株～企業情報・おすすめ銘柄

*15:14JST ジェイテック Research Memo（4）：事業環境は非常に良好、競合企業は多いが独立系として存在感 ■業界環境 1. 企業の人手不足の実態 帝国データバンクが2022年2月24日に公表した「2022年度の賃金動向に関する企業の意識調査」によると、2022年1月における正社員の過不足状況について、47.8%の企業が「不足」していると回答している。超少子高齢社会に突入しているとされる日本においては、中小企業の淘汰（統廃合）が急激に加速でもしない限り、人手不足が根本的に解消することは考えにくい。こうした背景から、デジタルトランスフォーメーション（DX）による効率化が企業の急務となっている。 また、同調査における正社員が「不足」していると回答した企業を業種別で見ると、「情報サービス」（65.7%）、「飲食店」（65.1%）、「建設」（62.6%）、「メンテナンス・警備・検査」（60.8%）、「農・林・水産」（60.6%）など7業種において、6割を上回る企業が不足感を覚えている。情報サービス、建設、自動車などジェイテック<2479>が関わっている業種の人手不足感も引き続き強い。比較的長いスパンで高度人材であるテクノロジストを供給する事業を展開している同社への引き合いは非常に旺盛である可能性が高いと弊社では考えている。 もっとも人手不足は同社のような派遣事業を展開しているほかの企業にとっても同様に追い風となる。一方で、同社は直近で創業以来最多となる100名の新卒テクノロジストの採用に成功しており、これに伴って人材のピラミッド化が一挙に進んでいる。基本的に人手不足という言葉が使われる際、企業側が求めているのは若手・中堅人材である場合が多く、同社ではなかでも需要の多い若手人材の確保が実績として進んでいることから、弊社では、同社の強みが今後発揮されることになると見ている。 2. 市場規模及び競合環境等 また、市場規模及び競合環境等についても併せて確認しておきたい。厚生労働省の報告書によると、国内の労働者派遣事業の市場規模は約6.4兆円とされているが、その内同社の事業領域である「技術者派遣市場」は約1.8兆円規模であると同社は推計しているようだ。 なお、技術者派遣領域ではテクノプロ・ホールディングス<6028>とメイテック<9744>が大手の筆頭格となっている。このほか、2021年4月に合併して誕生した夢真ビーネックスグループ<2154>をはじめとして、アルプス技研<4641>、フォーラムエンジニアリング<7088>、WDBホールディングス<2475>、アルトナー<2163>、ヒップ<2136>などが主な競合企業である。同社は、こうしたなかで大手資本の傘下に入らず独立系企業として事業展開を続けている。 （執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） 《ST》

*10:00JST 個人投資家・有限亭玉介：国策「外国人労働者への永住権」が人材関連株に注目【FISCOソーシャルレポーター】 以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「有限亭玉介」氏（ブログ：儲かる株情報「猫旦那のお株は天井知らず」）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。 ----------- ※2021年11月29日11時に執筆 日本政府は人手不足が顕著である産業分野での「特定技能」の在留資格を持つ外国人に対して、2022年度にも在留期限を無くす方針を明らかにしました。この政府の判断が日本経済にどのように影響するか、関連株はもちろん長い目で経済指標を注視したいですな。 改めまして株＆猫ブログ「儲かる株情報『猫旦那のお株は天井知らず』」を執筆しております、有限亭玉介と申します。 かねてより人手不足が常態化している産業は、外国人の技能実習生を受け入れてきました。この技能実習で経験を積んだ外国人が「特定技能」の在留資格に移行するケースが多いようです。今回の制度変更は、特定の産業で熟練した技能を有すると認められる「特定技能2号」の適用範囲が、現行の2分野から介護を除く13分野へ拡充されます。別制度で長期就労が可能な介護分野を含めると、条件を満たせば14分野全てで長期就労が可能との事です。 この報道を受けてジェイテック<2479>など関連株が急騰しています。これまで移民と技能実習生は違うと主張してきた日本政府が、日本の労働人口の埋め合わせとして外国人の受け入れ拡大を進めているのは事実ですし、今後も拡大していくとあたくしは思いますよ。 人手不足で労働力確保に尽力する企業もあれば、DXで省人化する企業もあります。ただ今回のような制度改正は選挙前に岸田総理が公約として掲げた現国民の「所得倍増」の概念とは筋違いでは…と、あたくしは思いますが…どうなんでしょうか。ともあれ、入国制限が今後どうなっていくのか様子を見ながら、この制度改正で思惑がある人材派遣やDX関連をチェックして参ります。 ゲーム・エンターテインメント業界向け人材派遣を展開するコンフィデンス<7374>は、11月11日の決算が好調となった事に加えて、期末一括配当40円の実施が好感されると動意しました。チャート(日足)は底を打って切り返している模様です。 11月10日に決算と上方修正を併せて発表したＳｕｎ　Ａｓｔｅｒｉｓｋ<4053>は、5期連続での過去最高益予想を上乗せする結果となりました。チャート(日足)でも決算後に窓を明け動意すると、年初来高値を更新しております。人材紹介に加えてDX関連としても監視です。 外国人技能実習生の管理補助業務の受託大手であるアウトソーシング<2427>は、関連銘柄としてチェックしておきたいところです。中長期で日本のグローバル化が進めば、同社が活躍できる機運も高まるか…。 フィリピンの通信ネットワーク提供などを展開するアイ・ピー・エス<4390>は、21年1月に人材関連事業から撤退したものの、フィリピンと日本を繋ぐ架け橋として技能実習生や入国制限緩和で思惑があるか。11月12日の決算発表は業績好調ですな。 製造業向け人材サービスを手掛けるnmsホールディングス<2162>は、外国人技能実習生向け研修事業会社「日本技能教育機構」（JATEO）を運営しており、技能実習生に対する教育・研修や帰国後の支援に加えて、実習生の受け入れ企業に対しての業務支援も行っています。低位の小型株ですが、今回の報道で底値から動意しました。 最後は技術者派遣を展開するアルトナー<2163>です。増益となった9月8日の決算に併せて上方修正すると、年間配当も5円増配して28円としました。エンジニアなど人手不足が深刻な業界では外国人の登用はさらに進む可能性がありますな。12月8日の決算も監視です。 さて、ちょっとお話が長くなりましたが、あたくしのブログではそんな「今強含んでいる個別株・テーマ株」を紹介しています。お暇があれば覗いてみてやってください。愛猫「なつ」と共にお待ち申し上げております。 ---- 執筆者名：有限亭玉介 ブログ名：猫旦那のお株は天井知らず 《TY》

