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*10:41JST カイカ---仮想通貨市場は拡大に向けた好循環期に突入の可能性も 本日の報道では、仮想通貨ビットコインを新たな決済手段として店舗に導入する動きが広がり始めたと報じられている。ビックカメラ<3048>は週内に都内2店舗でビットコインによる決済を開始、リクルート<6098>系も今夏をメドに26万店で利用できるようにするもよう。 現在、国内でビットコイン支払いが可能な店舗は現在4500箇所程度にとどまっているが、両社の導入によって26万店に急拡大、一気にSuicaやEdyの規模に近づくことになる。また、世界でのビットコイン利用者数が2000万人を超えるなかで、利用者の8割以上は北米と欧州に偏っている状況であるが、決済対応店舗が一気に増えることで、国内でもビットコイン口座を持つ消費者は今後拡大する見通しだ。7月から仮想通貨の購入時にかかっていた消費税がなくなることも市場拡大の追い風になっていこう。 ビットコイン決済可能店舗の増加に伴い、ビットコインの需要も増加が見込まれ、それにつれて決済店舗も増加するといった、目先は市場拡大の好循環期に突入する可能性も高いといえよう。消費税負担の減少は、こうした動きに拍車を掛ける公算もありそうだ。足元では、フィンテック関連株の上値の重い動きから、ビットコイン関連銘柄なども動きが鈍いが、株価見直しのきっかけにつながる材料とも考えられよう。 カイカ<2315>はトークン「CAICAコイン」をテックビューロ社のZaif取引所で流通させているほか、フィスコ仮想通貨取引所（FCCE）のビットコイン決済事業におけるシステム開発、FCCEのビットコイン取引所におけるシステム面の支援なども手掛けている。3月14日には、Eストアー<4304>が提供する通販システム「ショップサーブ」におけるビットコイン決済システムのリリースも発表した。仮想通貨ビジネス分野ではいち早くノウハウを蓄積していることで、今後の市場拡大が予想される同分野のシステム構築需要を大いに取り込んでいくことが期待できよう。