株～企業情報・おすすめ銘柄

*08:28JST 前場に注目すべき3つのポイント～売り一巡後の底堅さが意識されるかを見極めたいところ～ 12日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。 ■株式見通し：売り一巡後の底堅さが意識されるかを見極めたいところ ■高島屋、22/2営業利益 黒字転換41億円、23/2予想 325.7％増 175億円 ■前場の注目材料：コマツ、水素燃料電池1000kW級、実験施設、超大型ダンプ搭載視野 ■売り一巡後の底堅さが意識されるかを見極めたいところ 12日の日本株市場は、やや売り先行で始まった後は、引き続きこう着の強い相場展開になりそうだ。11日の米国市場はNYダウが413ドル安だった。3月の米消費者物価指数（CPI）の発表や金融決算を控え、警戒感から売り先行の展開。中国で新型コロナ感染拡大による都市封鎖が継続していることなどがさらなる景気やインフレ懸念に繋がり終日軟調推移となった。金利高でハイテクも売られ、引けにかけて主要株式指数は下げ幅を拡大した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比90円安の26730円。円相場は1ドル125円40銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から売り先行で始まろう。昨日の日経平均は25日線水準での下げ渋る動きを見せていたものの、ナスダックはマドを空けて25日線を明確に下回ってきており、米ハイテク株の弱い値動きの影響もあって指数インパクトの大きい値がさ株などへは売り仕掛け的な商いも入りやすい。ただし、米CPI待ちのなかで積極的なリバウンド狙いの買いは入りづらいものの、売り方も仕掛けづらい状況と見られ、早い段階でショートカバーも意識されやすい。売り一巡後の底堅さが意識されるかを見極めたいところだ。 また、昨日はアジア市場の下落の影響を受けて、前場半ば辺りから弱含む展開だった。昨日はハンセン指数の下落率が3％を超えたほか、上海指数の下落率は2.6％だった。中国の上海市ではロックダウンが続いていることもあり、中国景気への懸念やサプライヤー問題などへの影響も警戒されていることからも、アジア市場の動向には引き続き注視する必要があるだろう。 物色としてはインデックスに絡んだ商いから指数インパクトの大きい値がさ株には仕掛け的な商いが入りやすいほか、米国では金融決算を控えていることもあり、長期金利の上昇なども手掛かりに銀行株は思惑的な動きを見せそうだ。また、決算発表が徐々に増えてきており、個別では決算を手掛かりとした物色も見込まれる。もっとも、昨日の安川電<6506>が買い先行で始まったものの、結局は3％を超える下落で終えていたこともあり、短期的な値幅取り狙いの動きにとどまろう。 なお、昨日の引け後の決算ではローツェ<6323>、ヒトコムHD<4433>、技研製作所<6289>、三和油化工業<4125>、プロパスト<3236>、アークランド<9842>辺りが注目される。そのほか、マザーズ指数は75日線を割り込み、25日線水準まで下げてきた。同線が支持線として底堅さを見せられないと、グロース銘柄の需給懸念に繋がりやすく、利益確定の動きに向わせやすいだろう。 ■高島屋、22/2営業利益 黒字転換41億円、23/2予想 325.7％増 175億円 高島屋<8233>が発表した2022年2月期業績は営業損益は41.1億円（前期は134.96億円の赤字）の黒字に転換した。23年2月期は、営業収益が前期比43％減の4315億円、営業利益は同4.3倍の175億円を見込んでいる。新型コロナウイルス禍からの個人消費の回復を見込んでいる。 ■前場の注目材料 ・1ドル＝125.40-50円 ・米国景気の拡大 ・コロナ流行下の経済活動正常化 ・日銀は金融緩和を長期化 ・株価急落時の日銀ETF買い ・コマツ<6301>水素燃料電池1000kW級、実験施設、超大型ダンプ搭載視野 ・旭化成<3407>3年で1兆円超投資、新中計、水素関連など成長けん引 ・旭化成<3407>半導体新工場の整備も、社長が可能性示唆 ・日立<6501>週休3日勤務可能、年度内めど新制度 ・フォスター電機<6794>NTT系と提携、音響製品開発 ・ホンダ<7267>中古車サブスク全国展開、対象車両数800台に拡大 ・富士通<6702>帝国データと「日本版eシール」実証、デジタル文書の真正性証明 ・三井化学<4183>ESG推進、バイオマス・再生材で新ブランド ・積水化<4204>住化とゴミ原料からポリオレフィン、岩手・千葉に実証設備 ☆前場のイベントスケジュール ＜国内＞ ・08:50　3月国内企業物価指数（前年比予想：+9.2％、2月：+9.3％） ＜海外＞ ・特になし 《ST》

