株～企業情報・おすすめ銘柄

*08:41JST 前場に注目すべき3つのポイント～出遅れ感が目立っている東証グロース銘柄への物色は一段と強まりやすい～ 5日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。 ■株式見通し：出遅れ感が目立っている東証グロース銘柄への物色は一段と強まりやすい ■しまむら、22/2営業利益 30.0％増、23/2予想 5.3％増 520億円 ■前場の注目材料：クボタ、稲わらでバイオ燃料、地域資源循環、京大・早大と連携 ■出遅れ感が目立っている東証グロース銘柄への物色は一段と強まりやすい 5日の日本株市場は、買い先行で始まった後は、こう着ながらも底堅い相場展開になりそうだ。4日の米国市場はNYダウが103ドル高だった。ロシア軍によるウクライナの民間人虐殺疑惑を受け、欧米が対ロ制裁をさらに強化する姿勢を表明したため経済への影響を警戒し売りが先行した。一方で中国の規制当局が上場している同国ハイテク企業の監査に関し情報を開示することに前向きな姿勢を見せたため、非上場が回避されるとの期待感から買い戻しの動きが強まり、これが米ハイテク株への買いに波及。ハイテクが相場を押し上げる格好から上昇に転じた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比210円高の28000円。円相場は1ドル122円70銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から買い先行で始まろう。ただし、東証再編によって物色が定まらない面もあることから28000円水準では強弱感が対立しやすいと見られる。一方で、米国ではハイテク株が買われているほか、ツイッターが27％を超える上昇となったことが支援材料になると見られ、昨日の日経平均の重荷となっていた指数インパクトの大きい値がさハイテク株を見直す動きが意識されやすいところだ。 また、昨日の日経平均は前場半ばにかけて弱含んだものの、その後は前日終値を挟んだもみ合いのなか、引けにかけて買われる格好だった。新年度入りに伴う資金流入も意識されやすく、下値の堅さは見られそうだ。チャート上でも75日線が支持線として意識されやすいため、押し目買い意欲は強そうである。その他、日経平均がこう着のなか、東証グロース銘柄への物色が目立っていた。マザーズ指数は3％を超える上昇で3月前半の戻り高値を上回るとともに、上値抵抗線として意識されていた75日線を捉えてきた。同線を明確に上放れてくるようだと、相対的に出遅れ感が目立っている東証グロース銘柄への物色は一段と強まりやすいだろう。 日経平均が28000円水準でのこう着ながらも底堅さが見られるようであれば、個人主体の材料株物色なども次第に活発化しそうである。また、直近でリバウンドを見せてきており、目先的な抵抗線をクリアしてきた銘柄などへは、修正リバウンドを想定した動きにも繋がりそうである。FOMC議事要旨の公表を控え全体としては手掛けづらさはあるものの、VIX指数は18.57に低下していることもあり、リスク選好の動きから物色意欲は強そうだ。 ■しまむら、22/2営業利益 30.0％増、23/2予想 5.3％増 520億円 しまむら<8227>が発表した2022年2月期決算は、営業利益が前期比30.0％増の494.20億円だった。ブランド力の強化として自社開発ブランドとサプライヤーとの共同開発ブランドの展開を拡大し、売場・販促との連動が効果を発揮した。23年2月期は5.3％増の520.58億円を見込んでおり、コンセンサス（470億円程度）を上回る。 ■前場の注目材料 ・日経平均は上昇（27736.47、＋70.49） ・NYダウは上昇（34921.88、+103.61） ・ナスダック総合指数は上昇（14532.55、+271.05） ・シカゴ日経先物は上昇（28000、大阪比+210） ・1ドル＝122.70-80円 ・SOX指数は上昇（3424.95、+58.31） ・VIX指数は低下（18.57、-1.06） ・米原油先物は上昇（103.28、+4.01） ・米国景気の拡大 ・コロナ感染沈静化 ・日銀は金融緩和を長期化 ・株価急落時の日銀ETF買い ・クボタ<6326>稲わらでバイオ燃料、地域資源循環、京大・早大と連携 ・富士製薬<4554>富山に新ライン、マルチシリンジ生産、注射剤工程を増強 ・ニッケ<3201>岐阜工場増強、マイクロプラ放出低減の紡績糸「ブリーザ」5倍 ・NTT<9432>豪ファンドと提携、欧米のDCを共同保有 ・電通国際情報サービス<4812>30年度売上高3000億円、DXに好機 ・SCSK<9719>ローカル5G免許取得、顧客と共創・実証 ・テルモ<4543>DX人材2.5倍、医療のデータ活用推進 ・日本製紙<3863>豪州向けに液体紙容器、ノルウェー社と契約 ・日本製鉄<5401>車体向けにTWB技術、強度・軽量化実現 ☆前場のイベントスケジュール ＜国内＞ ・08:30　2月毎月勤労統計・現金給与総額（前年比予想：+0.6％、1月：+0.9％） ・08:30　2月家計支出（前年比予想：+2.7％、1月：+6.9％） ＜海外＞ ・特になし 《ST》

*15:12JST 富士ソフト Research Memo（2）：挑戦と創造の精神を礎に売上高2,000億円の壁を大きく突破 ■会社概要 富士ソフト<9749>は、1970年5月設立の独立系大手ITソリューションベンダーである。そのルーツは、1970年当時、コンピュータ専門学校で講師を務めていた現同社取締役相談役である野澤宏氏がコンピュータ産業の将来性に着目し、自身に加え2名の教え子社員とともに自宅で開業した富士ソフトウエア研究所である。設立50周年を超えた今、連結子会社31社（うち4社が上場企業）、持分法適用非連結子会社2社、持分法適用関連会社1社で構成される連結従業員数1万5千人規模のグループにまで発展している。 企業規模が飛躍的な発展を遂げるなかでも、『もっと社会に役立つ もっとお客様に喜んでいただける もっと地球に優しい企業グループ そして「ゆとりとやりがい」』という基本方針のもとで事業を通じた社会貢献を目指す創業者の経営哲学は一貫しており、グループ会社憲章や役員・社員心得の制定等を通じて企業理念としての形式知化が図られている。 なお、同社は親子上場戦略を進めており、子会社として4社の上場企業を擁している。グループ会社憲章には「各企業が相互に独立会社としての尊厳と自主性・主体性を尊重する」とあるものの、資本市場においては親子上場によるガバナンス面の問題点を指摘する向きもある。持続的な価値創造・企業価値向上に資する経営判断が求められることは論を俟たないが、事業会社は、資本市場のみに存在するわけではなく、製品・サービス市場や労働市場において厳しい競争にさらされている事実は極めて重要である。各市場におけるメリット・デメリットを総合的に判断すれば、東証市場再編の動き等を勘案してもなお現時点における同社の親子上場戦略に対する納得度は相当程度高いと考える。 報告セグメントは、SI事業、ファシリティ事業、その他の3つから成る。主力のSI事業では組込系／制御系及び業務系ソフトウェア開発を軸に多彩なソリューションメニューを提供、ファシリティ事業はオフィスビルの賃貸、その他はBPOサービスやコンタクトセンター、再生医療等を行っている。 また、報告セグメントを横断する技術戦略として、2017年12月期から「AIS-CRM（アイスクリーム）」領域での取り組みを推進している。これは、AI、IoT、Security、Cloud computing、Robot、Mobile&AutoMotiveの頭文字を並べた同社の造語であり、中長期的に成長が期待される領域を網羅している。こうした成長分野で技術を蓄積し磨き上げることは容易ではないものの、「AIS-CRM」領域の単体売上高が2018年12月期の618億円から2021年12月期には959億円と順調に積み上がってきた実績を受けて、同社はこの技術戦略に対する手応え・自信を一段と深めているようである。 創業時のコンピュータ・オペレーターの派遣業務事業で基盤を築いた同社は、その後、ソフトウェア開発やシステム構築の事業領域に進出、コンピュータ産業の爆発的拡大を追い風に飛躍的な発展を遂げたわけだが、その成長要因として見逃せないのが、「新たな分野に挑戦し、事業を創造し、企業としての成長・革新を目指す攻めの経営姿勢」を創業来継続していることである。