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*16:00JST 為替週間見通し：ドル下値は限定的か、GPIF外貨資産への増額期待は維持 ■ドル・円強含み、米国9月の雇用統計改善でドル買い再開 先週のドル・円は強含み。日米の景況感格差、金融政策の乖離観測を受けて110円09銭まで買われた後に欧米諸国の株安を嫌気して108円01銭まで下落する場面があった。しかしながら、3日に発表された米国9月の失業率が5.9％へ低下し、非農業部門雇用者数が前月比+24.8万人の増加となったことを好感してドルは109円台後半まで反発した。取引レンジは108円01銭-110円09銭。 ■日本銀行金融政策決定会合、G-20財務相・中央銀行総裁会議に要注目 今週のドル・円は、日本銀行金融政策決定会合、G-20財務相・中央銀行総裁会議、国際通貨金融委員会（IMFC：国際通貨と金融システムに関して、国際通貨基金総務会に勧告することを目的として設立された委員会）などのイベント、地政学的リスク(ウクライナ、中東、香港)などに警戒する展開となる。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による外貨建て資産への投資増額期待は維持されており、ドルの下値は限定的だと予想される。 ■日本銀行金融政策決定会合(6-7日) 日本のインフレ率の低迷、景況感の悪化を受けて、日本銀行に対する追加緩和圧力は低下していない。しかしながら、急激な円安を受けて、日本銀行の追加緩和は当面見送られるとの見方もあり、黒田日銀総裁の会見に注目することになる。 ■連邦公開市場委員会(FOMC)議事録(8日) 9月の連邦公開市場委員会(FOMC)では、10月の連邦公開市場委員会(FOMC)での量的緩和第3弾の終了が決定されたものの、利上げまでの時間軸「相当の期間(considerable time)」は残された。9月の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録で、出口戦略に関する協議を見極めることになる。 ■地政学的リスク ウクライナ情勢では、ウクライナ政府と親ロシア派分離主義者武装勢力が停戦で合意したものの、依然として戦闘が続いており、欧米によるロシアへの懲罰的制裁、ロシアによる資産凍結という報復措置を受けて、予断を許さない状況が続く。 中東情勢では、欧米諸国と中東の有志連合がイスラム国への空爆を断行していることで、地政学的リスクによるドル売り要因となる。香港情勢では、欧米と中国の対立に要警戒か。 ■G-20財務相・中央銀行総裁会議＆国際通貨金融委員会（IMFC） 安倍トレード(日本株買い・円売り)第一幕の幕開けは、2012年11月の安倍総裁と野田首相の党首討論だったが、その前の国際通貨金融委員会（IMFC）で、日本の景気回復のための円安が容認されたことが、序曲となっていた。G-20財務相・中央銀行総裁会議、国際通貨金融委員会（IMFC）での急激な円安に対する対応に注目することになる。 主な発表予定は、7日（火）：（日）8月景気先行・一致指数、（米）8月JOLT求人件数、8日（水）：（米）FOMC会合議事録公表、10日（金）：（日）8月第三次産業活動指数、（米）9月輸入物価指数、（米）9月財政収支。 予想レンジ：106円00銭-111円00銭 《TN》