株～企業情報・おすすめ銘柄

*15:45JST ＧＭＯペパボ Research Memo（5）：個人向けにリーズナブルな価格でサービス提供できる開発力や企画力が強み ■事業概要 2. 強みと競合 GMOペパボ<3633>の強みは、これまでインターネットに関連した30以上のサービスを独自に開発・運用し、そのノウハウを蓄積していることにある。また、サービスのネーミング、Webサイトやアプリなどのデザインにおけるオリジナリティも同社の大きな特徴となっており、創業来の強みの1つと考えられる。 同社が提供するサービスは参入障壁が比較的低いため、サービス開始当時に比べると競合企業も増加している。主な競合企業について見ると、ホスティング事業（レンタルサーバー）ではさくらインターネット<3778>やエックスサーバー(株)が挙げられる。参入企業は多いものの、業界最低水準の料金でサービスを提供しているため、同社のシェアはここ数年安定した水準を維持している。 また、EC支援事業のうち「カラーミーショップ」のようなECサイト構築システムは、Eストアー<4304>をはじめ多数の企業が参入しており、最近ではBASE<4477>のように月額利用料を無料で提供する企業も台頭するなど、市場の拡大に伴って競争も激化している。このため、同社ではユーザーの利便性向上とショップの売上拡大につながる周辺アプリの拡充に取り組んでいるほか、初期費用・月額利用料を無料とするフリープランも新たに開始している。 「SUZURI」のようなオリジナルグッズ作成・販売サービスについても、CtoC市場の拡大に伴って参入企業が増加しており、ピクシブ(株)の「pixivFACTORY」、丸井織物(株)の「Up-T」、グラフィック・オン・デマンド(株)の「T-SHIRTS TRINITY」などが競合として挙げられるが、規模的には同社が業界トップを走っているものと思われる。「SUZURI」ではイラストや写真をアップするだけで簡単にECを始めることができ、受注後は自動的に製造・発送まで行われるため、在庫リスクがなく発送手続きなどの手間も省けることが特徴で、低コストを実現するための製造委託先のネットワークを構築していることが強みとなっている。 ハンドメイド事業に関しては、クリーマ<4017>（作品数で業界第2位の「Creema」を運営）が競合として挙げられる。登録作品数は約1,350万点（2022年3月時点）、登録作家数は22万人（2021年11月時点）と、「minne」の1,453万点、80万人と比較するとやや小さいが、サイト上での広告サービス（内部・外部含む）を積極的に行っており、2022年2月期第3四半期（2021年9月～11月）の流通額は39.4億円と、同社の2021年12月期第4四半期の39.5億円とほぼ同規模となっている。平均取引単価が5,395円と同社よりも1.5倍高く、流通商材の構成比の違いが取引単価の差になっていると考えられる。サイト内の機能拡充による利便性向上により、アクセスユーザー数の増加や購入率の向上を図ること、家具等の高単価カテゴリーを強化することなどが今後の課題となる。 3. 事業リスク 事業リスクとしては、同社サービスが個人向け中心で数多くのデータを扱っている性格上、個人情報の流出など情報漏えいが発生する可能性がゼロではないことが挙げられる。実際、2018年1月に「カラーミーショップ」のサービスにおいて、外部からの不正アクセスにより顧客（ショップオーナー）のクレジットカード情報が一部流出する事案が発生した。同社では直ちに対処を行い、再発防止委員会を設置して事実関係の調査、原因の調査、再発防止策の提言をまとめ、2018年3月上旬に調査報告書を公表している。今後も情報セキュリティ対策に関しては継続的に強化していく方針となっている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《ST》

*15:02JST ＳＩ Research Memo（2）：「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウェアを創り続ける」（1） ■事業概要 システムインテグレータ<3826>は1995年設立の独立系ソフトウェア開発会社で、自社開発したソフトウェアのパッケージ販売及び保守サービスのほか、クラウドサービス（SaaS）での提供も行っている。新製品に関しては基本的にクラウドサービスでの事業展開を志向している。現在の主力製品には、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」や統合型プロジェクト管理ツール「OBPM」のほか、ECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」等がある。事業セグメントに関しては、Object Browser事業、E-Commerce事業、ERP・AI事業のほか、新規事業をその他として区分開示している。 直近3年間の事業セグメント別構成比の推移について見ると、売上高はERP・AI事業が全体の6割強を占めており、残りをObject Browser事業、E-Commerce事業で2分する格好となっている。