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*15:32JST ヴィンクス Research Memo（2）：富士ソフトグループで流通小売業に特化したITサービスを展開 ■会社概要 1. 会社概要 ヴィンクス<3784>は、経営理念に「人々のくらしと流通企業のビジネス活動を情報システム技術で融合し、豊かな社会の実現に貢献します。」を掲げ、流通小売業のDXをリードするITサービス企業である。流通小売業を熟知した高度な開発力・技術ノウハウ・サービス力をベースとして、大手流通小売グループ向け中心に、キャッシュレス・セルフPOSシステム、タッチレスPOSシステム、カートPOSシステムのPOS関連、顧客管理・分析のCRM関連、さらにAIを活用した来店客数予測や自動発注システムのMD関連など、システム開発やソリューションサービスを展開している。 本社は大阪市北区で、事業所は東京オフィス（東京都墨田区）、幕張オフィス（千葉市美浜区）、名古屋オフィス（名古屋市中区）、松山オフィス（愛媛県松山市）、大崎オフィス（東京都品川区）、データセンター（大阪市北区）、戸田監視センター（埼玉県戸田市）に展開している。 2021年12月期末の総資産は20,505百万円、純資産は11,138百万円、資本金は596百万円、自己資本比率は50.1%、発行済株式数は17,718,000株（うち自己株式数900,572株）である。2021年10月には厚生労働省より女性活躍推進企業の認定マーク「えるぼし」（3段階目）を取得した。2021年11月には総務省より「テレワーク先駆者百選」に認定された。 2021年12月期末時点におけるグループ会社は、同社、国内連結子会社3社及び海外連結子会社4社となっている。国内連結子会社は(株)4U Applications、(株)エリア、(株)Ui2、海外連結子会社は中国の維傑思科技（杭州）有限公司、マレーシアのVinx Malaysia Sdn.Bhd.、ベトナムのVINX VIETNAM COMPANY LIMITED、タイのVINX SYSTEM SERVICE (Thai Land) Co.,Ltd.である。連結ベースの従業員数は1,403名である。 なお、同社は富士ソフト<9749>の連結子会社（2021年12月期末時点で同社議決権の61.42%を保有）である。総合情報サービスを展開する富士ソフトグループ内において、同社は流通・サービス業、なかでも小売業に対する情報サービスの提供をコア事業領域として、独自のビジネスモデルの確立を図りながら事業展開している。親会社との取引額は僅少であり、収益面での親会社への依存度は小さい。また、役員の兼任はなく経営の独立性を保っている。 2. 沿革 1991年2月に旧(株)マイカル（現 イオンリテール(株)）の子会社(株)マイカルシステムズとして設立、2002年3月に旧 マイカルが富士ソフトエービーシ（現 富士ソフト）に株式譲渡して富士ソフトが親会社となり、商号をヴィンキュラム ジャパン(株)に変更した。 その後、2005年12月にジャスダック証券取引所に株式上場、2013年4月に旧 (株)ダイエー系で同じ富士ソフトグループの(株)ヴィクサスを吸収合併して商号を(株)ヴィンクスに変更した。2016年5月には東京証券取引所市場第2部に市場変更、2017年10月には東京証券取引所市場第1部に市場変更した。なお2022年4月4日より東京証券取引所は新市場区分となり、同社はスタンダード市場へ上場した。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） 《EY》

*15:01JST サイバーコム Research Memo（1）：人財投資を重点施策として経営基盤構築に取り組み、持続的な収益成長を目指す ■要約 サイバーコム<3852>は、富士ソフト<9749>を親会社とするシステム開発会社で、通信分野で培った技術力を基盤としたソフトウェア開発事業を主力に、SIサービスや自社プロダクトの販売などサービス事業も展開している。主要顧客はNEC<6701>グループで売上構成比の約3割を占める。2022年4月の東京証券取引所（以下、東証）市場区分見直しでは、スタンダード市場へ移行した。 1. 2021年12月期の業績概要 2021年12月期は、売上高が前期比13.6%増の15,528百万円、営業利益が同15.2%増の953百万円と2ケタ増収増益となり、過去最高業績を更新した。事業セグメント別では、ソフトウェア開発事業、サービス事業ともに好調に推移した。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）により企業のシステム投資は慎重な姿勢が続いたものの、オンライン営業や技術者による現場営業を強化した結果、既存顧客からのリピート受注だけでなく新規顧客からの受注も増加し、2ケタ増収につながった。特に、第5世代移動通信（以下、5G）関連の受注増により通信ソフトウェア開発が前期比40.2%増と大きく伸長したほか、業務ソフトウェア開発も同11.5%増と好調に推移した。