株～企業情報・おすすめ銘柄

*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 ERIHD、日本電波工業、SREHDなど 銘柄名<コード>31日終値⇒前日比 日本取引所グループ<8697> 2286.0 -47.5 中期経営計画を公表。 東邦瓦斯<9533> 2725 -27 中期経営計画を公表。 スパークス・グループ<8739> 274 +5 貸借銘柄に選定される。 コーエーテクモ<3635> 4015 -155 75日線に上値抑えられ続けた結果、下放れる展開。 ＥＲＩホールディングス<6083> 1546 +231 第3四半期決算を高評価の動きに。 スマートバリュー<9417> 552 +80 EVカーシェアリング事業への期待が優勢か。 ピアラ<7044> 887 +150 D2C・P2Cの子会社設立などを引き続き期待視。 日本電波工業<6779> 1260 +155 東海東京証券では目標株価2600円にまで引き上げ。 リンクアンドモチベーション<2170> 545 +75 人的資本に関する情報開示のガイドライン認証取得。 BEENOS<3328> 2346 +143 出資先企業のインドネシア証取上場を引き続き材料視。 大阪チタニウムテクノロジーズ<5726> 1438 +123 レアメタル関連には引き続き需給ひっ迫への期待が続く。 FPG<7148> 863 +63 海上コンテナ対象で過去最大規模のファンド組成を引き続き期待視。 SREHD<2980> 3395 +270 3月にあけた窓埋め目指す展開にも。 川崎汽船<9107> 8020 +500 権利落ちで前日に売られた海運株には押し目買いが優勢。 西松屋チェーン<7545> 1578 +94 今期の連続営業増益見通しや自社株買いを好材料視。 エー・アンド・デイ<7745> 968 +45 岡三証券では新規に「強気」判断。 レオパレス21<8848> 202 +9 30日の特集記事など引き続き材料視か。 名村造船所<7014> 328 +14 大手海運株の反発の動きに追随買い。 イーレックス<9517> 1732 +65 ベトナムでバイオマス発電所を新設と伝わる。 トリドール<3397> 2540 +70 信用大幅売り長銘柄で買い戻しが優勢か。 商船三井<9104> 3420 +145 大手海運株は権利落ち後の売り一巡で押し目買い優勢に。 王子HD<3861> 607 +19 原油高でメリット銘柄として原油先物下落を材料視。 マルマエ<6264> 2422 -336 通期予想の据え置きをマイナス視の動きに。 アイ・アールジャパンホールディングス<6035> 4355 -240 業績下方修正で22年3月期は営業減益に。 MonotaRO<3064> 2634 -257 30日にかけ連日の上昇で利食い売りが集まる形に。 スノーピーク<7816> 3305 -260 3500円レベルでは上値の重さも意識へ。 東洋建設<1890> 775 -47 レノの保有比率低下受けてTOB価格にサヤ寄せ。 《FA》

*12:30JST トリドールホールディングス、配当予想の増額修正を発表 トリドールホールディングス<3397> うどん専門店の「丸亀製麺」を主力に焼き鳥やラーメン、とんかつ等の業態を展開する。25日大引け後、配当予想の修正を発表、未定としていた22年3月期の期末一括配当予想を7.50円にする。前期実績4.50円に対して3円の増配となった。通期業績の見通しや成長のための資金需要を総合的に勘案した結果、事業活動に直接の関わりのない特殊要因を除いた調整後当期純利益を配当原資とする。第3四半期決算の累計営業利益は145億円で、前年同期比162億円の損益改善、通期予想は従来の68億円から113億円に上方修正している。

