株～企業情報・おすすめ銘柄

*08:54JST 前場に注目すべき3つのポイント～日経平均は5日線と25日線および75日線水準でのこう着感の強い相場展開に～ 18日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。 ■株式見通し：日経平均は5日線と25日線および75日線水準でのこう着感の強い相場展開に ■ダイワボHD、22/3下方修正 営業利益232億円←285億円 ■前場の注目材料：SBI、SBI「メタバース団体」、業界横断目指し始動、北尾社長が代表理事 ■日経平均は5日線と25日線および75日線水準でのこう着感の強い相場展開に 18日の日本株市場は、こう着の強い相場展開になりそうだ。15日の米国市場はグッドフライデーの祝日で休場だった。14日の米国市場ではゴールドマン・サックスやシティグループ、モルガン・スタンレーなどの決算が評価されNYダウは一時300ドルを超える上昇を見せたものの、その後は改めて金利の先高観が警戒され下落に転じた。本格化する決算を前に方向感はつかみづらくなる一方で、金利に敏感に反応する需給状況である。日本株においては決算について今週は発表する企業は少ないため、21日の日本電産<6594>のほかは、市場の関心は集まることはなさそうであるが、業績修正の発表が増えやすい期間であることは注視しておきたい。 また、欧州市場はイースターマンデーの祝日となることから、本日においても商いは膨らみづらいだろう。中国の1-3月GDPや小売売上高の発表が予定されているため、短期的な売り仕掛け的な動きは入りそうだが、参加者が限られるなかではその後のカバーも速いと考えられる。そのため、日経平均は5日線と25日線および75日線水準でのこう着感の強い相場展開になりそうだ。なお、25日線は緩やかながら上向きで推移しているため75日線とのカイ離は縮小してきていることから、ゴールデンクロス示現が近づいている。こう着ながらも方向性としてはやや上向きを想定しておきたいところである。 日中は中国市場の動向のほか、グローベックスの米株先物の動き、さらに為替の動きを睨みながらの展開になりそうだが、また、米国では15日に発表した3月の鉱工業生産、4月のニューヨーク連銀製造業景況指数はいずれも予想を上回ったことから、金利の動向には敏感に反応しやすいところである。そのほか、先週末はファーストリテ<9983>が一時9％超急伸したことが相場を下支えする形となった。1社で日経平均を約185円支えた格好だった。このインパクトが剥がれる可能性もあるため、指数インパクトの大きい値がさ株の動向にも注意しておきたいところだ。 物色としては、決算を手掛かりとした中小型株などには短期的な値幅取り狙いの資金が向かいやすいだろう。先週末の引け後に発表されたところでは、マルマエ<6264>、ハウスローゼ<7506>、ゲンダイAG<2411>、神戸天然物化学<6568>、住石HD<1514>、グリムス<3150>などが注目されそうだ。また、先週末のマザーズ指数は2％超の下落となったが、25日線を支持線として機能させていた。日経平均同様、25日線は緩やかながら上向きで推移しており、75日線とのゴールデンクロス示現が近づいている。25日線がサポートとして機能するようであれば、リバウンド狙いの動きが期待されそうだ。 ■ダイワボHD、22/3下方修正 営業利益232億円←285億円 ダイワボHD<3107>は2022年3月期業績予想の修正を発表。売上高は8200億円から7633億円、営業利益を285億円から232億円に下方修正した。半導体不足などのサプライチェーンの混乱に伴い、部材や商品の長納期化により一部案件が持ち越されたことや提案活動にかかる工数が増加した影響。 ■前場の注目材料 ・1ドル＝126.40-50円 ・米国景気の拡大 ・コロナ流行下の経済活動正常化 ・日銀は金融緩和を長期化 ・株価急落時の日銀ETF買い ・SBI<8473>SBI「メタバース団体」、業界横断目指し始動、北尾社長が代表理事 ・パナソニック<6752>水素で工場の完全再生エネ化を実証 ・住友化学<4005>ナイロン原料のカプロラクタム撤退、中国企業シェア拡大 ・日立金属<5486>NEDOと航空機部品の鍛造プロセス開発で新事業 ・東洋電機製造<6505>次期中計で売上高500億円、産業・情報機器5割弱 ・ISID<4812>マイクロサービス対応の開発基盤提供、非鉄取引向け第1弾 ・ツインバード<6897>ブランド再構築に18億円、ウェブマーケ強化 ・凸版印刷<7911>タイ包装資材メーカー買収、欧米・東南ア向け製造 ・日立金属<5486>日立金属が「小さな本社」、豊洲移転で賃料8割減 ・東洋紡<3101>ラベル台紙を再生、来年度投入目指す ☆前場のイベントスケジュール ＜国内＞ ・特になし ＜海外＞ ・11:00　中・1-3月期GDP（前年比予想：+4.3％、10-12月期：+4.0％） ・11:00　中・3月鉱工業生産（前年比予想：+4.0％、2月：+4.3％） ・11:00　中・3月小売売上高（前年比予想：-3.0％、2月：+1.7％） 《ST》

*08:41JST 前場に注目すべき3つのポイント～出遅れ感が目立っている東証グロース銘柄への物色は一段と強まりやすい～ 5日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。 ■株式見通し：出遅れ感が目立っている東証グロース銘柄への物色は一段と強まりやすい ■しまむら、22/2営業利益 30.0％増、23/2予想 5.3％増 520億円 ■前場の注目材料：クボタ、稲わらでバイオ燃料、地域資源循環、京大・早大と連携 ■出遅れ感が目立っている東証グロース銘柄への物色は一段と強まりやすい 5日の日本株市場は、買い先行で始まった後は、こう着ながらも底堅い相場展開になりそうだ。4日の米国市場はNYダウが103ドル高だった。ロシア軍によるウクライナの民間人虐殺疑惑を受け、欧米が対ロ制裁をさらに強化する姿勢を表明したため経済への影響を警戒し売りが先行した。一方で中国の規制当局が上場している同国ハイテク企業の監査に関し情報を開示することに前向きな姿勢を見せたため、非上場が回避されるとの期待感から買い戻しの動きが強まり、これが米ハイテク株への買いに波及。ハイテクが相場を押し上げる格好から上昇に転じた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比210円高の28000円。円相場は1ドル122円70銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から買い先行で始まろう。ただし、東証再編によって物色が定まらない面もあることから28000円水準では強弱感が対立しやすいと見られる。一方で、米国ではハイテク株が買われているほか、ツイッターが27％を超える上昇となったことが支援材料になると見られ、昨日の日経平均の重荷となっていた指数インパクトの大きい値がさハイテク株を見直す動きが意識されやすいところだ。 また、昨日の日経平均は前場半ばにかけて弱含んだものの、その後は前日終値を挟んだもみ合いのなか、引けにかけて買われる格好だった。新年度入りに伴う資金流入も意識されやすく、下値の堅さは見られそうだ。チャート上でも75日線が支持線として意識されやすいため、押し目買い意欲は強そうである。その他、日経平均がこう着のなか、東証グロース銘柄への物色が目立っていた。マザーズ指数は3％を超える上昇で3月前半の戻り高値を上回るとともに、上値抵抗線として意識されていた75日線を捉えてきた。同線を明確に上放れてくるようだと、相対的に出遅れ感が目立っている東証グロース銘柄への物色は一段と強まりやすいだろう。 日経平均が28000円水準でのこう着ながらも底堅さが見られるようであれば、個人主体の材料株物色なども次第に活発化しそうである。また、直近でリバウンドを見せてきており、目先的な抵抗線をクリアしてきた銘柄などへは、修正リバウンドを想定した動きにも繋がりそうである。FOMC議事要旨の公表を控え全体としては手掛けづらさはあるものの、VIX指数は18.57に低下していることもあり、リスク選好の動きから物色意欲は強そうだ。 ■しまむら、22/2営業利益 30.0％増、23/2予想 5.3％増 520億円 しまむら<8227>が発表した2022年2月期決算は、営業利益が前期比30.0％増の494.20億円だった。ブランド力の強化として自社開発ブランドとサプライヤーとの共同開発ブランドの展開を拡大し、売場・販促との連動が効果を発揮した。