利益面では、人件費や外注費が増加したものの、増収効果及び経費削減などにより吸収した。 2. 2022年12月期の業績見通し 2022年12月期の業績は、売上高で前期比5.0%増の16,300百万円、営業利益で同4.8%増の1,000百万円となる見通し。また、前期に営業外で計上した助成金67百万円がなくなることから、経常利益、当期純利益については微減益を見込んでいる。通信ソフトウェア開発及び業務ソフトウェア開発が引き続き堅調に推移するほか、制御ソフトウェア開発は車載向けが下げ止まった。サービス事業では、2022年2月に販売を開始した「Cyber Solution Plus」シリーズが注目される。自社プロダクトだけでなく他社製品も含めてソリューションごとに複数のIT製品・サービスを取り揃えることで、多様な顧客ニーズに対応したITソリューションをワンストップで提供するサービスである。システム構築や導入支援などに対応可能なことから、売上拡大につながる取り組みとして期待される。第一弾となるテレワーク・リモートワークソリューションでは30アイテムをラインナップしており、最終的には17のソリューションで521のアイテムを提供する予定となっている。さらに、2020年7月に提供開始した位置情報ソリューション「Cyber Position Navi」に加えて2022年3月には「Cyber Position Navi Plus」の販売を開始している。「Cyber Position Navi Plus」は誤差10cmで人やモノの動線を正確に把握できる高精度屋内位置情報ソリューションとして、様々な分野での活用が期待でき、反響が多くなっている。 3. 中期計画について 2023年12月期までの3ヶ年中期計画「サイバーコムビジョン2023～増収増益の継続～」で同社は成長戦略として、ソフトウェア開発事業では「変化と創造」、サービス事業では「新サービスの確立」をテーマに掲げ、営業の効率化も高めながら持続的な収益成長を目指す方針を打ち出している。また、持続的な成長を実現していくうえで重要となるのは人財であるとの考えの下、人財投資を重点施策とし、様々な取り組みを推進していく方針だ。2022年12月期より未経験者の中途採用を開始し、過去最高の採用を予定しているほか、スペシャリストの養成にも注力する。人財育成による開発能力の強化に取り組むことで、難易度の高い大型・高収益プロジェクトの受注を獲得していく考えだ。注力分野としては、5G関連や自動運転等のモビリティ分野のほか、DX化ニーズが強い公共分野にも注力していく。なお、今回新たに環境経営方針と2023年12月期の業績目標を策定しており、2023年12月期に売上高17,200百万円、営業利益1,060百万円を計画している。 ■Key Points ・2021年12月期はソフトウェア開発事業をけん引役に過去最高業績を達成 ・2022年12月期も増収及び営業増益が続く見通し ・3ヶ年中期計画「サイバーコムビジョン2023～増収増益の継続～」は順調に進捗 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《YM》

*15:19JST 富士ソフト Research Memo（9）：VUCA時代を迎えるなかで策定された新中期経営計画に注目（2） ■今後の見通し 4. 人財育成と業務・働き方改革の効果顕在化により、生産性は向上傾向にある 富士ソフト<9749>は、新卒の大量採用を軸とする人財投資に注力する一方で、「ゆとりとやりがい」の実現に向けて、多様なライフスタイルに合わせた働き方改革・支援を真剣に実践している。 具体的には、1990年に導入したコアタイムなしのフレックスであるスーパーフレックス制度を一段と進化させた「ウルトラフレックス制度（スーパーフレックス制度＋時間帯を固定することなく30分単位で有給休暇や10分単位のリフレッシュタイムが取得可能）」のもとで、残業削減・有給取得促進や遠隔地勤務の環境整備や全社員を対象とした在宅勤務制度の本格運用に取り組んでおり、2020年には政府による緊急事態宣言発出の2カ月前から取り組み、2020年4月より在宅勤務準備金（初期費用としての手当を一時支給）・支援金（電気代・通信費としての手当を月次支給）制度を導入している。 こうした結果、1)有給休暇取得率：67.5%（2020年4月から2021年3月、厚生労働省「就労条件総合調査」による2020年の従業員30人以上の民間企業実績は56.3%）、2)「常時在宅＋在宅中心」社員の比率：44%（2021年4月から同12月）、3)育児休業取得者：192名（2020年4月から2021年3月）、4)年間平均所定外残業時間：24時間33分（2021年4月から同12月）、など良好な実績を残している。こうした優れた実績が評価され、外部機関からも、次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」認定（厚生労働省）、女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定（厚生労働省）の最高位を始めとして、テレワーク先駆者百選（総務省）、健康経営優良法人（経済産業省）、神奈川子ども・子育て支援推進事業者（神奈川県）といった認定を獲得している。 