一方、営業利益はObject Browser事業が全体の5割前後を占める安定収益源となっており、残りをE-Commerce事業やERP・AI事業で稼ぎ出す格好となっている。また、新規事業については先行投資段階のため、損失計上が続いている。各事業の内容は以下のとおり。 1. Object Browser事業 Object Browser事業ではデータベース開発支援ツール「SI Object Browser」やデータベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」（以下、「Object Browser」シリーズ）のほか、統合型プロジェクト管理ツール「OBPM」、アプリケーション設計支援ツール「SI Object Browser Designer（以下、OBDZ）」等のソフトウェア製品の開発販売を行っている。「Object Browser」シリーズは従来、パッケージ販売（ライセンス販売＋保守サービス）のみだったが、2021年2月よりサブスクリプションモデルでの販売※も開始している。「OBPM」については、2021年3月より販売を開始したクラウドサービス「OBPM Neo」に一本化し、オンプレミス版での販売を終了している。また、「OBDZ」についてはクラウドサービスで提供している。 ※契約期間は1年、2年、3年の年間契約（保守料含む）。バージョンアップは無償。for Oracleのみ。 売上構成比は「Object Browser」シリーズが4割強、「OBPM Neo」が6割弱となっている。「Object Browser」シリーズについては1997年の発売以来、1.9万社、45万ライセンスの導入実績があり、国内ではデファクトスタンダードとなっている。現在は売上高の30%超が保守サポート等のストック収入となっており、比較的売上高は安定している。高いブランド力を持つため販売費用もほとんどかからず、売上総利益率は約90%と高収益製品となっている。競合製品として無料ソフトが出ているが、機能面での差があるため直接的な影響は受けていない。 一方、「OBPM Neo」は開発プロジェクトの進捗状況を統合管理（スケジュール、コスト、要員、品質、採算等の管理）することで、不採算プロジェクトの発生を未然に抑止し、開発部門の生産性向上を支援するツールである。国内で唯一、PMBOK※に準拠しており、2008年の発売以降、順調に導入社数を増やしている。2021年8月時点の導入社数は中堅規模のIT企業を中心に220社を超えている（うち、オンプレミス版の顧客数は5割程度）。なお、大手IT企業はプロジェクト管理ツールを内製化しているが、ここ最近は「OBPM Neo」の認知度向上や品質の高さが評価され、部門内で導入を検討する企業も増えている。一方、中小企業ではExcelなどの市販ソフトや無料ソフトを使用しているケースが多い。「OBPM Neo」は完全Web版として2年間かけて開発してきたため、2022年2月期より減価償却費が発生する。また、月額課金モデルのため、当初はオンプレミス版と比較して売上規模が小さくなることから利益率は低いところからスタートするものの、3年程度でオンプレミス版並みの利益率（売上総利益率で70%程度）になるものと想定される。 ※PMBOK（Project Management Body of Knowledge）とは、プロジェクトマネジメントに関するノウハウや手法を体系立ててまとめたもの。1987年にアメリカの非営利団体PMIが「A Guide to the Project Management Body of Knowledge」というガイドブックで発表してから徐々に知られるようになり、現在はプロジェクトマネジメントの世界標準として世界各国に浸透している。 「OBDZ」はソフトウェア開発の上流工程である基本設計・詳細設計をシステム化し、合理化・標準化することで設計工程における生産性及び品質向上を支援するツールで、ソフトウェア開発分野におけるCADとも言える製品である（特許取得済み）。従来は、エンジニアがExcelやWordで個々に設計書を作成していたため、仕様変更が発生した場合などのメンテナンス、変更管理が難しく、手戻りミスによる開発遅延の原因にもなっていたが、「OBDZ」で設計書を統合管理することでこうした課題を解決する。このため用途としては、基幹業務システム等の大規模なウォーターフォール型※のシステム開発に向いている製品と言える。2013年のリリース以降、機能改良を重ね、2019年6月には完全Web化のフルモデルチェンジを行い、パフォーマンス速度も従来比1.5倍と大幅に向上した製品をリリースしている。導入社数はまだ少ないものの、中小から大手IT企業まで導入が着実に進んでいる。 ※ウォーターフォール型とは、システム開発を「基本計画」「外部設計」「内部設計」「プログラム設計」「プログラミング」「テスト」という工程に分けて順に段階を経て行う開発手法を指す。前の工程には戻らない前提のため、下流から上流へは戻らない水の流れにたとえてウォーターフォールと呼ばれている。 2. E-Commerce事業 E-Commerce事業では、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を主力製品として販売している。