*17:07JST 【注目銘柄ダイジェスト】：ミライアルが大幅反発、ストリームは大幅反落 <6338> タカトリ 1010 +66 急伸。パワー半導体向けSiC材料切断加工装置の大口受注を獲得したと前日に発表しており、買い材料視される展開になっている。受注金額は約5億円、売上計上予定は22年9月期下半期としている。20年9月期売上高実績の10％強の水準でもあり、業績インパクトが期待される状況となっているもよう。なお、3月にも同加工装置で14億円強の大口受注を獲得している。 <2163> アルトナー 885 -5 急伸後急落。前日に上半期決算を発表、営業利益は5.7億円で前年同期比19.2％増益となり、通期予想は従来の8.1億円から9.3億円、前期比4.9％増に上方修正。年間配当金も従来計画23円から28円にまで引き上げ。稼働人員、技術者単価、労働工数が想定以上に推移しているもよう。買い先行でスタートしたものの、第1四半期も2割超の営業増益で、想定の範囲内の修正幅であることから、出尽くし感が優勢に。 <3667> enish 507 +7 急伸。アニメ「進撃の巨人」のスマホゲーム最新作「進撃の巨人Brave Order」の制作を本日発表、ティザーサイトを公開し、ゲームアプリ公式Twitterアカウントで記念キ ャンペーンを開始している。「進撃の巨人」は単行本世界累計発行部数1億部を突破した人気作品でもあり、スマホゲームの人気化も期待されている。収益拡大につながる可能性が高いとして関心が強まっているようだ。 <3291> 飯田GHD 2892 +31 続伸。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も3280円から3400円に引き上げている。バリュエーション面での割安感、市場が懸念している木材市況の落ち着き、販売戦略の転換による在庫の質の向上とそれに伴う収益性の向上などを格上げの背景としている。また、22年3月期営業利益は1520億円に引き上げ、会社計画の1280億円を上回るとみているようだ。 <2267> ヤクルト 5720 -340 急落。シティグループ証券では投資判断を「買い」から「中立」に格下げ、目標株価も8100円から6300円に引き下げている。中国事業のリスクを反映しているもよう。中 国での販売競争が法に抵触するほど激化していること、上海市当局が商品の効能表示に対して厳格な姿勢を強めていること、中国政府の奨励によって消費がプロバイオティスから牛乳にシフトしていることなどを懸念要因として挙げているようだ。 <3161> アゼアス 773 -117 大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は0.8億円で前年同期比18.3％減益となった。一方、上半期予想は従来の0.4億円から1.2億円に上方修正している。防護服・環境資機材事業では、感染防止対策、防疫作業対策などの売上が当初の見通しを上回って推移しているようだ。ただ、もともと業績見通しは極めて保守的とみられていただけに、上方修正が材料出尽くしと捉えられている。 <3071> ストリーム 142 -37 大幅反落。前日に上半期決算を発表、営業利益は2.7億円で前年同期比5.3％増益となっている。5-7月期は0.9億円の赤字になっており、収益鈍化がネガティブ視される状況となっている。前年同期の特別定額給付金の支給効果が一巡してネット通販売上高が伸び悩んだほか、価格競争の激化や広告宣伝費の増加などが響いた。通期計画は据え置いているが、足元での急速な収益伸び悩みを映して、下振れも警戒視される状況に。 <9501> 東京電力HD 322 +32 大幅続伸。自民党総裁選への出馬が見込まれており、有力候補の一人でもある河野氏が前日、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー政策に関する見解を示している。「安全が確認された原発を再稼働するのはカーボンニュートラルを目指すうえである程度必要だ」と述べている。「脱原発」を持論としており、河野氏の出馬観測が高まるに従い警戒感の強まっていた同社など電力株には、過度な警戒感が後退する状況となっているようだ。 <6535> アイモバイル 1613 +130 大幅続伸。前日に21年7月期の決算を発表、営業利益は33.8億円で前期比50.6％増益、従来予想の30億円を上回る着地になった。一方、22年7月期は37.5億円で同10.9％増益見通しとしている。連続2ケタ増益見通しが好感されたほか、中期計画では24年7月期営業利益目標を45億円と掲げている。成長強化領域を短中期的なドライバーとして、アセットを活用した戦略投資領域の収益化を目指すとしている。 <4238> ミライアル 1715 +257 大幅反発。前日に上半期の決算を発表、営業利益は7億円で前年同期比60.7％増益、8月31日に発表した上方修正水準での着地となっている。5-7月期は3.7億円で同68.2％増益に。原材料価格上昇はあったが、新たな高機能樹脂製品の拡販、工場の高稼働率などによって高い利益率を維持したもよう。また、8-10月期見通しは3.9億円、同2.4倍の見通しとしており、一段の収益拡大を好材料視する動きが優勢に。