株～企業情報・おすすめ銘柄

*15:13JST エスプール Research Memo（3）：ビジネスソリューション事業と人材ソリューション事業の2事業を展開（2） ■エスプール<2471>の事業概要 (4) 環境経営支援サービス 2020年6月に株式取得（出資比率70%）により子会社化したブルードットグリーン(株)の事業となる。カーボン・オフセット支援のためのコンサルティングサービスやCO2排出量算定、及びクレジットの仲介サービスなどを展開している。クレジットとは温暖化ガスの排出枠を権利化したもので、CO2排出削減量が少ない企業は、市場からクレジットを購入することで足りない部分を穴埋めする格好となる。従来は、売上高の大半をこのクレジット仲介サービスで占めていたが、今後はカーボン・ニュートラルを目指す政府方針の下、需要増が見込まれるCO2排出削減プログラムの策定支援などコンサルティングサービスに注力していく方針となっている。 (5) 広域行政BPOサービス 広域行政BPOサービスは2021年11月期の下期から開始した事業で、2021年12月に子会社(株)エスプールグローカルを新設し、同事業を承継している。人口10万人以下の小規模自治体を対象とし、今まで各自治体が個々に行っていた住民からの問い合わせ対応や事務処理業務などに関して、同社が近隣の自治体も一括して受託するサービスとなる。大型ショッピングモールなど利便性の良い場所に行政サテライトカウンターを開設し、住民からの問い合わせに直接対応するほか、コールセンターでも対応するなど、ニーズに合わせたサービスを提供する格好となる。1拠点当たりの年間売上高は1～1.5億円、営業利益率で20～25%程度を想定している。 (6) セールスサポートサービス 子会社の(株)エスプールセールスサポートで展開しているセールスサポートサービスは、主にクレジットカードや宅配水などの販売促進を商業施設で行う対面型販売促進支援業務や、メーカー担当者に代わって小売店を巡回するマーチャンダイジング業務、各種キャンペーンやプロモーションの運営サポート業務などを行っている。 (7) その他 そのほか、エスプール本体で上場企業等の役員クラス経験者や専門知識を有する有資格者等の人材を、中小企業やベンチャー企業向けに派遣または紹介するプロフェッショナル人材バンクサービスを展開しているほか、新規事業の開発を行っている。 2. 人材ソリューション事業 人材ソリューション事業は、人材アウトソーシングサービスを主力とする子会社の(株)エスプールヒューマンソリューションズで展開している。主にコールセンター業務や携帯電話、家電製品等の店頭販売支援業務の人材派遣サービスを行っている。2021年11月期の売上構成比は、コールセンター業務が約84%、店頭販売支援業務が約10%となり、残りがその他の派遣サービス（主に介護関連スタッフの派遣）となる。 北海道から沖縄まで主要都市に事業所を18拠点開設している。コールセンター業務に関する主要顧客は、ベルシステム24ホールディングス<6183>、(株)TBネクストコミュニケーションズ、りらいあコミュニケーションズ<4708>、トランスコスモス<9715>などが挙げられ、また、店頭販売支援業務ではコネクシオ<9422>やティーガイア<3738>などの大手携帯電話販売代理店、ヤマダホールディングス<9831>やビックカメラ<3048>などの大手家電量販店が主要顧客となっている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《ST》

