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*08:45JST 前場に注目すべき3つのポイント～コアCPIが予想を下回り、ひとまず前日の大幅な下げに対する自律反発の動き～ 13日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。 ■株式見通し：コアCPIが予想を下回り、ひとまず前日の大幅な下げに対する自律反発の動き ■Jフロント、22/2営業利益 黒字転換93.80億円、23/2予想 123.9％増 210億円 ■前場の注目材料：トヨタ、トヨタ系、EV電池の生産性100倍、ムダ省き原価6割低減 ■コアCPIが予想を下回り、ひとまず前日の大幅な下げに対する自律反発の動き 13日の日本株市場は、引き続きこう着の強い相場展開になりそうだ。12日の米国市場はNYダウが87ドル安だった。3月の米消費者物価指数（CPI）が40年ぶり最大の伸びとなったが、コア指数の伸びが予想を下回ったためインフレピークとの見方も浮上し、金利低下を受けて買い先行で始まった。ただし、燃料や食料品価格が高く、物価が当面高止まりするとの懸念も根強く、生産者物価指数（PPI）の発表を控え物価高への警戒感が再燃し、買い一巡後は下落に転じた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比20円安の26300円。円相場は1ドル125円30銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から小動きで始まろう。コアCPIが予想を下回ったこともあり、ひとまず前日の大幅な下げに対する自律反発の動きは意識されやすいところだろう。心理的な節目である26500円辺りまでのリバウンドは想定しておきたいところではある。一方で、米国市場では買い一巡後は結局下げに転じており、金融引き締め加速に対する警戒感は強く、積極的なリバウンド機運は高まりづらいところではある。 テクニカル面では5日、25日線によるデッドクロス接近によって短期シグナルは陰転してきている。同水準に接近する局面においては、戻り待ちの売り圧力が警戒されやすいと考えられ、戻りの鈍さが意識されてくるようだと、インデックスに絡んだ売り仕掛け的な動きも入りそうである。そのため、自律反発は意識されるものの、積極的にリバウンドを狙った動きにはなりづらく、スタンスとしては戻り売りとなろう。次第に26000円水準が意識されてくる可能性には注意しておきたい。 また、マザーズ指数は続落とはなったものの、25日線を支持線として意識される形状だった。同線を支持線とした底堅さが見られるようだと、短期的なリバウンド狙いの資金はグロース市場銘柄に向かいやすいだろう。そのほか、昨日は原発関連として物色されていた東電力HD<9501>は475円まで急伸した後は、下落に転じていた。回転の速い資金が中心と見られるため、材料株などへの物色には資金の逃げ足の速さに注意する必要がありそうだ。そのほか、決算では昨日の引け後に発表した日置電<6866>、Jフロント<3086>、ビックカメラ<3048>、ニッケ<3201>、ボードルア<4413>、近鉄百貨店<8244>などが注目されよう。 ■Jフロント、22/2営業利益 黒字転換93.80億円、23/2予想 123.9％増 210億円 Jフロント<3086>が発表した2022年2月期決算は、売上収益が前期比3.9％増の3314.84億円、営業損益は93.80億円（前期は242.65億円の赤字）の黒字に転換した。前期の百貨店・パルコでの店舗休業や時短営業の反動増などにより、売上収益は前年に比べ増加。営業利益は子会社株式売却益や固定資産売却益、構造改革関連費用の計上等が影響した。23年2月期は、売上収益が前期比11.6％増の3700億円、営業利益は同123.9％増の210億円を計画。コンセンサス（282億円程度）には届かず。 ■前場の注目材料 ・米長期金利は低下 ・VIX指数は低下（24.26、-0.11） ・米原油先物は上昇（100.60、+6.31） ・米国景気の拡大 ・コロナ流行下の経済活動正常化 ・日銀は金融緩和を長期化 ・株価急落時の日銀ETF買い ・トヨタ<7203>トヨタ系、EV電池の生産性100倍、ムダ省き原価6割低減 ・ホンダ<7267>電動化に5兆円、EV30車種、年産200万台 ・Jパワー<9513>千葉の2ガス火力発電所を売却、マッチング1号案件 ・川崎重<7012>エアバスと水素航空機で連携、供給網構築へ共同調査 ・シャープ<6753>デジタルヘルス主軸に、呉CEOが抱負 ・任天堂<7974>本社隣接地に第2開発棟建設、27年12月完成 ・三井物産<8031>インドネシアでCO2回収・利用・貯留事業化、プルタミナと共同 ・伊藤忠<8001>「アンダーアーマー」のドーム株式取得で合意 ・トヨタ<7203>EV国内投入、新たな販売モデルの確立目指す ・マツダ<7261>国内2工場停止、コロナ禍で部品調達に支障 ・ソニーグループ<6758>米エピックに追加出資、エンタメ協業深化 ・三菱電機<6503>電力制御用パワー半導体、福山工場で量産 ・ニコン<7731>次世代映像制作に参入、東京・平和島に拠点 ・NEC<6701>東北大とCFRP開発後押し、航空機軽量化に貢献 ・AGC<5201>透明アンテナ開発、窓ガラスに設置可能 ・カネカ<4118>ペロブスカイト太陽電池、変換効率20％超目指す ☆前場のイベントスケジュール ＜国内＞ ・08:50　2月機械受注(船舶・電力除く民需)（前月比予想：-1.5％、1月：-2.0％） ・08:50　3月マネーストックM3（前年比予想：+3.2％、2月：+3.2％） ＜海外＞ ・時間未定　中・3月輸出（前年比予想：+13.0％、2月：+6.2％） ・時間未定　中・3月輸入（前年比予想：+8.4％、2月：+10.4％） ・11:00　NZ準備銀行が政策金利発表 《ST》

*08:26JST コアCPIが予想を下回り、ひとまず前日の大幅な下げに対する自律反発の動き 　13日の日本株市場は、引き続きこう着の強い相場展開になりそうだ。12日の米国市場はNYダウが87ドル安だった。3月の米消費者物価指数（CPI）が40年ぶり最大の伸びとなったが、コア指数の伸びが予想を下回ったためインフレピークとの見方も浮上し、金利低下を受けて買い先行で始まった。ただし、燃料や食料品価格が高く、物価が当面高止まりするとの懸念も根強く、生産者物価指数（PPI）の発表を控え物価高への警戒感が再燃し、買い一巡後は下落に転じた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比20円安の26300円。円相場は1ドル125円30銭台で推移している。 　シカゴ先物にサヤ寄せする格好から小動きで始まろう。コアCPIが予想を下回ったこともあり、ひとまず前日の大幅な下げに対する自律反発の動きは意識されやすいところだろう。心理的な節目である26500円辺りまでのリバウンドは想定しておきたいところではある。一方で、米国市場では買い一巡後は結局下げに転じており、金融引き締め加速に対する警戒感は強く、積極的なリバウンド機運は高まりづらいところではある。 　テクニカル面では5日、25日線によるデッドクロス接近によって短期シグナルは陰転してきている。同水準に接近する局面においては、戻り待ちの売り圧力が警戒されやすいと考えられ、戻りの鈍さが意識されてくるようだと、インデックスに絡んだ売り仕掛け的な動きも入りそうである。そのため、自律反発は意識されるものの、積極的にリバウンドを狙った動きにはなりづらく、スタンスとしては戻り売りとなろう。次第に26000円水準が意識されてくる可能性には注意しておきたい。 　また、マザーズ指数は続落とはなったものの、25日線を支持線として意識される形状だった。同線を支持線とした底堅さが見られるようだと、短期的なリバウンド狙いの資金はグロース市場銘柄に向かいやすいだろう。そのほか、昨日は原発関連として物色されていた東電力HD<9501>は475円まで急伸した後は、下落に転じていた。回転の速い資金が中心と見られるため、材料株などへの物色には資金の逃げ足の速さに注意する必要がありそうだ。そのほか、決算では昨日の引け後に発表した日置電<6866>、Jフロント<3086>、ビックカメラ<3048>、ニッケ<3201>、ボードルア<4413>、近鉄百貨店<8244>などが注目されよう。 《AK》

