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*11:06JST カイカ、ブロックチェーン実証実験は非金融分野においても拡大 金融業を中心に製造・公共・流通等のシステム開発を展開するカイカ<2315>は、現在、フィンテック関連ビジネスを戦略的注力領域に掲げ、特に重要な要因としてブロックチェーン技術に注目し、様々な取り組みを行っている。既に多くの金融機関向けのシステム開発実績を活かし預金口座管理におけるブロックチェーンの実証実験を完了しており、企業のブロックチェーン実証実験の計画作成、システム構築および実施支援を受託し、着実に実績を積み上げている。 このブロックチェーンの実証実験は金融機関から、足元で幅広い業種に広がりをみせており、2月には都心で若年層向けマンションのサブリース（転貸）事業を中心に展開するAMBITION<3300>と、不動産賃貸権利の発行・流通・譲渡をブロックチェーン上で管理することについての実証実験を完了。既に第2弾として、具体的な業務に照らし合わせた実証実験に移行している。内容としては、入居希望者が物件を探す所から契約および更新に至るまでの一連の不動産賃貸業務の流れの中で、ブロックチェーンの適用性の検証に入る。 昨年12月には東京圏での都市型マンションの開発事業を手掛けているディア・ライフとも業務提携している。次世代マンション開発には、スマートロックとブロックチェーンを掛け合わせることで、新しいマンションの管理方法の可能性を検証している。この検証には一般の賃貸物件、社宅、民泊を視野にいれたシェアリングエコノミーも範囲としている。 その他、最近では近代美術などのオークションを運営するシンワアートオークション<2437>および子会社Jオークションは、7月開催のオークションより仮想通貨（ビットコイン決済）を導入することを決定した。ビットコインは、革新的で信頼性の高い「ブロックチェーン技術」をベースに、24時間利用できる利便性の高さと、安価な取引手数料により、新たな支払い手段として急速に広がりをみせていることに加え、7月から日本国内における仮想通貨譲渡にかかる消費税が非課税となる見込みであり、更なる利用拡大が見込まれているため。この導入に向けて、カイカはブロックチェーン技術の適用性を確認するための実証実験を行っていた経緯がある。 さらに、カイカは3月14日にEストアー<4304>が提供する通販システム「ショップサーブ」において、ビットコイン決済システムをリリースしたと発表している。15日からショップサーブの全店（約12,500店）において、ビットコイン決済が利用可能な状態となっており、カイカはビットコイン決済の中核に位置している。 また、サイバー攻撃が日常的に発生する世界で、透明性や効率性、セキュリティの強化が求められるなか、ネットワーク関連製品を手掛けているテリロジー<3356>とは、ブロックチェーン技術を応用した商品の共同開発にかかる業務提携を締結。カイカが開発するブロックチェーンを適用したシステムに、テリロジーが持つセキュリティ製品を活用し、より高度なセキュリティ製品の共同開発を行っている。