*15:03JST サイバーコム Research Memo（3）：ソフトウェア開発事業が売上高、利益の約8割を占める収益柱 ■会社概要 2. 事業概要 サイバーコム<3852>は、ソフトウェア開発事業とサービス事業を主力事業として展開しており、その他にファシリティ事業（不動産賃貸）を行っている。ここ数期間の売上構成比を見ると、ソフトウェア開発事業が全体の約8割、サービス事業が約2割と安定して推移しており、利益構成についてもほぼ同様の傾向となっている。 (1) ソフトウェア開発事業 ソフトウェア開発事業では、通信ソフトウェア開発、制御ソフトウェア開発及び業務ソフトウェア開発分野における受託開発や常駐派遣を行っている。受託開発では2次・3次請けの案件が大半だが、元請け企業とは長年の取引関係で構築した強固な信頼関係があり、案件の約7割をリピート受注で占めるなど顧客基盤が安定しているのが特長だ。これは品質方針として掲げる「け・や・き」※の精神に基づき、通信技術で培ってきた高品質なソフトウェア開発力が、顧客から高く評価されている証左と言える。 ※同社が掲げている品質方針で、「け：検査の徹底、や：約束の厳守、き：機密の保持」を意味する。同社の創業の地、宮城県の県木に由来している。 a) 通信ソフトウェア開発 通信ソフトウェア開発分野では、高速性、安定性、信頼性が要求される無線通信システムや制御装置等の「通信基盤」分野の開発を主に行っている。具体的には、無線通信システム装置（5G/LTE）、コアネットワーク装置、公衆回線網装置、ネットワーク監視システムなどで、これらシステムの機能の一部を同社で受託開発している。これら通信インフラシステムの開発に関しては、機能ごとに受託開発先が決められており、高度な技術力だけでなく継続性に伴うノウハウの蓄積が重要となっている。このため、同社にとって安定した受注先となっている。このほかにも、情報通信端末や通信アプリケーション分野の開発も行っている。主要顧客はNECグループや日立製作所<6501>グループなどとなる。 b) 制御ソフトウェア開発 制御ソフトウェア開発分野では、自動車の制御に関わるECU関連やCASE関連などの車載システムのほか、半導体製造装置システム、OA機器などに組み込まれるソフトウェアの開発を行っている。主要顧客は、NECグループ（トヨタ自動車<7203>向け等）や東京エレクトロン<8035>グループ、リコー<7752>グループなど業界大手が多い。 c) 業務ソフトウェア開発 業務ソフトウェア開発分野では、企業向けシステム、生命保険会社向けシステム、公共向けシステム、流通関連システム、医療向けシステム、エネルギー関連システム、ECサイト構築などのWeb系支援システムや業務支援ソリューションなど顧客ニーズに対応して幅広い開発を行っており、顧客も多岐にわたっている。 (2) サービス事業 サービス事業では、ソフトウェア開発事業で培った技術を基盤として、企業のネットワーク/サーバ構築や仮想化、クラウドの導入支援（AWS、Microsoft Azure）、保守・運用及び通信プロトコル等の評価検証を提供するSIサービスが売上の大半を占めている。また、オフィス電話ソリューション「Cyber Smartシリーズ」※1やクラウドVPNサービス※2「楽々セキュアコネクト」、位置情報ソリューション「Cyber Position Navi」など自社プロダクトの販売も行っている。 ※1 「Cyber CTI」（コールセンターシステム）、「Cyber IP-PBX」（IPネットワークを活用したPBX）、「Cyber Phone」（スマートフォンの内線化対応システム）など企業の通信料金や経費削減に寄与するサービスをオンプレミス版、クラウド版で提供している。 ※2 VPNサービスとは、通信事業者の公衆回線を経由して構築された仮想的な組織内ネットワークまたはそのようなネットワークを構築できる通信サービスのこと。企業内ネットワークの拠点間接続などに使われ、遠隔地の拠点においても自社ネットワーク内部の通信として利用できる。 