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*18:36JST パシフィックネット---3Q増収、ストック収益はサブスクリプション受注・売上高とも拡大 パシフィックネット<3021>は14日、2022年5月期第3四半期（21年6月-22年2月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比6.4%増の39.95億円、営業利益は同53.7%減の2.62億円、経常利益は同54.6%減の2.56億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同58.4%減の1.55億円となった。 当第3四半期累計期間の業績については、ストック収益はサブスクリプション受注・売上高とも拡大し増収となったが、フロー収益は、コロナ禍により想定を超える影響を受けた。このような事業環境下でも、戦略投資をさらに拡大した結果、前年同期比では増収減益となった。 ITサブスクリプション事業の売上高は前年同期比15.8%増の25.32億円、セグメント利益は同24.3%減の3.03億円となった。第3四半期は、上期の好調な受注が売上高に順次計上された結果、増収ペースが拡大した。現在も受注は引き続き拡大しており、今後の増収ペースも拡大基調となるものとしている。一方、コスト面では、先行投資をさらに拡大した。具体的にはサブスクリプション資産の積極取得、IT人材の積極採用、情報システム投資等となっている。この結果、前年同期比では増収・減益となった。 ITAD事業の売上高は前年同期比4.1%減の14.10億円、セグメント利益は同23.9%減の3.97億円となった。新品PC出荷台数の減少に加え、上期のデルタ株に続いて、第3四半期にはオミクロン株感染者急増の影響を受け、企業や官公庁などで使用済みIT機器の排出の動きが鈍化し、同社の回収台数も前期比で減少した。売上高は、薄利ながら纏まった台数の入札案件の受注があり、僅かに減収となった。セグメント利益は減少となったが、回収台数の減少率に比べて最小限にとどまっており、テクニカルセンターDX等による業務効率化が収益性向上に寄与した。 コミュニケーション・デバイス事業の売上高は前年同期比49.1%減の0.54億円、セグメント損失は0.51億円（前年同期は0.17億円の損失）となった。感染者急増により観光業界は甚大な影響を受け、極めて厳しい状況が続いた。2021年9月末の緊急事態宣言解除後、10～11月は売上高が回復したが、その後のオミクロン株急拡大により大きな影響を受けた。日本旅行業協会が発表した「旅行業における新型コロナウイルスガイドライン（第1版）」で、団体旅行での三密を避ける施策として「ガイドレシーバーを利用したガイディング等を行うこと」との推奨がされた結果、旅行代理店や観光名所からのイヤホンガイド（R）への問い合わせは続いているという。 2022年5月期通期については、売上高が前期比5.3%増の55.00億円、営業利益が同34.9%減の5.00億円、経常利益が同35.3%減の4.94億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同37.6%減の3.10億円とする1月14日に修正した連結業績予想を据え置いている。 《ST》

*12:04JST パシフィックネット---5G対応「WiMAX+5G」モバイルWi-Fiルーターの法人向けレンタルサービス開始 パシフィックネット<3021>は29日、高速大容量通信5G対応の「WiMAX+5G」モバイルWi-Fiルーター(モバイル型・据置型)の法人向けレンタルサービスを4月1日より開始することを発表。 「WiMAX+5G」は、5G対応エリア外でも「WiMAX2+」や「au4GLTE」などの回線に自動で切り替わることにより常時快適にインターネットに繋がる高速通信サービス。 高速下り最大2.7Gbps（※1）で、月間利用データ通信量に上限がない（※2）。モバイル型の連続通信時間は約490分、連続待受時間は約400時間で、ディスプレイは約2.4インチカラーLCDである。モバイル型は16台、据置型は20台までのWi-Fi機器に同時接続が可能。 モバイルWi-Fiルーターは、多くの法人のテレワーク環境の向上に貢献していくとしている。 (※1)本サービスはベストエフォート型サービスである。記載の速度は技術規格の最大値であり、実使用速度を示すものではない。エリア内であっても、利用環境、回線の状況等により大幅に低下する場合がある。通信速度は機器の能力に依存し、今後、速度低下も含め、変更になる可能性がある。 (※2)一定期間内に大量のデータ通信の利用があった場合、混雑する時間帯の通信速度を制限する場合がある。「プラスエリアモード」で当月利用の通信量が15GBを超えた場合、当月末までの通信速度を送受信最大128kbpsに制限する。 《ST》

*16:31JST パシフィックネット---使用済みPCの寄贈プロジェクトでCLACKとパートナーシップを締結 パシフィックネット<3021>は15日、CLACKと使用済みPCの寄贈プロジェクトである「Pass the Baton」において、パートナーシップを締結することを発表した。CLACKは、経済的・環境的に困難を抱える高校生を対象に無料のプログラミング学習支援を行うNPO法人。 「Pass the Baton」は、経済的事情によりPCを買うことが出来ない高校生に対し、彼らがプログラミング学習を行うことができるよう、企業から無償で譲り受けた「使用済PC」に、情報漏えいを防ぐデータ消去を実施し、クリーニングやOSの再インストールを行った上で「リユースPC」として届けるプロジェクト。 同社は、2021年2月よりCLACKが開始した、「Pass the Baton」において、PCの引取りおよびデータ消去、データ消去証明書の発行、OSインストール等の再生作業に協力してきた。プロジェクトが開始して約1年が経った現在、CLACKとパートナーシップを締結し今まで以上に両社の連携を強めていくことで、「Pass the Baton」の更なる認知拡大および寄贈企業数の増加など、取組み強化を行っていく。 今後の展開として、CLACKは、2025年までに「全国10都市1000名以上の高校生を支援できる基盤づくり」に取り組んでいく。現在、大阪市と堺市の2拠点で無料のプログラミング教室を運営しており、2022年夏頃には東京にも教室を開講する予定としている。 また、両社は「Pass the Baton」を通じて、より多くの高校生達の支援をしていくとともに、寄贈元企業のSDGsの推進に貢献していく。 《ST》