1,786
9/4 15:00
-58(-3.15%)
時価総額 18,982百万円
設計開発系の技術者派遣が主力。業務請負・受託等も手掛ける。ホンダやニコン、ボッシュなどが主要取引先。エンジニア総数は1100名超。稼働率は高水準維持。技術者単価は上昇傾向。配当性向は50%ベース。 記:2024/05/06
563
8/19 15:00
-1(-0.18%)
時価総額 17,181百万円
TV通販業者に番組枠・CM枠を提供。DM発送代行、小売事業等も。23.2期1QはDM事業が増収。新規クライアントの獲得等でDM発送通数が増加。MBO成立で同社株式は2022年8月22日に上場廃止予定。 記:2022/07/30
1,018
9/4 15:00
-21(-2.02%)
時価総額 6,124百万円
ICTシステムの設計・構築、運用、保守等を行うICT事業が主力。IT技術者向け学習データ活用プラットフォームの提供、ライフサイエンス事業等も。システム設計・構築、コンサルティング領域への進出加速を図る。 記:2024/07/05
3,265
9/4 14:46
-20(-0.61%)
時価総額 46,738百万円
厨房機器の販売が主力。中古厨房機器販売で国内トップ。飲食店の経営支援や通販サイト「テンポスドットコム」の運営等も行う。ステーキチェーン「あさくま」を傘下に収める。集客支援等のDr.テンポスに注力。 記:2024/05/06
3,614
9/4 15:00
-105(-2.82%)
時価総額 317,410百万円
讃岐うどん専門店「丸亀製麺」を全国展開。コナズ珈琲、豚骨ラーメン「ずんどう屋」なども。アジア中心に海外でも店舗展開。グループ店舗数は1900店舗超。配当性向20%以上目標。「丸亀うどーなつ」は販売順調。 記:2024/08/23
ギフト発行サービスのデジタルギフト、デジタルウォレットを手掛けるフィンテック事業が柱。デジタルマーケティング支援、メディア運営等も行う。フィンテック事業では給与前払いサービス「即払い」などに注力。 記:2024/07/05
460
9/4 15:00
-15(-3.16%)
時価総額 4,082百万円
HAクラスターソフトウェア「LifeKeeper」等を手掛けるオープンシステム基盤事業、システム開発・構築支援等を行うアプリケーション事業を展開。SaaS・サブスク事業の拡大、新規事業領域の取組みを強化。 記:2024/06/24
3,765
9/4 15:00
-250(-6.23%)
時価総額 141,643百万円
データーセンター運営会社。国内有数規模のデータセンターを自社所有。双日の持分法適用会社。クラウドインフラストラクチャーサービスは成長。24年1月から生成AI向けGPUクラウドサービスの提供を開始。 記:2024/06/07
2,017
2/14 15:00
-1(-0.05%)
時価総額 35,737百万円
流通システム会社。流通向けの基幹システムやPOS等のプロダクトや、業務効率化やカードシステム、販促・集客等のサービスを提供する。今上期は基幹システムや自動発注システム、POSシステムが堅調に推移した。 記:2023/10/15
4,600
9/4 15:00
-385(-7.72%)
時価総額 38,704百万円
1916年創業の化学メーカー。有機EL材料やイメージング材料などの機能性色素が主力。ウレタン塗膜防水材、過酸化水素等の工業薬品、農薬等も手掛ける。25.3期は増収増益計画。機能性色素などの販売増を見込む。 記:2024/08/01
597
9/4 15:00
-36(-5.69%)
時価総額 2,278百万円
セキュリティソフトを輸入販売。導入支援や運用・保守も。商品とセキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスへの転換を推進。企業・公共向けとも伸びる。新セキュリティ監視センター稼働へ。 記:2024/08/11
426
9/4 15:00
-22(-4.91%)
時価総額 89,920百万円
デジタルマーケティング支援事業を手掛けるセプテーニ等を傘下に持つ持株会社。電通グループ傘下。就職・採用プラットフォーム事業「ViViViT」等も。デジタルマーケティング事業は電通グループとの協業等を推進。 記:2024/08/05
体性幹細胞再生医薬品、iPSC再生医薬品等の開発を行うバイオベンチャー。iPS細胞株の外販等も。研究開発技術、臨床開発経験などが強み。AND medical社と培養上清活用に向けた共同研究契約を締結。 記:2024/05/08
1,111
9/4 15:00
-40(-3.48%)
時価総額 33,009百万円
総合塗料メーカー。1929年に日本電池(現GSユアサ)の塗料部が分離・独立して誕生。重防食分野で国内シェアトップクラス。照明機器事業、蛍光色材事業等も。国内塗料事業はライフサイエンス領域等の育成強化図る。 記:2024/06/18
