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10時30分時点の日経平均は前日比27.91円安、東芝は四半期報告書の提出期限延長を申請

2017/3/14 10:30 FISCO
*10:30JST 10時30分時点の日経平均は前日比27.91円安、東芝は四半期報告書の提出期限延長を申請 10時30分時点の日経平均は前日比27.91円安の19605.84円で推移している。ここまでの高値は9時07分の19637.55円、安値は9時23分の19602.38円。為替市場では、ドル・円は114円80銭台、ユーロ・円は122円30銭台と朝方とほぼ同じ水準で推移しており、手掛けにくい状況にある。 TOPIXコア30銘柄では、パナソニック<6752>、トヨタ自<7203>、三井不<8801>、三菱地所<8802>、NTTドコモ<9437>がさえない。一方、武田<4502>、日立<6501>、東京海上<8766>がしっかり。なお、東芝<6502>は四半期報告書の提出期限延長を申請。承認された場合の期限は4月11日となる。 （先物OPアナリスト 田代昌之） 《MT》
関連銘柄 9件
4502 東証プライム
武田薬品工業
4,333
9/4 15:00
-65(-1.48%)
時価総額 6,855,998百万円
国内製薬最大手。1781年創業。潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤など消化器系疾患領域が柱。アイルランドの製薬大手「シャイアー」等を傘下に持つ。25.3期はENTYVIO、免疫グロブリン製剤などの拡大見込む。　記：2024/06/15
6501 東証プライム
日立製作所
3,360
9/4 15:00
-239(-6.64%)
時価総額 15,578,872百万円
総合電機大手。金融ソリューションや社会インフラITシステム、原子力関連ビジネス、鉄道システム、ビルシステム等を手掛ける。日立エナジーは受注残が増加。デジタルシステム＆サービスはLumada事業が拡大。　記：2024/06/15
6502 東証プライム
東芝
4,590
12/19 15:00
-5(-0.11%)
時価総額 1,988,103百万円
総合電機大手。持分法会社にキオクシアHD。不正会計や原発巨額損失で陥った経営危機から再建中。JIP連合がTOB発表。TOB価格は１株4620円。TOB成立ならば上場廃止に。24.3期1Qは営業黒字に復帰。　記：2023/09/15
6752 東証プライム
パナソニックホールディングス
1,228
9/4 15:00
-26(-2.07%)
時価総額 3,013,582百万円
電機大手のパナソニックを中核とする持株会社。1918年創業。家電や住宅設備、AV機器、デジカメ、電子部品、産業電池・車載用電池等を手掛ける。配当性向30％目安。車載電池、空質空調等を投資領域に位置付け。　記：2024/09/02
7203 東証プライム
トヨタ自動車
2,674
9/4 15:00
-98(-3.54%)
時価総額 43,626,275百万円
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。　記：2024/08/01
8766 東証プライム
東京海上ホールディングス
5,436
9/4 15:00
-223(-3.94%)
時価総額 11,089,440百万円
メガ損保の一角。生保も。M&Aで海外拡大。北米を中心とする海外保険事業、アセットマネジメント事業なども。損害保険事業は国内事業の自動車保険料率改定、海外事業の成長により好調な業績推移を見込む。30年3月末までに政策保有株ゼロにする方針。　記：2024/05/09
8801 東証プライム
三井不動産
1,482.5
9/4 15:00
-81(-5.18%)
時価総額 4,166,765百万円
大手総合デベロッパー。オフィスビル、商業施設等の賃貸が主力。連結子会社に三井不動産レジデンシャル、三井不動産リアルティ、東京ドームなど。データセンター事業の強化図る。27.3期純利益2700億円以上目標。　記：2024/08/30
8802 東証プライム
三菱地所
2,386.5
9/4 15:00
-84.5(-3.42%)
時価総額 3,320,765百万円
総合不動産大手。三菱グループ。新丸の内ビルディングなど東京・丸の内エリアでオフィスビルを多数保有。住宅事業や投資マネジメント事業等も。配当性向30％程度目処。再開発プロジェクトの推進、事業化等に取り組む。　記：2024/07/07
9437 東証１部
ＮＴＴドコモ
3,880
12/24 15:00
±0(0%)
時価総額 12,527,081百万円
NTTグループの中核を担う国内最大の携帯キャリア。金融・決済など非通信領域の強化に力注ぐ。21.3期1Qはコロナ禍で国際ローミング急減。だが非通信領域の拡大などで補う。通期では利益反発・連続増配を見込む。　記：2020/09/03