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*15:39JST ヴィンクス Research Memo（9）：2022年12月期の配当予想は前期比15円増配の35円 ■ヴィンクス<3784>の株主還元策 株主還元については、財務体質の強化と積極的な事業展開を勘案して安定した配当政策を実施することを基本方針としている。そして、利益体質の改善が順調に図れているため配当政策を見直すこととした。 この配当政策見直しに基づいて、2021年12月期の配当は前期比6円増配の20円（第2四半期末7円、期末13円）とした。配当性向は20.8%となる。さらに2022年12月期の配当予想は前期比15円増配の35円（第2四半期末17.5円、期末17.5円）としている。連続して大幅増配となる予想である。予想配当性向は35.2%となる。中長期的な利益成長に伴ってさらなる株主還元の充実にも期待したい。 ■SDGs・ESG経営への取り組み SDGs・ESG（環境・社会・ガバナンス）経営への取り組みとしては、経営理念に「人々のくらしと流通企業のビジネス活動を情報システム技術で融合し、豊かな社会の実現に貢献します。」を掲げている。国内外の流通小売業の変革・発展に貢献することによって、結果的に消費者が豊かになるという観点で、SDGsを意識したESG経営を推進する方針としている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） 《EY》

*15:38JST ヴィンクス Research Memo（8）：ニューリテール戦略などを推進 ■ヴィンクス<3784>の成長戦略 2. 重点戦略 近年は新技術を活用した「ニューリテール」と呼ばれる新たな小売業が出現し、リアル店舗とEC及びそれらをつなぐ物流の融合、新たな顧客体験を提供する店舗、従来型のPOS端末を不要とする無人店舗やカート型店舗「スマートストア」も登場している。国内においても、労働力不足への対策や生産性向上に向けて「ニューリテール」実現に向けたDX投資が加速している。こうした事業環境も背景に、既存ビジネスの高度化とニューリテール事業の具現化に向けた重点戦略として、ニューリテール戦略の実行、特定顧客事業の深耕、プロダクト分野の強化、リテールソリューション事業の拡大、グローバル事業の拡大などを推進している。 (1) ニューリテール戦略 ニューリテール戦略では、小売業のスマートストア化に対応するため、ニューリテール分野の企画開発の強化やカート型POS・無人店舗・キャッシュレスPOS等の次世代ソリューションの拡販などを推進している。2021年12月期には、関東地方に展開する大手スーパーの次世代キャッシュレス・セルフPOS案件、大手化粧品企業向けSalesforceクラウドによるECバックオフィスシステム構築案件、関東中心に展開する大手ドラッグストアのポイント連携システム構築案件などを受注した。 次世代無人POS「ANY-CUBE」シリーズの導入店舗数は2021年12月期末で累計406店舗（前期末は43店舗）に拡大した。スマートストアに対応した次世代カートPOSの導入店舗数は累計56店舗（同23店舗）に拡大した。 また、小売業向けDXプラットフォームとなるMD基幹システム「MDware」の導入社数は、2021年12月期末で累計72社（同67社）となった。自動化によって業務改善を実現するRPA「BizRobo」の導入実績は累計40社（同31社）となった。なお同社はRPAテクノロジーズ(株)（RPAホールディングス<6572>の子会社）の販売代理店として、3年連続で「BizRobo! Family Awards」を受賞した。 (2) 特定顧客事業深耕戦略 流通小売業におけるビジネス変革の波を捉えて事業規模を拡大するため、既存特定顧客との関係強化及び新規顧客の特定顧客化に向けた営業・開発体制の強化、特定顧客向け保守・運用業務まで含めたITフルアウトソーシングサービスのさらなる効率化、統合ヘルプデスクサービス等のストックビジネス拡大に向けた共通基盤の構築などを推進している。 