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*08:25JST 【中国から探る日本株】「一人っ子政策」緩和の効果に疑問符、第2子申請率は2.5％にとどまる 中国では昨年11月、いわゆる「一人っ子政策」の緩和が決定されたが、その効果に早くも疑問符が付けられている。夫婦のどちらかが一人っ子だった場合に第2子を認める「単独両孩」制度がほぼ全国で実施されているが、実際に第2子出産の申請を行った夫婦の数は低水準にとどまっているようだ。 中国当局の発表によると、全国で「単独両孩」の条件を満たす夫婦は1100万組以上。これに対し、これまでに申請を行った夫婦の数は27万1600組、うち承認を得たのは24万1300組にとどまっている。条件を満たす夫婦の2.5％しか申請していない計算となる。 今年3月に「単独両孩」が実施された陝西省では、6月末までの申請数が4170件となった。陝西省ではこれより先、同制度の実施によって毎年4万人の人口増が見込めると試算していた。規制緩和からまだ4カ月しか経過していないとはいえ、当初の想定を大幅に下回る情況だ。その背景としては、養育費の増加や女性の社会進出、晩婚化が指摘されている。 少子高齢化が加速する中、中国共産党は昨年11月の第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）において、「一人っ子政策」の緩和を決定した。地方政府ごとに実施スケジュールを組む形となり、すでにチベット、新疆の両自治区を除く29省市区で「単独両孩」が実施されている。 《NT》