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*10:49JST ランドコンピュータ---3Q売上高66.50億円、業績予想の修正および期末配当金の増配を発表 ランドコンピュータ<3924>は14日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が66.50億円、営業利益が4.93億円、経常利益が4.98億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が3.70億円となった。2022年3月期第1四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期増減率は記載していない。 システムインテグレーション・サービスの売上高は39.69億円となった。ネットバンク、地方銀行を中心とした金融機関向けシステム開発案件、クレジットカード分野での受託開発案件等、金融分野の売上は19.34億円となり減収となったが、通信業向けシステム開発案件、エネルギー分野での受託開発案件、流通分野向けシステム開発案件により、産業・流通分野の売上は14.54億円、公共分野の売上は1.96億円、電子カルテ導入支援、病院向けパッケージシステムの開発案件等、医療分野の売上は3.84億円と増収した結果、全体の売上高が伸長した。 インフラソリューション・サービスの売上高は7.96億円となった。公共、文教分野のネットワーク構築案件、金融機関向け基盤構築案件、クラウドネットワーク構築案件等を中心としたインフラソリューション・サービス全体では、半導体不足の影響による基盤構築案件プロジェクトの延伸等により、大幅に減収となった。 パッケージベースSI・サービスの売上高は18.84億円となった。DX推進の中心であるクラウド分野のSalesforce関連の導入支援及びアドオン開発、子会社インフリーでの中心ビジネスであるSAP関連の導入支援及びアドオン開発、クラウド版会計パッケージ及び人事給与パッケージのライセンス販売、導入支援及びアドオン開発等を中心にして売上高は大幅に伸長した。 2022年3月期については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が95.00億円（前回予想比1.3%減）、営業利益が8.00億円（同6.0%増）、経常利益が8.10億円（同6.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が5.60億円（同12.0%増）としている。また、期末配当において1株当たり2.00円を増配することを発表した。この結果、2022年3月期の1株当たりの配当金は、中間配当15.00円、期末配当16.00円となり、年間配当は31.00円となる予定。 《ST》

*15:18JST ランドコンピュ Research Memo（8）：連結配当性向40%以上に基準引き上げ、1株当たり配当金は24.0円予想 ■株主還元策 1. 配当政策 ランドコンピュータ<3924>は、株主への利益還元を経営の重要課題の1つと位置付け、経営体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案したうえで、継続的かつ安定的な利益還元を行うことを基本方針としている。2021年11月には配当方針の変更を行い、従来の配当性向30%以上を利益還元する方針を、連結配当性向40%以上を利益還元する方針に変更した。この配当方針の変更に伴い、2022年3月期の1株当たり期末配当金を14.0円（前回予想比4.0円増配）に増配し、予想配当性向は43.1%となった。これにより、2022年3月期の年間配当金は前期比7.4円増の24.0円となる。 なお、2021年10月1日付で、株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的に、1：1.5の株式分割も実施している。 2. 株主優待制度 同社は、中長期的に保有する株主の増加を図ることを目的に株主優待制度を実施しているが、配当利益還元策及び株主優待制度を総合的に見直し、2021年11月に株主優待ポイントの付与基準を一部変更した。3月末時点で300株以上を所有する株主に対して、保有株式数及び保有期間に応じた株主優待ポイントを付与する。一例を挙げると、保有株式数が300株～399株の株主には初年度に3,000ポイントを進呈、2年目以降は3,300ポイントと1割増加する。保有株式数が1,000株以上の株主には、初年度に15,000ポイントを進呈、2年目以降は16,500ポイントに増えることから、長期保有株主をより優遇するスキームになっている。