした。 2003年4月に創業者の長男で前代表取締役社長であった木根渕純（きねぶちじゅん）氏※に経営がバトンタッチされると、M&Aも活発に取り組んでいくことになる。木根渕純氏は前職の米リーマン・ブラザーズでM&Aアドバイザリー業務に従事し、その後、シリコンバレーでもベンチャー投資業務に携わるなど、M&Aに関しての豊富な経験と知識を有しており、成長戦略の1つとしてM&Aを推進していった。 ※2021年3月末で木根渕純氏は経営陣の若返りを図るため代表取締役社長を退任しており、後任には取締役兼執行役員管理本部長であった石原智憲（いしはらとものり）氏が就任している。 2003年以降のM&Aや経営改革の取り組み状況について見ると、2003年12月に東証第2部に上場していた防虫網トップメーカーのダイオ化成(株)の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化（2005年4月完全子会社化）したほか、2005年4月には機動的な経営判断や組織再編を行えるようにするため純粋持株会社体制に移行し、既存事業は新たに設立した日本ウェーブロック(株)に移管した。2006年4月にはインテリア事業強化のため、同業のヤマト化学工業(株)（現 WIT）を連結子会社化し、2008年4月にグループ内のインテリア事業を統合する。また、2010年4月には日本ウェーブロックからアドバンストテクノロジー事業を分離し、(株)ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーとして独立させたほか、2013年4月には産業資材及び包材事業の製販分離を実施し、販売機能を(株)イノベックス（2013年2月設立）に吸収するとともに、ダイオ化成の産業資材の販売部門についてもイノベックスに統合した。 2019年1月にはダイオ化成の営業・購買・管理部門をイノベックスに集約し、イノベックスの子会社としてダイオ化成（編織の製造）及び日本ウェーブロック（産業資材・包材の製造）を配置する組織再編を実施し、編織事業と産業資材・包材事業を統合して新たにマテリアルソリューション事業として組織化し、2020年4月にダイオ化成、日本ウェーブロックをイノベックスに吸収合併し、イノベックスが同事業における製販一体の子会社となっている。また、アドバンストテクノロジー事業においても、PMMA（アクリル樹脂）/PC（ポリカーボネート）2層シートの製造販売を行っていた(株)シャインテクノを2020年4月にウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーに吸収統合し、一体化している。 海外市場への展開としては、アドバンストテクノロジー事業で2012年に韓国に販売子会社を設立したのに続き、2018年に米国、2019年にドイツにそれぞれ販売子会社を設立して主に自動車分野をターゲットに営業活動を推進している。また、編織事業の製造機能強化のため2012年に中国に製造子会社を設立したほか、2013年にはグループのアジア地域における商社機能強化を目的に香港に子会社を設立したほか、2018年にはASEAN地域における事業の活動強化を目的として、タイに子会社を設立している。 なお、同社は2009年3月にウェーブロックインベストメント(株)による同社株式の公開買い付けを実施、同年7月に株式を非上場化し、2017年4月に再度、東証第2部に上場している（現在は東証第1部）。非上場化を決断した背景には、原材料価格の高騰や海外製品との競争激化により、収益環境が厳しくなるなかで、将来の収益の柱と成り得る新規事業を育成していくため、短期的な業績動向にとらわれず中長期的な視野に立った経営戦略を実行する体制を整備していく必要があったこと、また、当時の主要株主から保有株の売却意向を受けていたことなどが挙げられる。非上場化以降、2017年に再上場を果たすまでに、前述した組織再編等も進めながら経営基盤の強化を図っている。 また、直近では2021年3月にWITの株式の51%をサンゲツに譲渡し、インテリア事業の譲渡を実施している。サンゲツはインテリア商社の最大手で、インテリア事業の主要取引先として2015年に資本業務提携を締結、同社の筆頭株主でもあったが、今回、双方の協議によりインテリア事業を譲渡することとし、資本業務提携も併せて解消している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《YM》