「Cyber Smartシリーズ」は、同社が持つ通信分野での高度な技術開発力を基盤として開発されたもので、企業のニーズに合わせてカスタマイズ対応できることが強みとなっている。中小企業向けを顧客ターゲットとしており、導入実績は2万ライセンスを超えている。また、2019年8月に販売開始した「楽々セキュアコネクト」は、既存の通信キャリアや通信装置を変更する必要がなく、同社の接続装置を設置するだけで簡単・安全にVPNサービスを利用できることが特長となっており、リモートワークに取り組む企業が増えるなかで中小企業を中心に着実に導入件数を伸ばしている。2020年7月に提供開始した「Cyber Position Navi」は、スマートフォンとビーコン（近距離無線通信を利用した位置特定技術）を活用することで屋内外の位置情報を把握し、動線履歴や二次元/三次元を問わない人の階層位置の把握等、あらゆるモノの可視化を行うことで業務の効率化を支援するクラウド型のサービスで、製造業を中心に様々な分野で引き合いが増えており、2022年3月には誤差10cmで人やモノの動線を正確に把握できる高精度な屋内位置情報ソリューション「Cyber Position Navi Plus」の販売を開始し、反響が多くなっている。 (3) ファシリティ事業 ファシリティ事業は、横浜本社ビル及び東神奈川ビルにおける不動産賃貸収入となり、「その他」セグメントとして開示しているが、売上高、利益ともに全体に占める比率は1%未満であり、業績への影響は軽微となっている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《YM》

[日経平均株価・TOPIX（表）] 日経平均;27097.05;+208.48TOPIX;1904.37;+11.47 [寄り付き概況] 　8日の日経平均は208.48円高の27097.05円と3日ぶり反発して取引を開始した。前日7日の米国株式市場は反発。ダウ平均は87.06ドル高の34583.57ドル、ナスダックは8.48ポイント高の13897.30で取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）による急激な利上げを警戒した売りが継続し、寄り付き後、下落。しかし、雇用関連指標の強い結果や一部長短金利の逆転が解消したため景気後退入り懸念も緩和したほか、値ごろ感からの買いが下値を支え、引けにかけてプラス圏に回復した。 　今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）がそろって上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、日経平均が昨日までの2日間で900円近く下落したことから自律反発狙いの買いも入りやすかった。一方、ロシアによるウクライナ東部への再攻勢が懸念される中、北大西洋条約機構（NATO）外相会合でウクライナへの追加の武器供与で合意するなど、ウクライナ情勢を巡る不透明感が一段と強くなり、また、対ロ制裁の強化による世界経済への影響や、中国での新型コロナ感染拡大などの懸念材料も継続し、株価の重しとなったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された2月の国際収支状況（速報）によると、経常収支は1兆6483億円の黒字だった。今日は株価指数先物オプション4月物の特別清算指数（SQ）算出日。SQ値はQUICK試算で27122.37円だった。 　セクター別では、海運業、精密機器、電気機器、化学、金属製品などが値上がり率上位、輸送用機器、保険業、鉱業、銀行業、空運業などが値下がり率上位に並んでいる。東証1部の売買代金上位では、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>、ニコン<7731>、エムスリー<2413>、ＳＨＩＦＴ<3697>、ＮＴＴ<9432>、アステラス薬<4503>、キーエンス<6861>、第一三共<4568>、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、オリンパス<7733>、日立<6501>、アサヒ<2502>などが上昇。他方、トヨタ<7203>、７＆ｉHD<3382>、三菱商事<8058>、日本郵政<6178>、東京海上<8766>、ホンダ<7267>、セコム<9735>、ＯＬＣ<4661>などが下落している。 《FA》