「SI Web Shopping」の特徴は、大規模ECサイトに強いことにある。具体的には、売上金額が数百億円規模となる大量のトランザクション処理に対応可能なスケーラビリティと、高いセキュリティ機能を有している。また、スマートフォン等のモバイル対応機能や、英語、中国語など多言語対応、その他顧客ニーズに応じた機能をカスタマイズで付加できるほかERPなど既存システムとの連携も可能となっている。1996年の発売以降累計で1,100社以上のECサイトを構築しており（アクティブ稼働数は1割弱）、豊富な開発ノウハウや高い技術力が同社の強みとなっている。 ECサイト構築パッケージ業界でのポジションは、大規模事業者向けに限定すれば同社と、ソフトクリエイトホールディングス<3371>の子会社である(株)ecbeing（構築実績で1,300社超）、Eストアー<4304>の子会社である(株)コマース21（同300社超）の3社でほぼ寡占状態となっていたが、このうちecbeingは中規模案件に軸足を移しているようで、同社のシェアは上昇傾向にあると見られる。また、ここ最近はECサイト構築パッケージに他の業務システムとの連携機能を付加するといったニーズが増えてきたこともあり、1件当たりの受注単価も従来の数千万円規模から1億円超と大型化する傾向にある。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《YM》

*15:35JST ＧＭＯペパボ Research Memo（5）：個人向け中心にリーズナブルな価格でサービス提供できる開発力や企画力が強み ■事業概要 2. 強みと競合 GMOペパボ<3633>の強みは、これまでインターネットに関連した30以上のサービスを独自に開発・運用し、そのノウハウを蓄積していることにある。また、サービスのネーミング、Webサイトやアプリなどのデザインにおけるオリジナリティも同社の大きな特徴となっており、創業来の強みの1つであると考えられる。 同社が提供するサービスは参入障壁が比較的低いため、サービス開始当時に比べると競合企業も増加している。主な競合企業について見ると、ホスティング事業（レンタルサーバー）ではさくらインターネット<3778>が挙げられ、個人用レンタルサーバー市場では2社で約5割のシェアを握っている。参入企業は多いものの、業界最低水準の料金でサービスを提供しているため、同社のシェアはここ数年安定した水準を維持している。 また、EC支援事業のうち「カラーミーショップ」のようなECサイト構築システムは、Eストアー<4304>をはじめ多数の企業が参入しており、最近ではBASE<4477>のように月額利用料を無料で提供する企業も台頭するなど、市場の拡大に伴って競争も激化している。このため、同社ではユーザーの利便性向上とショップの売上拡大につながる周辺アプリの拡充に取り組んでいるほか、前述したように月額利用料が無料となるフリープランも新たに開始している。 「SUZURI」のようなオリジナルグッズ作成・販売サービスについても、CtoC市場の拡大に伴って参入企業が増加しており、ピクシブ(株)の「pixivFACTORY」、丸井織物(株)の「Up-T」、グラフィック・オン・デマンド(株)の「T-SHIRTS TRINITY」などが競合として挙げられるが、規模的には同社が業界トップを走っているものと思われる。「SUZURI」ではイラストや写真をアップするだけで簡単にECを始めることができ、受注後は自動的に製造・発送まで行われるため、在庫リスクや発送手続きなどの手間が省けることが特徴となっており、また、低コストを実現するための製造委託先のネットワークを構築していることが強みとなっている。 ハンドメイド事業に関しては、クリーマ<4017>（作品数で業界第2位の「Creema」を運営）が競合として挙げられる。登録作品数は1,100万点、登録作家数は21万人（いずれも2022年2月期第1四半期）と、「minne」の1,369万点、77万人と比較するとやや小さいが、サイト上での広告サービス（内部・外部含む）を積極的に行っており、2022年2月期第1四半期の流通額は41.7億円と、同社の2021年12月期第2四半期の37.0億円を上回る規模となっている。サイトへのアクセスユーザー数や購入率の増加が今後の課題となっている。 3. 事業リスク 事業リスクとしては、同社サービスが個人向け中心で数多くのデータを扱っている性格上、個人情報の流出など情報漏えいが発生する可能性がゼロではないことが挙げられる。実際、2018年1月に「カラーミーショップ」のサービスにおいて、外部からの不正アクセスにより顧客（ショップオーナー）のクレジットカード情報が一部流出する事案が発生した。同社では直ちに対処を行い、再発防止委員会を設置した。事実関係の調査、原因の調査、再発防止策の提言をまとめ、2018年3月上旬に調査報告書を公表している。今後も情報セキュリティ対策に関しては継続的に強化していく方針となっている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《ST》