新卒の大量採用は人的戦力の希薄化だけでなく離職率上昇につながる可能性を持ち、働き方改革の推進は既存社員の稼働時間短縮や先行コストの増加に直結するため、短期的には1人当り営業利益（営業利益／期首期末平均従業員数）等の生産性指標にとっては抑制要因となるケースが多い。同社の場合、働き方改革の成果を出しながら新卒の大量採用を開始した2015年12月期以降、直後の2年間は1人当り営業利益が減少しているものの、2021年12月期には115万円弱（2016年12月期比55.4%増）にまで向上している。 より詳しく見ると、単純計算による新卒含有率（単体＋上場子会社新卒採用者数／前期末連結従業員数）は、2014年12月期の1.5%から2018年12月期の7.2%まで年を追って上昇、その後ピークアウトするも2021年12月期も5.9%と高止まりしている。加えて、月平均所定外残業時間は2014年度に30時間49分であったが2016年度以降は25時間以内へと大幅に減少、有給休暇取得率も2015年度以降は70%前後の高水準を維持している。こうしたなかで1人当り人件費（連結人件費／期首期末連結従業員数）の上昇（2014年12月期：598万円→2021年12月期：636万円）を伴った労働生産性の向上（1人当り営業利益、2014年12月期：78万円弱→2021年12月期：115万円弱）と離職率のピークアウト（単体ベース、2020年12月期：11.6%→2021年12月期：6.4%）を実現していることは、ICT利活用の実践や勤務形態・労働環境の継続見直しを通じて、業務の仕組みと社員の「ゆとりとやりがい」の向上に真剣に取り組んできた結果と言え、高く評価して良いだろう。 また、これまで推進してきた同社の働き方改革は、コロナ禍にあっても大きな混乱なく事業を継続するための強力な武器となった。また、ITソリューションベンダーによるテレワークや在宅勤務の大規模な実践は、典型的なドッグフーディングとも言え、そのメリット（経費削減、業務効率化など）／デメリット（セキュリティ問題、コミュニケーション不足など）を体感したことの意義は大きい。実際、「FAMoffice」の外販や顧客とのDX協業といった形で事業面に活かされている。 残業削減や有給休暇取得増加の余地は既に縮小し、今後は業務改革や働き方改革による効率アップも期待できる。2022年12月期は新卒含有率が6.9%まで再上昇する見込みであり、新中期経営計画で示された2024年12月期における収益性目標は人財投資の加速を前提としている感触がある。しかしながら、従業員1万5,000人規模に達した今、新卒含有率が年々高まり続けるはずはない。中長期的観点に立てば一人当りの生産性向上効果の顕在化する蓋然性は高まっているように見え、2025年以降に一段の収益性向上が実現される可能性を指摘しておきたい。 5.人財投資とセットになった不動産投資 人財投資を付加価値向上戦略の基礎とする同社は、人財が付加価値を生み出す空間であるオフィス等を生産工場として捉え、自社で所有することを推進してきた。同社は不動産を所有するメリットとして、定性的には「セキュリティ問題やプロジェクト対応等における自由度の高さ」と「信用力・ブランド力・モチベーションの向上」を定量的には「投資に対する高い収益率」と「安定的なコスト抑制効果を通じた企業基盤の安定化」を認識していると思われる。 同社が独自に定義する「投資に対する高い収益率」を外部分析者が検証することは難しい。そこで、従業員1人当りの有形固定資産や地代家賃価、建物の減価償却費について、売上高2,000億円から5,000億円規模の同業5社と比較する考察を行ってみた。 地代家賃等の開示基準が同一ではないため概数で表現すると、1)同社の1人当り有形固定資産は同業5社平均の2倍程度ながら同水準の企業もあった、2)同社の1人当り地代家賃は年間で20万円に達しておらず絶対水準として極めて低い、3)1人当り建物の減価償却費については同社と同業他社の間で有意な差異は認められなかった。 なお、同社の1人当り地代家賃は、建物に関わる減価償却費を勘案しても同業他社の数分の一程度と推察される。1/5程度であると仮定した場合、連結従業員数が1万5,000人規模で推移する同社は年間120億円程度のコストセーブを安定的に実現しているとの試算が成り立つ。つまり現時点においては、ファシリティ事業の貢献（営業利益で9億円強）や保有不動産の含み益（150億円程度）を加えるまでもなく、同社の不動産投資は収益性にとってプラスに働いていると考えられる。 当然ながら、自社の収益性が向上するにつれて不動産投資を含む投資判断のハードルは引き上がることになる。また、ウィズ・コロナ時代の到来やメタバースの発展が今後の投資判断に大きな影響を与えることも明らかであろう。同社についても、成長ステージや環境変化に対応する投資ディシプリンの確立を望みたい。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　前田吉弘） 《ST》