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*16:06JST 国内株式市場見通し：各国の金融政策に関心、海外勢の需給動向を見極める展開 ■日経平均は16000円割れ、外需セクターに利益確定 先週の日経平均は下落。外部環境の不透明要因が相次ぐなか、海外ファンド等の換金売りとみられる商いが観測されるなど、調整色が強まった。週初こそ、米4-6月期GDP改定値が上方修正されたことや、臨時国会での安倍首相の所信表明演説を受けて円相場が円安に振れたこともあって上昇して始まった。しかし、円相場はその後一時6年1ヶ月ぶりに110円台に乗せる局面もみられたが、これをキッカケに、自動車やハイテクといった外需セクターなどは、利益確定の売りが優勢へ。 さらに、1日の米国市場では、9月ISM製造業景況指数が下振れたほか、ドイツの9月製造業PMIが予想外に50を割り込んだことなどが嫌気されNYダウが200ドルを超す急落に。香港の民主派によるデモ拡大、米国内でのエボラ患者確認の報道などもリスク回避に向かわせるなか、2日の日経平均は400円を超す大幅な下落となった。週末についても米雇用統計を控えてこう着のなか、「ユニクロ」の既存店売上高の好調が伝えられたファーストリテイリング<9983>が日経平均を下支えしたほか、塩崎厚労相や黒田日銀総裁発言を受けて円相場が若干円安に振れたことで、辛うじて反発をみせた状況だった。 ■しばらくは海外勢の需給動向を見極める必要 週末3日の米国市場では、9月雇用統計で失業率が5.9％へと低下、非農業部門雇用者数も24万8千人増と予想を上回る改善を示したことが好感され、NYダウは200ドル超の上昇となっている。シカゴ日経225先物は15900円を回復し、円相場は1ドル109円代後半で推移するなか、週明けの東京市場は買い優勢のスタートになるだろう。 一方、非公式の外資系証券経由の売買注文動向は、ここにきて売り越し基調が継続している。10月は米ミューチャル・ファンドによる節税目的での売りとの見方。また、11月に入ると今度はヘッジファンドによる決算絡みの売りなども意識されやすいだろう。先物主導による投機的な売りとの見方もされるなか、今後しばらくは海外勢の需給動向を見極める必要がありそうだ。 ■香港デモ拡大、米国内のエボラ感染者 香港の民主派によるデモが拡大している。中国の国慶節の連休の間に沈静化するとみられていたが、当局者との話し合いがもたれるとの報道の一方で、反対派との衝突も起こっている。引き続き、リスク回避に向かわせる要因になりそうだ。さらに、米国内でのエボラ感染者の動向などが相場の変動要因になりかねないため、関連する報道等に振らされる展開には注意しておきたいだろう。 ■値幅調整一巡、各国の金融政策に関心 日経平均は先週の下げで13週線までの調整を経ており、値幅調整は一巡した。日柄調整に向かわずに一巡感が台頭してくるようだと、いったんはリバウンドを意識したスタンスとなろう。もっとも、今週は日銀の金融政策決定会合のほか、IMFの世界経済見通し、FOMC議事録、ECBのドラギ総裁の講演、G20財務相・中央銀行総裁会議などが予定されており、各国の金融政策に関心が集まりやすい。先週同様、金融政策に関連する要人発言等を受けた海外市場の動向などの影響も警戒する必要がある。 ■業績相場へ移行、政策テーマにも注目 また、米国では非鉄大手アルコアの決算から、決算シーズンに入る。国内では小売企業の決算が本格化するほか、引き続き業績修正等が出やすい時期でもあり、業績相場に移行することになる。そのほか、円相場の円安トレンドは継続ながら、6年1ヶ月ぶりの110円乗せで目先的にはピーク感につながった感がある。今後本格化する決算での上方修正期待は大きいが、一方で材料出尽くしとなる可能性もあるため、輸出関連へは利益確定の流れが続くかを見極めたいところ。 その他、臨時国会開会中は、政策に絡んだ要人発言が出やすく、社会インフラやカジノ法案、先端医療、といったテーマ物色も意識される。さらにGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）改革については、3日の運用委で国内株投資拡大を柱とする素案を提示したと報じられている。織り込み済みであろうが、足元の調整局面では心理的な下支え要因となる。なお、イベントとしては、ノーベル賞の発表があり、バイオ関連や書籍関連などに関心が集まるかが注目される。 《TN》