コールセンター大手。コールセンターやメールを通して、顧客企業にカスタマーサービス、マーケティング支援、市場調査、販促活動などを提供。公益関連や官公庁と取引実績。バックオフィス事業好調で、23.3期は増収。 記:2023/05/26
ENEOS系列の電線メーカー。1945年設立。機能性フィルム等の電子材料、医療機器部材等も手掛ける。電磁波シールドフィルムで圧倒的な世界シェア。電線・ケーブル事業は売上順調。電子材料分野の競争力強化図る。 記:2024/06/11
建築金物・建材メーカー。建築金物やエクステリア製品、ビル建築資材の製造販売等を行う。自転車ラック、ごみ収集庫等が主力製品。取り扱いアイテム数は約2万点。1924年創業。設備投資で省力化などを推進。 記:2024/05/12
1,496
9/4 15:00
-116(-7.2%)
時価総額 19,527百万円
半導体・FPD製造装置の部品の開発・製造等を行う。真空チャンバー、排気板、静電チャック等が主要製品。鹿児島県出水市に本社。精密部品の少量多品種受託加工に定評。半導体分野で生産能力の再増強などを行う。 記:2024/05/17
568
7/29 15:00
-1(-0.18%)
時価総額 7,366百万円
半導体後工程用装置が主力。金型から装置までの一貫生産に強み。ヤマハ発動機が新川を子会社化し、ヤマハスーパーロボティクスHDに社名変更した新川が同社をTOBする形で3社が事業統合へ。7月30日付で上場廃止。 記:2019/07/13
851
9/4 15:00
-18(-2.07%)
時価総額 5,307百万円
老舗建設コンサルタント会社の福山コンサルタントを中核とする持株会社。交通調査・解析、道路計画・設計、都市計画、環境調査、リスク評価などを手掛ける。既存事業の深化、M&Aなどによる規模及び市場の拡大図る。 記:2024/09/03
421
9/4 15:00
-24(-5.39%)
時価総額 23,214百万円
リチウムイオン二次電池用セパレータの製造、販売を行う。イオン交換膜事業等も手掛ける。売上構成比は車載向けが6割超。欧米、アジア地域のEV用電池メーカーなど新規顧客開拓図る。製品競争力の強化等にも注力。 記:2024/07/28
3,750
9/4 15:00
-340(-8.31%)
時価総額 34,811百万円
半導体製造工程のテスト受託会社。台湾PTI傘下。半導体製品のウエハテスト、ファイナルテストの受託を手掛ける。半導体テストプログラムの開発等も。ファイナルテスト領域の拡大、工場のAI拡充などを図る。 記:2024/08/10
半導体製造装置メーカー。イメージセンサやディスプレイドライバーIC向け検査装置を展開。検査装置機能の高速化図る。23.12期通期は大幅増収。LCDドライバーIC検査装置の受注売上は2024年以降に期ずれ。 記:2024/04/13
6,800
9/4 15:00
+170(2.56%)
時価総額 163,180百万円
パチンコ・パチスロ機の企画・開発・製造等を行うエンターテインメント関連事業が主力。モバイルデータトランスファー機器、IoT/M2M向けルータ等も。遊技機ビジネスでは開発タイトル数の拡大などに注力。 記:2024/08/10
2,117
9/4 15:00
-63(-2.89%)
時価総額 42,276百万円
タイヤ・ホイール販売店「タイヤ&ホイール館フジ」の運営を行う。宮城県富谷市に本社。アルミホイールのPBブランドをメーカーと共同開発。公式通販サイトの運営も。店舗運営・販売、ネット販売の改善等に取り組む。 記:2024/08/22
7,140
9/4 15:00
-50(-0.7%)
時価総額 73,713百万円
輸送マッチングサービス、物流センター構築運営サービスを柱とする総合物流企業。生産請負・人材派遣サービス等も手掛ける。物流情報サービス事業では取引の適正化、中ロット貨物の取り扱い強化などに取り組む。 記:2024/06/07
659.9
9/4 15:00
-48.6(-6.86%)
時価総額 1,060,471百万円
電力事業を行う東京電力グループの事業持株会社。福島第一原発の廃炉作業や賠償・除染事業に重点。電気代の値上げは寄与するが、原油高や節電進み環境厳しい。柏崎刈羽原子力発電所7号機は再稼働の時期を見通せず不透明。 記:2024/07/13
2,506
9/4 15:00
-108.5(-4.15%)
時価総額 2,352,465百万円
関西地盤の電力会社。国内電力業界2位。発電量に占める原発依存度が高い。情報通信事業、総合不動産事業等も手掛ける。高浜原発3、4号機は運転期間延長認可。中計では26.3期経常利益3600億円以上目標。 記:2024/06/17