株～企業情報・おすすめ銘柄

*15:13JST エスプール Research Memo（3）：ビジネスソリューション事業と人材ソリューション事業の2事業を展開（2） ■エスプール<2471>の事業概要 (4) 環境経営支援サービス 2020年6月に株式取得（出資比率70%）により子会社化したブルードットグリーン(株)の事業となる。カーボン・オフセット支援のためのコンサルティングサービスやCO2排出量算定、及びクレジットの仲介サービスなどを展開している。クレジットとは温暖化ガスの排出枠を権利化したもので、CO2排出削減量が少ない企業は、市場からクレジットを購入することで足りない部分を穴埋めする格好となる。従来は、売上高の大半をこのクレジット仲介サービスで占めていたが、今後はカーボン・ニュートラルを目指す政府方針の下、需要増が見込まれるCO2排出削減プログラムの策定支援などコンサルティングサービスに注力していく方針となっている。 (5) 広域行政BPOサービス 広域行政BPOサービスは2021年11月期の下期から開始した事業で、2021年12月に子会社(株)エスプールグローカルを新設し、同事業を承継している。人口10万人以下の小規模自治体を対象とし、今まで各自治体が個々に行っていた住民からの問い合わせ対応や事務処理業務などに関して、同社が近隣の自治体も一括して受託するサービスとなる。大型ショッピングモールなど利便性の良い場所に行政サテライトカウンターを開設し、住民からの問い合わせに直接対応するほか、コールセンターでも対応するなど、ニーズに合わせたサービスを提供する格好となる。1拠点当たりの年間売上高は1～1.5億円、営業利益率で20～25%程度を想定している。 (6) セールスサポートサービス 子会社の(株)エスプールセールスサポートで展開しているセールスサポートサービスは、主にクレジットカードや宅配水などの販売促進を商業施設で行う対面型販売促進支援業務や、メーカー担当者に代わって小売店を巡回するマーチャンダイジング業務、各種キャンペーンやプロモーションの運営サポート業務などを行っている。 (7) その他 そのほか、エスプール本体で上場企業等の役員クラス経験者や専門知識を有する有資格者等の人材を、中小企業やベンチャー企業向けに派遣または紹介するプロフェッショナル人材バンクサービスを展開しているほか、新規事業の開発を行っている。 2. 人材ソリューション事業 人材ソリューション事業は、人材アウトソーシングサービスを主力とする子会社の(株)エスプールヒューマンソリューションズで展開している。主にコールセンター業務や携帯電話、家電製品等の店頭販売支援業務の人材派遣サービスを行っている。2021年11月期の売上構成比は、コールセンター業務が約84%、店頭販売支援業務が約10%となり、残りがその他の派遣サービス（主に介護関連スタッフの派遣）となる。 北海道から沖縄まで主要都市に事業所を18拠点開設している。コールセンター業務に関する主要顧客は、ベルシステム24ホールディングス<6183>、(株)TBネクストコミュニケーションズ、りらいあコミュニケーションズ<4708>、トランスコスモス<9715>などが挙げられ、また、店頭販売支援業務ではコネクシオ<9422>やティーガイア<3738>などの大手携帯電話販売代理店、ヤマダホールディングス<9831>やビックカメラ<3048>などの大手家電量販店が主要顧客となっている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《ST》

*16:02JST Ｊストリーム Research Memo（2）：広く企業向けに動画ソリューション事業を展開 ■事業内容 1. 会社概要 Jストリーム<4308>は、広く企業向けに動画ソリューション事業を展開し、インターネットで動画を配信するための各種ソフトウェアやネットワーク、様々なノウハウを提供している。その基盤となっているのが、動画配信に必要な機能を装備する自社開発ソフトウェアの動画配信プラットフォーム「J-Stream Equipmedia」と、自社構築した大量のアクセスにも対応可能なCDN※「J-Stream CDNext」である。同社の商品・サービスを導入すれば、企業は自社制作した動画を、どのようなデバイス・環境下でも高速かつ安定して大量に配信することができる。一方、同社は動画などを配信するコンテンツの制作も行っているほか、コンテンツを配信するためのWebサイト、配信のためのシステムの制作・開発・運用も行っており、一般企業には難しいライブ配信が可能である。 ※CDN（Content Delivery Network）：動画などのコンテンツをインターネット経由で効率よく配信するために最適化された分散型ネットワークのこと。サーバーを分散することで大量のアクセスに耐えることができる。 ISDN※がまだ先進的とされていた1997年、同社は、世界で初めてインターネットを利用したストリーミングによる動画や音楽の配信を行うことを目的に、トランスコスモス<9715>、国際電信電話(株)（現KDDI<9433>）、(株)NTTPCコミュニケーションズ、米プログレッシブネットワークス・インク（現 リアルネットワークス<RNWK>）の出資により、「リアル・ストリーム株式会社」として設立された。その後、Webや動画の制作、システム開発などの新たなサービスを追加して利便性を高めるとともに、動画配信のパイオニアとして常に最新の技術に対応し、最先端のソリューションを提供できる体制を整備してきた。現在インターネットを通じてあらゆるデバイスが高速でつながる時代になり、社会全体が構造変化を起こしている。クラウド、5G、IoT、VR・ARなどインターネットをめぐる技術は現在も将来も加速度的に進化していくと見られている。そのような環境のなか、「顧客の成果」に最大限コミットできるよう、同社は最先端の動画ソリューションを提供し続けていく考えである。 ※ISDN（Integrated Services Digital Network）：統合デジタル通信網。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） 《EY》

*15:02JST ベルシス２４ Research Memo（2）：全国で37拠点、3万人近くの従業員を擁する、コールセンター大手 ■会社概要 ベルシステム24ホールディングス<6183>は、2021年2月末現在、全国に自社センター拠点数37拠点、契約社員を含めて3万人弱の社員、自社保有席数18,000席超、サテライト席数（顧客先のコールセンターで業務を行う）約15,000席と、国内最大規模のCRMクラウド基盤を擁する国内コールセンター大手である。同業のトランスコスモス<9715>、(株)NTTマーケティングアクトなどに比べて、国内の自社センターが多く、特に通信系企業（旧BBコール業務）との取引比率が高い、利益率が高いなどの特色がある。 同社は、1982年の国内初の本格的なコールセンターのアウトソーシング受託事業の開始から、年々、事業を拡大してきた。2014年10月に伊藤忠商事の資本参加を経て、2015年11月に東証1部に再上場を果たした。2021年8月末現在では、伊藤忠商事が筆頭株主で40.75%を保有し、2017年11月に資本業務提携をした凸版印刷が14.34%で続く。同社グループは伊藤忠商事、凸版印刷との資本業務提携を最大限に活用し、さらなる事業展開を図ることで、企業価値の一層の向上を目指している。また、コロナ禍に対応して在宅勤務とオフィス勤務の新しい働き方に対応するため、2021年6月には、本社オフィスを「神谷町トラストタワー」に移転した。 2020年5月より、伊藤忠商事でCDO、CIOを務めた野田俊介（のだしゅんすけ）氏が代表取締役に就任し、伊藤忠商事での経験を生かして、中期経営計画に基づき同社の一層の発展を指揮している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） 《SI》