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*08:20JST 【中国から探る日本株】LINE遮断から1カ月—当局は通信アプリ規制強化、中国ビジネスの難しさ露呈 中国で「LINE（ライン）」や「カカオトーク」など通信アプリの一部が利用できなくなってから1カ月が経過した。韓国の未来創造科学部は7日、これら通信アプリが遮断されていることについて、中国側から「テロ対策」との説明を受けたことを明らかにした。また、中国当局は同日、通信アプリを対象とした新たな管理規定を発表。規制強化に乗り出している。 中国当局が今回発表した規制は全10条からなり、利用者に実名登録を義務付ける内容となっている。また、アプリを通じた時事ニュースの発信は、政府の認可を取得した報道機関に限られ、ニュースの転載も政府の認可を受けた公式アカウントに限定。アプリサービスの提供者に対しては、専門の人員を配置し、「違法で問題のある情報」に対処するよう求めた。 中国でLINEやカカオトークが利用できなくなったのは7月1日。この日は香港の返還記念日に当たり、中国当局は民主化デモに関する情報を封鎖する狙いがあったと指摘する向きもある。なお、ミニブログ「新浪微博（ウェイボー）」上に開設されているLINEの公式アカウントは、障害が発生している旨のアナウンスが同月2日に投稿されて以降、更新がストップしている。 LINEは今年6月、海外メディアの取材に対し、中国にコンテンツなどの開発チームを設置するなど、中国事業を拡大する方針を示していた。しかしながら、当局による情報統制や規制強化といった動きによって、中国ビジネスの難しさがあらためて露呈された格好となった。 日本ではLINE遮断の背景について、「アカウント乗っ取り詐欺」の撃退方法に関連しているとのうわさも浮上している。真偽のほどは不明だが、一部では遮断が長期化する可能性も指摘されており、今後の動きが注目される。 《NT》