創業者を含む経営トップがコンピュータ社会の到来と発展を確信し、相当程度大きなリスクを負ってでも積極的な人材採用・技術者育成と自社にない技術や顧客基盤を取り込む補完的M&A戦略を推進してきた結果、独立系ながら売上高2,000億円超、連結従業員数15,000人規模の企業グループにまで発展した事実には重みがあると考えられよう。 実際、コンピュータ社会が現実化し国内ITサービス市場が6兆円規模に拡大するなかにあっても、売上高1,000億円大台を超える大手ITサービス企業は、メーカー系（富士通<6702>など）やユーザー系（NTTデータ<9613>など）、商社系（SCSK<9719>など）、外資系（日本IBM(株)など）がほぼすべてを占めており、創業来一貫して独立系と呼べる企業は同社を含めて3社に過ぎない。 同社は、2002年3月期に売上高1,000億円超グループ入りを実現したわけだが、その際の従業員数は単体で4,002名、連結で見れば6,353名と創業以来の積極的な人材採用・技術者育成に支えられた業容拡大であったことが伺える。また、1996年には金融系業務システムに強みを持つ(株)エービーシーと合併、その後も1999年に外資系を源流とするサイバネットシステム<4312>を連結子会社化、2002年には流通系業務システムを主力とする(株)マイカルシステムズ（現 ヴィンクス<3784>）を連結子会社化するなど、組込系／制御系ソフトウェア開発という自社の強みを補完する技術や顧客基盤を取り込むM&A戦略を推進したことも、単に追い風に乗るだけでは成し遂げられない売上高1,000億円の壁を突破するために不可欠な大英断であったと考える。 2011年3月期にかけてはリーマン・ショック等による減収局面を余儀なくされるも、2018年12月期に売上高2,000億円の大台乗せを達成、2021年12月期は2,578億円と新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）のなかでも5期連続での過去最高売上高を更新している。そして、2022年2月に公表した新中期経営計画では、ベンチャー魂と大手IT企業としての矜持を両立するもとで、まずは2024年12月期に売上高3,000億円突破を目指す目標を掲げている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　前田吉弘） 《ST》

*16:04JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（4）：2022年3月期業績も増収増益が続き、過去最高を更新する見通し ■今後の見通し 1. 2022年3月期の業績見通し TOKAIホールディングス<3167>の2022年3月期の連結業績は、売上高で前期比5.2%増の207,000百万円、営業利益で同0.1%増の15,240百万円、経常利益で同0.1%増の15,320百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同0.2%増の8,830百万円と期初計画を据え置いている。売上高は継続取引顧客件数の積み上げや法人向け情報通信事業の拡大、建築設備不動産事業におけるM&A効果等により増収を見込む。利益面では、顧客獲得コストの増加やワークスタイル改革のための環境整備費用（約5億円）、設備投資拡大に伴う減価償却費の増加（約5億円）などを見込んでいるため微増益にとどまる見通し。 第3四半期までの通期計画に対する進捗率は売上高で72.2%、営業利益で60.7%となっており、直近3年間の平均進捗率とほぼ同様のペースとなっている。売上高はエネルギー事業や情報通信事業、アクア事業における顧客件数が当初計画を下回る可能性が高いものの、LPガスや都市ガス料金の値上げ効果で吸収可能と見られる。一方、営業利益も第3四半期まで社内計画を数億円程度上回って進捗しており、今後市場環境に大きな変化がなければ達成できる見通しだ。親会社株主に帰属する当期純利益については、特別損失の計上により第3四半期までの進捗率が52.5%とやや低くなっているが、第4四半期に特別利益の計上を見込んでいることもあり、会社計画を確保できるものと予想される。 (1) エネルギー事業 エネルギー事業の売上高は前期比4.0%増、営業利益は5.6%減と増収減益を見込む。