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*15:11JST 国内株式市場見通し：決算一巡後は米国にらんだ堅調な展開 ■日経平均はもみあい上放れ 先週の日経平均は上昇した。ゴールデン・ウイーク（GW）の谷間となった1日と2日の週は小動きながら小幅高となったことに続いて、GW明けも米国株高、1ドル109円台での為替の推移、堅調な企業決算などが支えとなって、11日は取引時間で2月5日以来となる22700円台を付けた。トヨタ<7203>、KDDI<9433>、パナソニック<6752>、ヤマハ<7951>、スズキ<7269>など指数寄与度の高い輸出関連株が、決算や自社株買いなどを評価して上昇した効果が大きい。先行して買われていた東京エレクトロン<8035>も11日にかけて5日続伸となるなど、外需大型株が主導する業績相場が物色の中心となった。8日に国会が正常化し、9日の日中韓首脳会議もトラブルなく終了し、日経平均が節目の22500円を上抜いてきた。日経平均上昇の拠り所の1つとなっているNYダウは11日にかけて7日続伸した。アップルなど企業決算が総じて好調であることが支援材料となったほか、10日発表された米4月消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回ったことから、米国の利上げが加速するとの警戒感が後退したことが、NYダウの上昇材料に働いた。NYダウは一時、4月18日以来となる100日移動平均線を上抜けている。 ■テクニカルは好転、需給は海外投資家の動向が鍵 今週の日経平均は引き続き、米国株動向をにらみつつ堅調な展開が予想される。日経平均は22500円を挟んだもみあいを上放れており、次の節目である2月2日以来となる23000円に向けて戻りを試す場面もありそうだ。米中貿易摩擦の話題が一服し、6月12日にシンガポールでの米朝首脳会談が決定したことでアジアでの地政学リスクが後退する一方、トランプ米大統領は8日にイラン核合意離脱と対イラン制裁の再開を表明するなど、海外情勢では強弱材料が混在している。しかし、日経平均のテクニカル的には、25日移動平均線が75日移動平均線を上抜ける「ゴールデンクロス」を示現しており、通常であれば相場が本格的な上昇に入るサインとなる。今回のように75日線が下向きとなっている場合は「ダマシ」となるケースも多いが、11日の一段高でリスクオンのムードが台頭してきている。なお、5月第1週の投資部門別売買動向（東京・名古屋2市場、1・2部合計）で海外投資家は、4月第4週の1509億3987万円の売り越しから17億774万円と小幅ながら2週ぶりの買い越しに転じてきており、海外投資家の動向が需給のポイントともなりそうだ。 ■為替の前提条件は1ドル105円が中心 また、企業決算は14日の武田薬品<4502>、日産自動車<7201>、15日の日本郵政<6178>、リクルートHD<6098>、鹿島<1812>の各300社強の発表で一巡する。11日には後半のピークである800社強の決算発表を終えており、相場的にはアク抜け感も出てきている。業績予想の前提となる為替条件は、1ドル100円が三菱電機<6503>、日本電産<6594>、1ドル105円が日立<6501>、TDK<6762>、デンソー<6902>、京セラ<6971>、トヨタ<7203>、任天堂<7974>で105円が中心ライン。円高による主要企業の減益リスクを警戒していたマーケットは、今回の企業の保守的なの為替前提条件と現状の為替水準を照らして、過度な懸念が後退している。武田薬品<4502>によるアイルランド製薬企業「シャイアー」などの大型M&Aも一時的に円安要因として働こう。NY市場で半導体・半導体製造装置関連が乱高下していることは懸念材料ながらも、外需大型株の収益が比較的堅調に推移していることが、日経平均にとってもプラスに働いている。 ■MSCI入替発表は15日 主要経済指標スケジュールとしては、国内で14日に4月国内企業物価指数、16日に1-3月期四半期実質国内総生産（GDP）速報値と3月鉱工業生産・確報値、17日に3月機械受注、18日に4月全国消費者物価指数と4月の訪日外国人数が発表される。海外では、15日に米4月小売売上高、米5月ニューヨーク連銀製造業景気指数、16日に米4月鉱工業生産・設備稼働率、17日に米で5月フィラデルフィア連銀製造業景気指数と4月景気先行指標総合指数が発表される。なかでも、3月機械受注の事前予想は前年同月比マイナス3％だが、今年1月と2月は結果値が予想値を上回っている。 このほか、14日はイスラエルが建国70周年を迎え、15日に都内で日韓経済人会議（16日まで)が開催、日本時間早朝にはMSCI構成銘柄の定期入替が発表される予定だ。また、昨年は7社、2016年12社、2015年10社のIPOが6月にあった。今週はこの6月IPO銘柄の発表がある可能性が高い。 《FA》