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*07:03JST NYの視点：イエレンFRB議長のハト派発言は用心のため イエレンFRB議長は旧ハンフリー・ホーキンズ法に基づく半期に1度の金融政策報告における証言で「高レベルの金融緩和が引き続き適切」との方針を繰り返した。6月の予想を上回った雇用統計や消費者物価指数が発表された後、この証言はイエレンFRB議長のインフレや労働市場に関する見解を確認できる初めての機会となった。議長は証言の中で、米国経済の回復がいまだに完了していないこと、労働市場にも著しいたるみが依然存続しているとの慎重な見解を維持していることを明らかにした。今後の金融政策の決定する上で、労働市場は鍵を握る。 一方で、労働市場の改善が予想より速ければ、「想定より早期の利上げを決定する可能性」を指摘した。連邦公開市場委員会（FOMC）は2008年以降6年間、政策金利となるFF金利誘導目標をゼロから0.25％のレンジに据え置いている。米ウォールストリートジャーナル紙のFedウォッチャー、ヒルゼンラス氏の見解では、イエレンFRB議長のハト派発言は市場に早期の利上げ観測を過剰に広げないための「ヘッジ」と見ているようだ。証言内容は、6月のFOMC後に開催された記者会見での発言内容にほぼ一致。ただ、失業率に関する言及をすることなく「雇用の主な指標はメンバーが予想しているより早く改善している」と述べたことは目新しい発言となる。 次回のFOMCは今月29-30日に開催される。このFOMCでの材料となる6月分の米地区連銀経済報告（ベージュブック）で、経済が引き続き「緩慢、ないし緩やかに成長」していることが明らかになった。また、すべての地区で労働市場の状況の改善が報告されている。FOMCは多くが予想している早く利上げに動く可能性も出てきた。ジョージ・ソロス氏の片腕としてかつて英ポンド売りを主導したことでも有名な元ファンドマネジャー、スタンレー・ドラッケンミラー氏はイベントでFRBの金融政策に関し、「危険なほど後手に回っており、経済を損なっている」と非難した。 《KO》