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国内株式市場見通し:国内外の金融政策会合控え、方向感の掴みにくい展開

2018/6/9 14:55 FISCO
*14:55JST 国内株式市場見通し:国内外の金融政策会合控え、方向感の掴みにくい展開 ■薄商いの中、戻りを試した週 先週の日経平均は上昇した。米5月雇用統計の改善を背景にNYダウの上昇を好感して大幅反発で日経平均はスタート。米朝協議の準備が進展するなど外部要因が落ち着く中で、米ナスダック指数が終値ベースで3月12日の史上最高値を更新したことも支援材料に働いた。米中の通商交渉で、中国が米国の農産品やエネルギーを「年700億ドル購入することを提案」と報じられ、米中貿易摩擦への警戒感が後退したこともプラス材料に。これを好感して6日のNYダウは346ドル高と急伸し、日経平均も7日にかけて4日続伸と戻りを試す展開となった。ただし、週末のメジャーSQと米国の保護主義に対する対抗措置への懸念もあるG7サミットをにらんで、この間の東証1部の出来高は13億株から15億株台と商いは盛り上がらず、先物主導の展開となった。メジャーSQを迎えた8日は、一時は前日比プラスの場面もあったが、連騰による利益確定売りもあり日経平均は5営業日ぶり、TOPIXは7営業日ぶりの反落となった。日経平均のSQ値は22825.20円で8日はこれを下回って大引けた。また、8日のNYダウは重要イベントを控えて上値が重いものの75.12ドル高と3日続伸となった。 ■日米欧金融政策イベントと米朝首脳会談 今週の日経平均は5月21日の戻り高値23050.39円を意識した上値トライの場面がありそうだ。6月のメジャーSQを通過し需給的には身軽になっており、テクニカル面でも日経平均は25日移動平均線を上放れたのに続き、「新値3本足」も陽転とチャートは反転サインを表している。今週は日米欧で金融政策の重要会合が集中するほか、外交面でも米朝首脳会談というビッグイベントが控えているが、相場にとっては、マイナスに働かない見込みだ。13日の米FOMC(連邦公開市場委員会)で政策金利の誘導目標は「年1.50~1.75%」から「年1.75~2.00%」に3月以来3ヶ月ぶりに引き上げられることが市場関係者の間では確実視されている。むしろ、年内あと何回の利上げが見込まれるかに市場の関心はシフトしている。一方、14日のECB理事会はテーパリング(量的緩和縮小)を推進中だが、落ち着いたとはいえイタリア、スペインの正極不安が台頭した後だけに、過度な金融政策に絡む発言は控えられることになろう。欧米の動きをにらんで日銀の金融政策にも大きな変化は見られないはずで、パウエルFRB議長、ドラギECB総裁、黒田日銀総裁の発言は相場にとって中立に働く可能性が高い。ただし、ECB理事会では、「債券買い入れ策を年内に終了させるかどうか討議する」と一部で報道されており、ユーロ高を意識した為替相場の円安傾向が相場の支援材料に働く期待はある。米朝首脳会談の相場への影響は未知数だが、現状では売り材料とはならないだろう。 ■物色人気は個人主体の個別株へ 物色的には、方向感が定まらない展開が続くなか、個別株物色への傾斜が強まることが予想される。5月第5週(5月28日~6月1日)の投資主体別株式売買動向(2市場、金額ベース)で、外国人は4週連続の売り越し。前週に3月第3週以来、9週ぶりの買い越しに転じた個人投資家は2週連続の買い越しとなっている。個人投資家が買いの主体に登場している。先週の週間株価上昇率で不二サッシ<5940>や日本通信<9424>など株価3ケタの低位株がランキング上位となっていることも個別株物色の台頭を示している。翌週19日にメルカリのIPOといった個人投資家の売買が高まるイベントが控えていることもポイントだ。一方、大型株は為替相場が小動きとなり外需株と内需株の両睨みの展開が続きそうだ。先週末の年初来高値更新銘柄は東急<9005>、KDDI<9433>、東京ガス<9531>のなど内需株の新値更新が目立っていた。内需出遅れ株に買いの裾野が広がっている。 ■E3開幕、株主総会も始動 主な経済関連スケジュールは、国内では、11日に4月機械受注、5月のマネーストック、中西宏明経団連会長会見、12日に4−6月期四半期の法人企業景気予測調査、5月の企業物価指数、14日に日銀金融政策決定会合(15日まで)、15日に黒田東彦日銀総裁会見。