*15:44JST ホットリンク Research Memo（4）：2021年12月期の売上高は過去最高を更新、各利益も収益性向上（1） ■業績動向 1. 2021年12月期の業績概要 ホットリンク<3680>の2021年12月期の連結業績は売上高で前期比49.9%増の6,571百万円と過去最高を更新し、営業利益で355百万円（前期は25百万円の損失）、税引前利益で1,059百万円（同84百万円の損失）、当期利益で808百万円（同51百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益で764百万円（前期は18百万円の利益）と大幅な増収増益となった。 販管費は1,813百万円（前期比8.3%増）となった。増加の主な要因は、業容拡大に伴って人件費が増加したことである。ただ、業務委託費や支払手数料の減少及び売上高の拡大を背景に、販管費率は前期の38.2%から27.6%へと大幅に低下した。先行投資を除いた平準なコストは削減傾向にあり、収益性は明確に向上していると弊社は考える。 四半期ベースで見ても、売上高の増加以上に損益面での改善は著しい。2018年12月期第3四半期から2020年12月期第2四半期までは先行投資偏重ということで営業損益は損失計上が続いたものの、2020年12月期第3四半期からは継続して利益を計上した。 2. 事業別の動向 (1) SNSマーケティング支援事業 SNSマーケティング支援事業の売上高は前期比31.7%増の1,888百万円となった。このうち、SNS広告・SNS運用コンサルティングの売上高は同39.7%増の1,387百万円と急拡大した。新しい生活様式のなかでSNSマーケティングの重要性が高まったほか、支援先顧客の売上が増加するといった成功事例が積み上がりマーケティング専門メディアに掲載されるなど、サービスに関する顧客評価も広まったことで案件増加につながった。また、営業人員を拡充させるなどしてセールス能力も増強した。そのほか、2020年12月期に導入したAI搭載自社ツールの導入によって自動化・省力化が進み、生産性も高まった。SNS分析ツールの売上高は前期比13.7%増の501百万円となった。 2020年12月期第1四半期に開始したInstagramを活用したマーケティング支援も案件が順調に増加した。同サービスは以下3つに分かれている。 1) Instagram活用コンサルティング 独自のInstagram活用カリキュラムによるノウハウ提供のほか、マーケティング戦略に連動した売上アップにつながるInstagram活用戦略の策定支援、施策方針を提案する。UGCが自然に生まれるサイクル構築を支援する。 2) Instagram広告運用代行 即効性のあるInstagram広告によって良質なフォロワーを獲得し、強固な拡散基盤を構築する。また、UGC創出やプロモーションのための広告配信も支援する。写真広告、動画広告、カルーセル広告、ストーリーズ広告、発見タブ広告、ブランドコンテンツ広告など、様々な広告の種類の提供が可能となっている。 3) Instagram運用代行 アカウント運用のリソースがない企業向けに専門チームが運用を代行する。 そのほか、Instagramについてはデータ分析サービスも提供開始した。Instagramはアプリのインサイト機能にてデータの取得が可能である。一方、インサイトで確認できない様々なデータはInstagramが提供する公式APIより取得が可能なものの、SNS担当者にとっては技術的難易度が高く、容易に取得できない課題があった。この課題解決を目的に同社のデータ分析専門家による分析サービスを提供することで、Instagram運用に役立つデータの把握が可能となる。ハッシュタグ投稿数の推移や各指標の相関関係などを把握することでInstagramのアクセスを伸ばすヒントを得やすくなり、購買につながるクチコミを増やしていくうえでの示唆を得やすくなる。顧客企業としては自社で専門人員を雇うよりもノウハウ・実績の豊富な同社に発注することで費用対効果が高くなるため、今後も受注は拡大することが予想される。 SNSマーケティング支援事業全体としては大手との実績も増えており、直近では以下のような実績を持つ。 ・ジョンソンヴィル・ジャパン(合) TwitterとInstagramを活用して口コミ数を9倍にし、口コミ数に比例し売上の増加に貢献。 ・(株)シャトレーゼ Twitterを活用し、Twitterフォロワー35万人超を獲得し、店舗売上の増加に貢献。 ・ミルボン<4919> TwitterとInstagramを活用し口コミ数を6倍に。インスタライブ配信を支援し、45万視聴の反響。 ・トリドールホールディングス<3397>（丸亀製麺） Twitterを活用し、集客支援。再売り出しメニューの初速販売数1.9倍に貢献。 ・同（コナズ珈琲） Instagramを活用し、フォロワー2倍に。 ・ジンズホールディングス<3046> Twitterを活用し、口コミ数約4倍及び指名検索数1.7倍と、ブランド力向上に貢献。 そのほか、乳製品、ビール、自動車メーカーなど多数の実績があり、大手企業との取引実績の積み上がりを通じて同社の業界内での信用度はさらに高まるものと弊社では考える。また、2021年12月よりTikTok For Business代理店契約を締結した。TikTokマーケティング支援事業を本格的に開始することで、今後さらなる受注拡大が期待される。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　欠田耀介） 《EY》