なお、付与ポイントは、同社株主限定の特設インターネット・サイト「ランドコンピュータ・プレミアム優待倶楽部」にて、食品、電化製品、ギフト、旅行・体験など1,000種類以上の商品と交換できる。 ■サステナビリティ 同社は、社員の健康を重要な経営方針の1つであると捉えており、健康の保持・増進と生産性向上を推進している。この取り組みが評価され、優良な健康経営を実践している法人として「健康経営優良法人2021（大規模法人部門）」に認定された。 このほか、「ダイバーシティ推進宣言」もしている。この宣言により、すべての人の人権が尊重され、差別されることなく、一人ひとりの能力が発揮できる環境の確立を目指す。また、ワーク・ライフ・バランスの充実及び男女共同参画の推進による個人の能力を最大限に発揮できる職場環境の確立を目指しており、一人ひとりの多様性を尊重し、障がいのある人々、支援の必要な人々に対する合理的配慮を推進している。 このほか、持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）への取り組みも推進しており、新たに「5つの重点目標」を掲げた。「教育・技術革新」「働きがい・平等」「つくる責任」「パートナーシップ」「健康・平等」の5つの項目について、それぞれ具体的な目標を設定している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健） 《YM》

*15:17JST ランドコンピュ Research Memo（7）：2024年3月期に売上高12,300百万円を目指す（2） ■中期成長戦略 2. 成長施策 成長施策としては、1) 積極的なM&Aの推進、2) 業務提携先とのさらなる連携強化、3) DXビジネス推進、4) 直ユーザー取引拡大と得意分野の強化の4つを掲げている。 (1) 積極的なM&Aの推進 中期数値目標達成のために、既存事業のオーガニック成長だけでなく、積極的なM&A推進による事業規模拡大も目指す。M&A戦略は、ランドコンピュータ<3924>と相乗効果を生む事業を有する企業をターゲットとする。インフリーはのれん償却もあり、すぐには利益面での寄与が見込めないものの、グループにおけるシナジー効果が出ている。2022年3月期第2四半期のSAP関連ビジネスの売上高が229百万円へと拡大（連結前の前年同期は31百万円）と大きく拡大しているほか、同社のエンジニアがインフリーの社内教育システムを活用することで、資格取得者とビジネス機会が増大している。 (2) DXビジネス推進 DXビジネス推進としては、「クラウド及びパッケージベースSI」の拡大と「ローコード開発並びにアジャイル開発」に注力する。 a) クラウド、パッケージベースSI クラウド、パッケージベースSIは、今後日本が直面する課題を克服するための重要なソリューションとして需要拡大が見込まれる。 経済産業省は、2018年9月の「DXレポート」において、「ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開」をサブタイトルとした。既存システムが老朽化・複雑化・ブラックボックス化するなかで、「2025年の崖」として1) データを活用しきれないため市場の変化に対応してビジネスモデルを柔軟・迅速に変更できず、デジタル競争の敗者となる、2) システムの維持管理費が高額化し、現行ビジネスの維持・運営がIT予算の9割以上を占めてしまう、3) 既存システムを維持・保守できる人材が枯渇し、セキュリティ上のリスクが高まる、の3点を懸念している。「2025年の崖」を克服できない場合、DXが実現できないだけでなく、2025年以降、最大12兆円／年（現在の約3倍）の経済損失が生じる可能性を示唆している。 「DXレポート」では、2025年には国内で運用されている基幹システムの6割以上が運用期間で21年を超すと推測している。旧式・旧型のレガシーシステムは、様々な問題を抱える。約7割の企業は、老朽システムがDXの足かせとなっていると感じており、事業部ごとの最適化を優先したことで全社最適に向けたデータ利活用が困難になっているほか、業務に合わせたスクラッチ開発を多用したことでブラックボックス化している。過剰なカスタマイズがシステムを複雑化させたのだ。企業のIT関連費用の80%が現行ビジネスの維持・運営に割り当てられており、戦略的なIT投資に資金・人材を振り向けられていない。加えて、短期的な観点のシステム開発が、結果として長期的に保守費や運用費が高騰させている。 SAPでは、旧バージョンのサポート期間が終了する「2027年問題」があるため、今後新システムへの移行需要が見込まれる。