前提となる家庭用LPガスの販売単価は前期比横ばいを想定していたため、第3四半期以降の値上げは売上高の上振れ要因となる。LPガスの顧客件数は前期末比57千件増加の738千件の計画に対して、第3四半期までで24千件の増加にとどまっている。新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）でM&A・アライアンスの交渉が延伸していることなどが響いている。ただ、LPガス業界における大手資本への集約化が進む流れは変わらないと見られ、コロナ禍が収束すれば顧客獲得ぺースも上がってくるものと弊社では予想している。なお、同社は2021年10月に熊本市（熊本県）、2022年1月に福山市（広島県）にそれぞれ営業拠点を新たに開設しており、両地域で合わせて2.6千件の顧客獲得を見込んでいる。 (2) 情報通信事業 情報通信事業の売上高は前期比3.2%増、営業利益は横ばい水準を見込んでいる。売上高はコンシューマー向けの顧客件数が想定を下回っていることから若干下振れする可能性が高いものの、利益面では顧客獲得コストの減少や法人向けの好調により計画を上回るものと予想される。コンシューマー向けの顧客件数は、ISPサービス（光コラボ含む）で前期末比横ばい水準の732千件、LIBMOで同8千件増加の61千件を計画していたが、第3四半期までの実績はISPサービスで同7千件の減少、LIBMOで同2千件の増加にとどまっている。 法人向け事業では、2021年12月にSCSK<9719>のデータセンター拠点であるnetXDC印西キャンパス（千葉県印西市）内に、TOKAIコミュニケーションズが提供するキャリア・企業向け通信サービス「BroadLine」の接続ポイントを開設し、同データセンターの利用顧客向けに通信サービスの提供を開始している。また、同年11月にTOKAIコミュニケーションズと監査法人3社（仰星監査法人、監査法人アヴァンティア、RSM清和監査法人）の共同出資により、(同)監査D&Iコンソーシアム（ADIC）を設立した。中小監査法人向けに電子監査調査システム※をセキュアに利用できる共通ITインフラ環境を提供していく。既に3社に対して共通ITインフラを導入済みであり、今後、ほかの中小監査法人向けに電子監査調査システムの導入が拡大していけば、ITインフラサービスの売上増が見込めることになる。 ※監査法人が作成し整理保管する義務を負う監査調書を電子的に統合管理するシステム。ADICでは、アヴァンティアが自社開発した「AQuA」のライセンス販売・導入支援のほか、カナダCaseWare International Inc.製の「CaseWare Working Papers」の導入支援などを行っていく。 (3) CATV事業 CATV事業の売上高は前期比3.5%減、営業利益は同7.7%増と減収増益を見込む。会計方針変更の影響で20億円の減収要因となるが、実質的には2%程度の増収となる。顧客件数は前期末比25千件増の1,223千件（うち放送サービスで同8千件増の883千件、通信サービスで同18千件増の340千件）を計画しているが、第3四半期末で同26千件の増加（うち放送サービスで同10千件増、通信サービスで同16千件増）となっており、通期業績も計画を上回る可能性が高い。 (4) 建築設備不動産事業、アクア事業、その他 建築設備不動産事業の売上高は前期比25.2%増、営業利益は同14.5%増と2ケタ増収増益を見込む。コロナ禍の影響で2021年3月期に落ち込んだ既存事業の回復とM&Aで取得した子会社の収益貢献を見込んでいる。また、アクア事業の売上高は前期比4.3%増、営業利益は横ばいを見込む。顧客件数は前期末比9千件増加の171千件を計画しているが、第3四半期までで3千件の増加にとどまっていることから、計画をやや下回る可能性がある。その他事業の売上高は前期比14.6%増となる見通し。コロナ禍のマイナス影響が一巡し、介護事業が堅調に推移するほか、婚礼催事事業についても回復を見込んでいる。一方、社内調整額も含めた損失額はワークスタイル改革に伴う関連費用の計上により、3億円程度拡大する見込みとなっている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《EY》