23年2月期は5.3％増の520.58億円を見込んでおり、コンセンサス（470億円程度）を上回る。 ■前場の注目材料 ・日経平均は上昇（27736.47、＋70.49） ・NYダウは上昇（34921.88、+103.61） ・ナスダック総合指数は上昇（14532.55、+271.05） ・シカゴ日経先物は上昇（28000、大阪比+210） ・1ドル＝122.70-80円 ・SOX指数は上昇（3424.95、+58.31） ・VIX指数は低下（18.57、-1.06） ・米原油先物は上昇（103.28、+4.01） ・米国景気の拡大 ・コロナ感染沈静化 ・日銀は金融緩和を長期化 ・株価急落時の日銀ETF買い ・クボタ<6326>稲わらでバイオ燃料、地域資源循環、京大・早大と連携 ・富士製薬<4554>富山に新ライン、マルチシリンジ生産、注射剤工程を増強 ・ニッケ<3201>岐阜工場増強、マイクロプラ放出低減の紡績糸「ブリーザ」5倍 ・NTT<9432>豪ファンドと提携、欧米のDCを共同保有 ・電通国際情報サービス<4812>30年度売上高3000億円、DXに好機 ・SCSK<9719>ローカル5G免許取得、顧客と共創・実証 ・テルモ<4543>DX人材2.5倍、医療のデータ活用推進 ・日本製紙<3863>豪州向けに液体紙容器、ノルウェー社と契約 ・日本製鉄<5401>車体向けにTWB技術、強度・軽量化実現 ☆前場のイベントスケジュール ＜国内＞ ・08:30　2月毎月勤労統計・現金給与総額（前年比予想：+0.6％、1月：+0.9％） ・08:30　2月家計支出（前年比予想：+2.7％、1月：+6.9％） ＜海外＞ ・特になし 《ST》

*15:34JST サイバネット Research Memo（4）：CAEソリューションではCAE分野で世界トップのAnsysの製品が主力 ■サイバネットシステム<4312>の会社概要 3. 事業セグメント (1) CAEソリューションサービス事業 主力事業となるCAEソリューションサービス事業では、機械系や光学系、電機・電子系、制御系など分野ごとに様々なシミュレーション・ソフトウェア製品がある。CAEとは、ものづくりにおける研究・開発工程において、従来は試作品を作って実施していたテストや実験などを、コンピュータ上に作成した仮想モデルでシミュレーションし、分析する技術のことを言う。CAEソフトウェアを使うことで、試作や実験の回数を劇的に減らすとともに、実際には作れない物理条件下のシミュレーションも行うことが可能となる。開発効率の向上だけでなく、試作実験によって排出される廃材などの削減にもつながり、環境に配慮したものづくりの実現に貢献するソフトウェアと言える。適応範囲は自動車や電子機器・デバイスなどから機械・精密機器、情報・通信、医療、建築分野に至るまで幅広い。 主力製品は機械系CAEで世界最大手となるAnsysのマルチフィジックス解析ツールで、構造・伝熱・電磁場・圧電・音響・熱流体・落下衝撃などあらゆる解析が可能な汎用解析ツールとなる。また、光学系についてはSynopsysの製品を主に取り扱っていたが、2021年10月1日をもって販売代理店契約を終了しており、新たにAnsysと光学系ソリューションに関する販売代理店契約を同年10月2日付で締結している。その他にも業界トップクラスの開発ベンダーの製品や自社グループ会社の開発製品を取り扱い、顧客ニーズに合わせて最適なソリューション提案を行っている。 また、従来ITソリューションサービス事業に含めていたDX事業を2021年12月期よりCAEソリューションサービス事業に移管している。DX事業とは、AR/VRソリューション、ビッグデータ可視化ソフトウェア、IoTプラットフォーム導入支援、デジタルツイン構築支援、AIシステム構築サービス等のシミュレーションの親和性が強く、先進的なソリューションサービスのことで、2021年12月期の売上規模はまだ小さいものの、今後の成長が期待できる注力分野として同社では位置付けている。 IoT/デジタルツインは、ものづくりの開発現場において実際に稼働している物理設備を仮想空間上（コンピュータ上）にモデルとして作成し、物理設備の情報をIoTセンサによってリアルタイムで収集、仮想空間に送信することで物理設備の現在の状態を評価するほか、様々なシミュレーションテストを行う開発手法を指す。