2021年12月期には、大手総合小売業グループの店舗関連業務に関する基幹システムリプレイス案件、関東中心に展開する大手スーパーグループの基幹システム構築支援案件、関東中心に展開する大手ディスカウントストアの物流センター統合案件、関東中心に展開する大手スーパーの基幹システムリプレイス案件、大手総合小売業グループのファシリティ関連基幹システムリプレイス案件、大手卸売業グループ企業のITインフラ運用支援案件などを受注した。 (3) プロダクト事業強化戦略 プロダクト製品のラインナップ拡充、次世代無人POS「ANY-CUBE」シリーズや小売業向けMD基幹システム「MDware」など既存コア製品の競争力強化、AI・ロボット技術・スマートストア・キャッシュレス等のニューリテール分野の技術を活用した既存プロダクトの高度化推進や新製品開発、AIや自動認識技術など優れた要素技術の積極活用などを推進している。 2021年12月期には、近畿地方の生協グループの「MDware自動発注」導入案件、関西中心に展開する鉄道会社グループの基幹システム「AP-Vision」導入案件、関東・北陸中心に展開する食品スーパーの「MDware」導入案件、関西中心に展開するドラッグストアの「MDware」導入案件、北陸中心に展開する食品スーパーの「MDware」導入案件などを受注した。 (4) リテールソリューション事業拡大戦略 メーカーに対して中立という強みを生かした提案力を強化するとともに、飛躍的な事業拡大を実現できる体制を構築し、POS・MDシステム等の既存コア製品の拡販、保守サービス等のストックビジネスの拡大、EC・専門店向けビジネスの拡大などを推進している。また既存ソリューションを活用した新規ビジネスとして、次世代無人POS「ANY-CUBE」をベースに店舗内ディスプレイ等に広告を提供するサービスや、マルチ決済プラットフォーム「SoftWare CAT」をベースとするポイントサービスなども展開する方針だ。 2021年12月期には、全国展開する大手ファストフードのキャッシュレス対応案件、大手アパレル企業の会計システム及びポイントシステム案件、中国・四国中心に展開するドラッグストアの基幹システムインフラ案件及びスマートフォンアプリ導入案件、全国展開する大手調剤・ドラッグストアの次期POSシステム案件、関東中心に展開する大手食品スーパー2社の次期POSシステム案件、日本及び中国で展開するファッション企業のポイントシステム統合案件、北陸・西日本中心に展開するスーパー・ホームセンターの次期POSシステム案件などを受注した。 (5) グローバル市場拡大戦略 アジアにおける流通ITのリーディングカンパニーを目指し、ASEAN地域における既存特定顧客向け体制の強化、海外パートナーとのアライアンス強化、グローバルプロダクト販売拡大に向けた営業・開発・サービス体制の強化などを推進する。2021年12月期にはマレーシア大手財閥グループのホテル向けチェックインシステム導入展開案件、ASEANに進出する大手カルチャーストアのPOSシステム導入支援案件、全国展開する大手ドラッグストアのアジア展開案件などを受注した。 流通小売業のDXをリードして中長期的な成長ポテンシャルは大きい 3. 中長期の展望概要 流通小売業においては、個人消費・購買行動の変化や労働力不足への対応などにより、ニューリテールと呼ばれる新技術を活用した店舗運営に向けDX投資が加速すると予想されている。同社は流通小売業を熟知していることが強みであり、流通小売業のDXをリードするITサービス企業としてさらなる市場シェア拡大余地が大きい。弊社では同社の中長期的な成長ポテンシャルは大きいと評価している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） 《EY》

*15:37JST ヴィンクス Research Memo（7）：経営ビジョン「アジアにおける流通ITのリーディングカンパニーを目指す」 ■ヴィンクス<3784>の成長戦略 1. 中期計画 中期計画では経営ビジョンに「アジアにおける流通ITのリーディングカンパニーを目指す」を掲げ、最終年度となる2024年12月期の経営目標値を売上高33,530百万円、営業利益2,840百万円、経常利益2,850百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,810百万円としている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） 《EY》