*15:06JST キャリアリンク Research Memo（6）：年率2ケタの売上成長で、3年後に売上高、営業利益ともに1.5倍増目指す ■今後の見通し 3. 中期経営計画 キャリアリンク<6070>は毎年3ヶ年の中期経営計画を策定しており、現在は2024年3月期までの業績計画を公表している。2024年3月期の業績目標値は、売上高で46,980百万円、営業利益で4,240百万円、経常利益で4,235百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で2,910百万円としている。2021年2月期を起点とした3年間の年平均成長率は、売上高、営業利益、経常利益で15%台となり、年率2ケタ成長を目指していく方針だ。 事業別ではすべての事業で売上拡大を見込んでいるが、引き続きBPO関連事業部門を中心とした事務系人材サービス事業がけん引していくことに変わりない。利益面では、受注力・運用力・品質管理などのレベル向上のために必要な人的リソースの増強やITシステムなどへの投資を継続しながら、業務効率向上に向けたRPAやAIの活用、各種書類の電子化促進などDX化の取り組みも推進していくことで、2024年3月期に営業利益率9.0%と2021年2月期並みの水準を目標としている。 事業規模拡大に向けた投資のうち、人材投資については引き続き受注案件の多様化に対応するための中核人材の採用に注力していくほか、次世代中核人材の育成も推進していく。ITシステム整備では、人材育成を効率的に進めていくためのナレッジマネジメントツールの拡充や、スタッフ管理機能の強化に着手している。そのほか、製造系人材サービス事業における新規エリアへの拠点展開、従業員・顧客・スタッフの安全性確保と新たな働き方に対応したインフラ投資等にも取り組んでいく予定にしている。 業績目標を達成するうえでポイントとなるのは、2021年2月期から急拡大した官公庁向けを中心としたBPO関連事業部門がポストコロナにおいても成長を継続できるかということになる。同社では官公庁、自治体におけるBPOサービスに対する需要は今後も拡大が続くこと、そのなかで同社のシェアはまだ小さく、新規取引先の開拓等による成長余地は依然大きいと弊社では見ている。また、短期スポット案件での運用能力が高く評価されており、既存取引先から窓口業務や基幹業務など長期案件を直接受託するケースも増えてきており、安定した売上基盤を構築しつつある。 加えて、BPO事業者やSIerなど新規のビジネスパートナー数が、2021年2月期以降大幅に増加している点も見逃せない。同社の2010年2月期以降の業績を見ると、売上高が大きく伸長した後に収益が大きく悪化するケースが2回あったが、これは特定顧客先における特定案件の売上依存度が大きく、同案件が縮小したことが収益悪化要因となっていた※。この経験を生かし、現在はビジネスパートナーを幅広く持ち、特定業務に偏重しないようバランスよく受注することでリスク分散を図っている。こうしたビジネスパートナーを経由した受注も今後拡大することが見込まれ、短期案件と長期案件をバランスよく受注していくことで持続的な成長を目指していく戦略だ。 ※売上構成比で見ると、2012年2月期は(株)もしもしホットライン（現 りらいあコミュニケーションズ<4708>）が65.9%を占め、2016年2月期はトッパン・フォームズ<7862>が43.8%を占めるなど1社に偏重していた。2021年2月期は上位2社で28.2%となっており、2022年3月期はさらに分散化が進む見通しとなっている。 注力する主要テーマとして、マイナンバー・マイナポイント関連業務や自治体基幹業務及びスポット案件、民間企業の基幹業務、金融分野などを挙げており、これらの案件を直接受託または業務提携・協業先を通じて獲得していくことになる。同社がプラットフォーマーとしての役割を果たし、その強みを深化・拡張していくことで中期経営計画の達成を目指していく。 また、製造系人材サービス事業は、「コンプライアンスを重視した外国人労働者に対しての遵法経営」が顧客からも高く評価されており、そのナレッジの積み重ねと習熟を図りながら営業エリアを拡大し、売上成長を目指す戦略となっている。製造系派遣市場のなかで同社のシェアはまだ低く、既存顧客の他拠点に横展開していくだけでも成長余地は大きいと見られる。派遣スタッフに占める外国人労働者の比率が５割強と高いことが特徴で、今後もその運用ノウハウを生かしてコスト競争力の高いサービス提供することで、事業規模の拡大を図っていくことになる。 営業系人材サービス事業については、事業を開始して3年が経過し、広域にわたる新規商材獲得といった営業活動に関するナレッジマネジメントを蓄積してきた。コロナ禍で直近は苦戦が続いているが、既存の主要顧客からの継続受注だけでなく、「新規商材×広域」をキーワードとした案件を受注していくことで成長を目指していく。 なお、同社では中期ビジョンの業績目標として売上高500億円、営業利益50億円、親会社株主に帰属する当期純利益30億円を掲げている。弊社では、BPO市場だけでなく、製造系・営業系人材サービス市場においても成長余地が大きいことから、前述の成長戦略が軌道に乗れば目標達成は十分可能と見ている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《YM》

*10:57JST 出来高変化率ランキング（10時台）～Unipos、藤森工などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。 ■出来高変化率上位　[11月30日　10:48　現在] （直近5日平均出来高比較） 銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率 <4978> リプロセル　　　　 6963100 　682460　 920.29% 8.52% <1369> DIAM225　　　21703 　3742.8　 479.86% 0.97% <7748> ホロン　　　　　　　121900 　26440　 361.04% 4.81% <2170> LINK&M　　　　1662100 　370780　 348.27% -14.98% <4449> ギフティ　　　　　　924100 　246500　 274.89% -9.77% <9281> タカラレーベン　　　5726 　1710.8　 234.7% -2.76% <6550>* Unipos　　　　517900 　169100　 206.27% 5.38% <7745> A＆D　　　　　　　360600 　121200　 197.52% -6.65% <8890> レーサム　　　　　　606500 　226020　 168.34% 2.04% <8698> マネックスG　　　　31510700 　13106760　 140.42% 15.68% <7906> ヨネックス　　　　　323200 　141540　 128.35% 4.95% <8260> 井筒屋　　　　　　　408300 　180780　 125.85% 5.7% <7162> アストマックス　　　3138700 　1590160　 97.38% 9.54% <3604> 川本産業　　　　　　785300 　468000　 67.8% -13.99% <6278> ユニオンツール　　　25900 　16000　 61.87% 5.2% <4583> カイオム　　　　　　367200 　230680　 59.18% -3.32% <7917>* 藤森工　　　　　　　37200 　25640　 45.09% -0.41% <3455>* HCM　　　　　　　780 　545.8　 42.91% 2.45% <6638>* Mimaki　　　　59700 　42080　 41.87% 5.43% <6580>* ライトアップ　　　　209800 　148200　 41.57% 4.43% <7373> アイドマHD　　　　554900 　397620　 39.56% 8.34% <9287> JIF　　　　　　　959 　699.2　 37.16% -0.54% <6951> 日電子　　　　　　　803400 　587060　 36.85% 7.35% <2191> テラ　　　　　　　　1097600 　834380　 31.55% -13.68% <4708>* りらいあ　　　　　　91700 　71260　 28.68% 1.69% <2621>* IS米国債20年債ヘッジ　　　　　50028 　39700.4　 26.01% -0.04% <6055>* Jマテリアル　　　　311900 　254980　 22.32% 6% <1571>* 日経インバ　　　　　415891 　349639　 18.95% -1.19% <2625>* iFETPX　　　　13677 　11644.8　 17.45% 0.92% <5726> 大阪チタ　　　　　　291800 　251920　 15.83% 1.52% （*）はランキングに新規で入ってきた銘柄 20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 《FA》