現実世界の検証データと仮想空間上のシミュレーションデータを合わせることで、ものづくりプロセスの高度化・最適化を実現するソリューションとなる。 (2) ITソリューションサービス事業 ITソリューションサービス事業では、クラウド・セキュリティやエンドポイント・セキュリティなど各種ITセキュリティ対策ソフトウェア製品の販売が売上高の大半を占めており、主要取引先ベンダーはBroadcom Inc.（旧 Symantec Corporation）となる。そのほかのソリューションとしては、AIを搭載した大腸内視鏡画像診断支援ソフトウェア「EndoBRAIN®（エンドブレイン）」シリーズ等の医療用画像診断ソフトウェア製品が含まれる。 CAE分野において35年以上にわたり蓄積したノウハウと技術力を基盤としたソリューション力が強み 4. 強みと事業リスク 同社の強みは以下の3点にまとめることができる。 (1) 経験に支えられた高度なノウハウ CAEシミュレーション技術によって、ものづくりの研究開発や設計開発を35年以上にわたって支援してきた豊富な実績、積み重ねてきたノウハウや高度で広範にわたる技術力が財産となっており、他社には真似のできないソリューションを提供できることが強みとなっている。 (2) 幅広い専門分野とグローバルなパートナー網及び顧客基盤 CAEソフトウェアの最大手であるAnsysを筆頭に、国内外の有力ベンダー35社以上と提携し、80種類以上の製品の販売・サポートを行っているため、顧客の抱える様々な課題に対して、複数のソフトウェアやノウハウを組み合わせて最適なソリューションを提供できることが強みとなっている。また、顧客からのフィードバックを開発元ベンダーに伝えることで当該ベンダーは製品の改良に生かすことができ、顧客・提携先の双方と強い関係を構築できている点も強みと言える。 同社は国内外に14の連結子会社を展開し、グローバル企業を中心に約2,600の企業及び500の大学・研究機関に製品・サービスを提供しており、幅広い顧客基盤を構築していることもまた強みと言える。 (3) 安定性が高い収益構造と業界環境 同社の売上高の過半は、既存顧客から得られるライセンス更新料で占められているため、収益の安定性が高いことが挙げられる。さらに、CAE業界は競合が比較的少ないため、価格競争が起きにくい業界環境にあることも特徴だ。企業にとって研究開発は競争力の源泉であることから、景気が多少悪化したとしても大きく需要が冷え込むことはない。こうした状況が同社の安定性の高い収益につながっていると考えられる。 なお、CAEソフトウェアの販売代理店ビジネスにおける競合企業としては、Ansysの販売代理店である(株)IDAJや伊藤忠テクノソリューションズ<4739>、フランスのダッソーの販売代理店であるアルゴグラフィックス<7595>、ドイツのシーメンスなどの製品を取り扱っている電通国際情報サービス（ISID）<4812>などが挙げられる。 (4) リスク要因 リスク要因としては、販売代理店ビジネスが売上高の70%以上を占めている点にある。開発ベンダーとの販売代理店契約は、原則として非独占かつ短期間で更新されることになっている。このため、開発元の販売戦略がM&Aや経営者の交代等によって変更され、代理店契約が終了した場合は、業績にマイナス影響を与えることになる。実際、Ansysに次ぐ取引先で売上構成比の約2割を占めていたSynopsysとの販売代理店契約が2021年10月1日付で終了した。理由は、Synopsysが全世界で販売形態を代理店販売から直販方式に切り替えたことによる。 同社はこうした事業リスクを軽減するため、今後は自社開発製品及びエンジニアリングサービス等のソリューションサービスを育成していく方針である。また、代理店ビジネスについては、継続して有望な開発ベンダーを探索し、製品ラインナップの拡充を図っていくほか、今後も開発元ベンダーや顧客との強固な関係を構築する方針である。なお、同社の主要取引先であるAnsysについては、日本法人を自社で開設するなかで同社を優良販売パートナーとして位置付け、良好な関係を構築している。このため、現時点で契約が解除されるリスクは極めて低いと弊社では見ている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《SI》