*10:12JST 今週のマーケット展望「日経平均予想は26800円〜27500円」～マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏（山崎みほ 皆さま、こんにちは、フィスコマーケットレポーター山崎みほの「マネックス証券の気になるレポート」です。 先週末、「日本株の先行指標」ともされる安川電機が好決算を発表。過去最高益となる今期予想も開示し、週明けの今朝、日経平均が落ち込む中でポジティブな反応をみせています！ さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、4月11日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。 まず広木さんは、『年度末の戻りが200日移動平均で頭を抑えられた格好となった日経平均は、先週1週間で680円安と窓を空けながら大きく下落したが、25日移動平均で下げ止まっている』と伝え、『値ごろ感として、日経平均2万7000円、PER13倍、PBR1.2倍というところが居心地のいい水準か』と見解を述べています。 そんな中、今週の注目材料は、『米国および中国の3月の消費者物価指数（CPI）、生産者物価指数（PPI）の発表である』として、『米国のCPIは前年比で8％台を超える伸びと予想されている。予想通りであれば、市場は織り込み済みで限られた反応となるのが通常である。ところが、最近の相場は幼稚なのか、あるいは確信犯的に分かっていてやっているのか、結局はＦＲＢのタカ派スタンス強化に結びつけて相場が売られてしまう。CPIとその市場反応には警戒しておきたい』と呼びかけています。 また、今週から米国で1−3月期の決算発表が始まりますが、『JPモルガン（13日）、ゴールドマンサックス、モルガン・スタンレー、シティグループ、ウェルズファーゴ（14日）などの金融機関が先陣を切って発表する。金融機関の前年同期はトレーディングなどが好調だったので、その反動で減益となる恐れもある』と示唆しています。 さらに、『日本でも引き続き、2月決算企業の発表が佳境を迎える』として、『11日にはローソン<2651>、高島屋<8233>、Sansan<4443>、12日にはビックカメラ<3048>、Jフロント<3086>、13日にはサイゼリヤ<7581>、吉野家<9861>、14日にはディップ<2379>、ベイカレント<6532>、良品計画<7453>、ファストリ<9983>などが予定している』とスケジュールを伝えています。 なお、『14日には半導体関連に影響の大きい台湾積体電路製造（TSMC）の1−3月期決算発表もある』とのことです。 また、『すでに先週発表を終えた安川電機<6506>の決算は市場予想を上回るポジティブなものだった』として、『安川電機は2023年2月期の純利益が37％増の525億円と4年ぶりの最高益になる見通しだと発表した。足元の受注も過去最高となり、市場で懸念されていた中国景気の減速影響は見られなかった』と解説。『週明けの相場にとって一定の安心材料となりそうだ』と言及しています。 その他、海外の動きについて『10日は仏大統領選挙の第1回目の投票、14日は欧州中央銀行（ECB）の定例理事会が行われる』と説明。 さらに『15日はイースターのグッドフライデーで外国人は休暇モード入り、週末にかけては薄商いとなるだろう。その投資家不在のなか、北朝鮮の動向が懸念される』と広木さんはいいます。 『4月11日は、金正恩総書記が朝鮮労働党のトップに就任してから10年という節目であり、4月15日は、金総書記の祖父・故金日成主席の生誕記念日「太陽節」で今年が生誕110年に当たる』とのことで、『それらに合わせて軍事的挑発行為をしかねないだけに警戒したい』と喚起しています。 参考にしてみてくださいね。 山崎みほの「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを山崎みほの見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。 フィスコマーケットレポーター　山崎みほ 《FA》