株～企業情報・おすすめ銘柄

*15:03JST ランドコンピュ Research Memo（3）：安定成長基盤の上にパッケージベースSI・サービスで成長性を高める ■事業概要 1. 事業概要 2018年3月期のサービスライン別の売上構成比は、システムインテグレーション・サービス70.1%、インフラソリューション・サービス14.9%、パッケージベースSI・サービス14.9%であった。ランドコンピュータ<3924>が手掛ける事業は、コンサルから運用までのトータルなサービスを提供する主力のシステムインテグレーション・サービスのほか、サーバ等のハードウェアの導入、ネットワーク構築などを行うインフラソリューション・サービスとパッケージの導入支援、カスタマイズを行うパッケージベースSI・サービスである。 顧客基盤では、富士通を筆頭に、日立製作所や日立ソリューションズを中心とする日立グループ、NTTデータ<9613>を中心とするNTTグループ、新日鉄住金ソリューションズ<2327>などメーカー系を中心とした大手システムインテグレータと長年にわたり良好な取引関係を維持している。加えて、直接取引をしている主要なユーザは三菱総研DCS(株)、三井住友トラスト・システム&サービス(株)、出光興産<5019>、関電システムソリューションズ(株)、野村ホールディングス<8604>などとなっており、増加傾向にある。これらは、同社の技術力と金融、流通などの業務知識、品質面での実績が顧客から評価された結果と言える。 エンジニアについて見ると、単なるIT系資格のみならず、金融、産業・流通、医療などの業務系資格の取得を積極推進しており、IT系資格と業務系資格の保有者数は延べ1,421人（内訳はIT系資格保有者数：延べ1,168人、業務系資格保有者数：延べ253人）に達し、1人当たりの平均資格保有数は2.92となっている。この業務系資格取得の積極推進により、同社のエンジニアが顧客と同じ目線でシステムソリューションサービスを提供できるため、結果として顧客満足度の向上、強固な信頼関係構築の原動力として働いている。 2. システムインテグレーション・サービス 主力のシステムインテグレーション・サービスは、金融業（銀行・保険・証券・クレジットカード）、産業・流通業、公共分野、医療分野等の幅広い分野において、顧客であるエンドユーザや国内メーカー、大手システムインテグレータからの受託開発を中心に行う。企画立案、システム構築、システム運用の工程をすべて手掛けており、トータルでサービスを提供できる体制を整えている。2018年3月期におけるシステムインテグレーション・サービスのユーザ業種別の売上構成比は、金融44.3%（銀行26.6%、保険・証券5.5%、クレジットカード12.2%）、産業・流通42.1%、公共1.9%、医療11.7%となっており、金融業と産業・流通業向けが主力となっている。 3. インフラソリューション・サービス インフラソリューション・サービスは、顧客のITシステム基盤となるサーバ等ハードウェアの導入やネットワークの構築、データベース、アプリケーション基盤等のシステムインフラを構築するとともに、その後の運用や保守までの一連のサービスを提供するほか、システム基盤の有効活用の観点から仮想化※技術にも対応したサービスも提供する。 ※仮想化（virtualization）とは、プロセッサやメモリ、ディスク、通信回線など、コンピュータシステムを構成する資源（及び、それらの組み合わせ）を、物理的構成によらず柔軟に分割したり統合したりすること。 一般企業、大学等の教育機関、病院、官公庁など様々な顧客のそれぞれのITシステムインフラ環境を調査、分析した上で顧客のニーズに適したインフラソリューション・サービスを提供する。ネットワーク構築等のインフラソリューション・サービスに加えて、システムインテグレーション・サービスを組み合わせたトータルサービスをエンドユーザや国内メーカー、大手システムインテグレータのニーズに応じて提供するワンストップ・ソリューションも展開する。 salesforce.comは、前期売上高が25%増の1兆円突破 4. パッケージベースSI・サービス 成長分野の柱としてシステム・パッケージベンダとアライアンスを組み、場合によってはパッケージの提供を受け、顧客へソフトウェアパッケージ製品（Salesforce、COMPANY、SuperStream等）の導入支援、カスタマイズ、アドオン開発、保守、運用までを行い、トータルサービスを提供する。 (1) クラウドコンピューティングのメリット 同社が注力しているのは、クラウドコンピューティング・サービスになる。クラウドコンピューティング（クラウドシステム）とは、従来は手元のコンピュータで管理・利用していたようなソフトウェアやデータなどを、インターネットなどのネットワークを通じてサービスの形で必要に応じて利用する方式。そのメリットとして、俊敏性、拡張性、経済性、可用性、省力化、セキュリティ、リスク低減が挙げられる。従来のオンプレミス（自社運用）型では、ITシステムを構築するための設置スペースの確保、ハードウェアの購入、アプリケーションソフトの開発・運用、システムの維持管理に要員が必要となる。コンピューティング能力も、先を見越して大きめに拡大しなければならない。変化の激しい時代に、何年もかけてアプリケーションを開発しても、出来上がったころには状況が変わってしまう。また、システムの維持管理のため、自社にIT部門を持つ必要がある。クラウドコンピューティングは、費用、知識、技術力、人材などの面でユーザのITシステム導入のハードルを下げた。導入支援をするITサービスにとってユーザ層が拡大するが、ユーザのITリテラシーの不足からシステムに対する要求がコスト面から現実的でない、もしくは要求が定まらず変更が多い、または多くのカスタマイズを必要とするなどが起こりがちになる。そのため、ITサービス会社にとって、業務知識や顧客、特に企業トップに対する交渉力、提案力が重要になる。 (2) salesforce.comの販売パートナー 同社は、2010年4月よりsalesforce.comとのビジネスを開始し、2016年11月には販売パートナー契約を締結した。これまで300社を超える数多くのSalesforce導入実績及び、1,300件を超えるプロジェクト実績がある。多業種・多業務に対応したカスタムアプリケーションの提供による顧客の導入支援をしている。業種としては、損保、保険代理店、大学、専門学校、塾・予備校、製造業（食品、機器、部品、ソフトウェア等）、飲食、卸売業、小売業、専門商社、アパレル、印刷・出版業、不動産、人材派遣、インターネットサービス、法律事務所、施設運営などがある。内部管理体制強化のため、一時的に成長が鈍化したが、需要は強く、高成長を目指す。 salesforce.comは、顧客関係管理（Customer Relationship Management：CRM）ソリューションを中心としたクラウドコンピューティング・サービスを提供している。1999年に米国で設立され、翌2000年には日本法人が開設された。世界のみならず日本市場においても、営業支援（Sales Force Automation：SFA）システムでトップシェアを握る。同米国企業の2018年1月期の売上高は10,480百万米ドルと、1兆円を超えた。事業規模が大きくなったにもかかわらず、前期比24.9%増の驚異的な高成長を続けている。 salesforce.comは、パートナー企業にライセンスを提供することを主たるビジネスとしており、競争力の源泉は開発力である。2018年1月期は、研究開発費に1,553百万ドル（1ドル＝110円換算で1,700億円超）を投じた。同金額は前期比で28.6%増加し、R&D比率は14.8%の高水準であった。 日本におけるパートナー企業は、Global Strategic Partner（3社）、Platinum パートナー（6社）、Goldパートナー（12社）、Silverパートナー（12社）、Registeredパートナー（46社）で構成される。Global Strategic Partnerは、アクセンチュアなどの国際的な総合コンサルティング会社がなっている。富士通や日立ソリューションズ、NTTテクノクロス(株)は、Platinumパートナーになる。テラスカイ<3915>は、2014年にsalesforce.comと資本提携をした。Salesforceの認定者数が多く、Platinumパートナーになる。Goldパートナーは、電通国際情報サービス<4812>、SCSK<9719>などである。Silverパートナーには、コネクシオ<9422>、富士ソフト<9749>、トランスコスモス<9715>などがいる。同社は、Registeredパートナーに属する。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健） 《NB》