SAPのERPは、世界の主要企業をはじめとして17,000社以上、日本国内では約2,000社に導入されており、ERP分野で世界最大のシェアを誇る。SAPのERPは、1972年にR/1の名称でリリースされ、2013年に独自のデータベースであるHANAを装備し、2015年にS/4HANAがリリースされた。2021年には、S/4HANAをベースに、企業のDXを支援する「RISE with SAP」が発表されている。今後は、AI（人工知能）やIoT、アナリティクスといったデジタル技術の活用を目指している。一方で、2011年11月にリリースされた旧製品のSAP ERP 6.0ユーザーは、エンハンストパッケージ（EHP）5以下は2025年に、EHP6以降のバージョンでも2027年に標準サポート期間が終了する。標準サポート終了に向け、ユーザーには「現在利用しているSAP製品を標準サポートなしで継続する」「他社のERP製品に切り替える」「SAP S/4HANAに移行する」という選択肢があるが、SAP S/4HANAへ移行することで、インメモリデータベースを活用した高速処理だけでなく、肥大化したシステムをスリム化して運用管理コストを低減するメリットを享受できるようだ。このほか、日本政府が掲げる「クラウド・バイ・デフォルト原則」から、公共向けは従来ルートのプライムコントラクター経由のビジネスだけではなく、文教分野などでSalesforceビジネス関連のパッケージベースSI・サービスに事業機会を見出している。同社は、子会社のインフリーと新システムへの移行業務に関する知見を共有することで、グループとしてのパフォーマンスを上げる意向だ。 2021年12月に、クラウドサービス世界最大手の米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）は、2022年に米証券取引所NASDAQが北米で運営する基幹システムをクラウドへ全面移行することへの支援を発表した。米Googleも米先物取引所大手と同様の契約を結んでいる。高い信頼性を求められる基幹システムにおいて、自前のサーバからクラウドへの全面移行が進んでいる。日本でも同様に、新システムへの移行（マイグレーション）時に、クラウドに切り替える流れがある。2021年9月1日に創設されたデジタル庁では、デジタル政策の企画立案により、国や地方公共団体、準公共部門などの情報システムを統括・監理し、重要なシステムを整備していく。社会全体のDXの推進を通じ、すべての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を実現すべく取り組みを進めるため、民間部門へのデジタル化が波及することが期待される。 b) ローコード開発、アジャイル開発 デジタル化対応は、コロナ禍のパンデミックにより加速されている。当初、東京オリンピック・パラリンピック開催時の交通混雑の緩和策であったリモートワークは、感染症予防対策としてより広範囲・長期的に取り入れられるようになった。また、コロナ禍対策の一環として、脱「対面・紙・ハンコ」が後押しされ、押印が必要な約1万5千種類の行政手続きのうち99%の押印廃止が決まった。大学の授業や会議及びセミナー、説明会などは、コロナ禍により対面から原則オンラインに切り替わった。 このほか、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル目標」が2020年10月に発表されたほか、2021年4月には、長期目標達成のため、2030年までのCO2排出量削減目標を2013年度比で従来の26%減から46%減へ引き上げた。企業は、自社の取り組みだけでなく、調達先にもCO2排出量削減の要請を出すなど、1年前とは様変わりな状況となった。気候変動時代の脱炭素経営を追求するため、経営者は改善活動やBPRにとどまらず、事業の入れ替えなどより抜本的な経営改革が重要課題となってくる。 このように、企業の事業環境に短期間で非連続かつ激烈な変化が生じているが、それに対応するビジネスモデルにはこれらをサポートする情報システムが不可欠であることから、ローコード開発やアジャイル開発を取り入れる動きが進むと弊社では見ている。同社では、強みである技術力・業務知識・高品質なシステム開発力を生かし、適材適所でアジャイル/ローコード開発を推進しながら、DX推進本部が中心となって「ランドコンピュータ　アジャイル開発標準」を確立するほか、アジャイル人材とローコード人材の早期育成を目指す。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健） 《YM》