海外では、12日にFOMC(13日まで)、米5月消費者物価指数、13日にパウエルFRB議長記者会見、14日にECB(欧州中央銀行)定例理事会、ドラギECB総裁記者会見、中国5月の鉱工業生産・小売売上高、米5月小売売上高の発表・開催がある。このほか、11日から米ゲーム見本市「E3」(14日まで)、12日に米朝首脳会談、14日はラマダン(断食月)の最終日、週明け18日は「端午節」で中国は連休となる。また、11日にドリームインキュベータ<4310>、カプコン<9697>、12日に豊田自動織機<6201>、13日にトヨタ紡織<3116>など3月期決算企業の株主総会も始まる。 《FA》
関連銘柄 9件
3116 東証プライム
1,877
9/4 15:00
-58(-3%)
時価総額 352,249百万円
トヨタ系の自動車部品メーカー。シートやドアトリムなど世界有数の内装システムサプライヤー。航空機シートも。自動車生産台数の増加等で日本は黒字転換。車種構成の変化等で中国は堅調。24.3期3Qは収益伸長。 記:2024/04/09
4310 東証プライム
2,337
9/4 15:00
-45(-1.89%)
時価総額 24,457百万円
経営コンサルティング会社。大企業向けの産業プロデュースや事業創造支援、M&A支援、ファンド運営を行う。ベンチャー企業への投資も行う。今期3Q累計はビジネスプロデュースが堅調も、ベンチャー投資が足踏み。 記:2024/04/15
5940 東証スタンダード
71
9/4 15:00
-2(-2.74%)
時価総額 897百万円
ビル用・住宅用サッシ、カーテンウォール等を手掛ける建材メーカー。1930年創業。ユニットハウスや都市ごみ焼却灰処理事業等も。不採算取引の改善、生産性向上等に取り組む。25.3期は2桁営業増益計画。 記:2024/06/28
6201 東証プライム
11,015
9/4 15:00
-435(-3.8%)
時価総額 3,589,139百万円
トヨタ系自動車部品メーカー。1926年設立のトヨタグループの母体。フォークリフト、カーエアコン用コンプレッサーで世界トップシェア。貴金属やコバルトを使用しないアルカリ水電解式水素製造装置向けの電極を開発。 記:2024/06/04
9005 東証プライム
1,834.5
9/4 15:00
-4.5(-0.24%)
時価総額 1,146,324百万円
私鉄大手。東京都南西部から神奈川県東部がコア路線。バス、ホテル・リゾート、商業施設なども。交通事業は大幅増益。輸送人員は定期、定期外ともに増加。不動産賃貸業などは好調。24.3期3Q累計は収益伸長。 記:2024/04/13
9424 東証プライム
174
9/4 15:00
-9(-4.92%)
時価総額 28,712百万円
MVNO事業者。2001年に世界で初めてデータ通信MVNO事業を開始。SIM事業、FPoS事業、ローカル4G/5G事業を手掛ける。日本通信SIMの契約回線数は順調増。FPoSの評価定着、事例拡大図る。 記:2024/07/05
9433 東証プライム
4,822
9/4 15:00
-158(-3.17%)
時価総額 11,110,756百万円
国内シェア2位の大手通信キャリア。auブランドの携帯電話が主力。沖縄セルラー電話、JCOMなどを傘下に持つ。ローソンへのTOBは成立。au PAYカードの会員数が944万人を突破するなど金融事業は順調。 記:2024/06/04
9531 東証プライム
3,587
9/4 15:00
-54(-1.48%)
時価総額 1,559,897百万円
国内最大手の都市ガス会社。電力小売、資源開発等の海外事業、新宿パークタワーの賃貸等も。都市ガスの顧客件数は878万件超。不動産は新豊洲で大規模開発に着手。26.3期セグメント利益1500億円目指す。 記:2024/06/09
9697 東証プライム
3,166
9/4 15:00
-108(-3.3%)
時価総額 1,687,513百万円
ゲームソフト大手。人気IPを多数保有。アミューズメント施設の運営や関連機器の開発も。24.3期3Q累計は昨年6月発売の「ストリートファイター」新作などが業績に貢献。施設運営や機器販売も伸びて増収宇増益に。 記:2024/04/11