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週刊ダイヤモンド今週号より~2020年からのニッポン 人口減少で沈む産業・浮かぶ産業

2014/7/14 8:02 FISCO
*08:03JST 週刊ダイヤモンド今週号より~2020年からのニッポン 人口減少で沈む産業・浮かぶ産業 東京五輪の開催が2020年に決まり、日本全体が高揚感に包まれています。しかしこの年は、もう一つの大きな意味を持っています。東京の人口がついに減少に転じ、いよいよ本格的な人口減少時代に突入するのです。日本にとって大きなターニングポイントとなりますが、その先の将来は決しては甘くはなさそうです。 人口の減少によって懸念される事態としては、人手不足や高齢化の進展が挙げられます。生産年齢人口の減少によって、経済も縮小へ向かう可能性が極めて高いと言えます。また、消費構造の変化に伴う市場の縮小も避けられそうにありません。ただ、その度合いは産業によって異なってくるとみられます。 そこでダイヤモンド誌では、主な産業18種を対象に2015年の姿をシミュレーション。人口減少で沈む産業は何なのか、分析を試みています。産業連関表などを用いて試算した2025年の生産額予測では、沈む産業の代表格はやはり「小売り」。“胃袋”が減少するという意味では「食料品」も厳しい状況となりそうです。 ただ、最も大きなダメージを受けるとみられる「小売り」の中でも、コンビニエンスストアは一人気を吐く見通しです。7&IHD<3382>傘下のセブン-イレブンでは、“ご用聞き”とも言える宅配サービスを展開。弁当などを注文した際、ほかに必要なものはないか尋ねるキメの細やかさで、利用者の6割を高齢者が占めるといいます。 一方、市場の拡大を受け、「医療・介護」が成長していくのは当然としても、「自動車」や「輸送機械」といった加工組み立て型製造業も堅調に推移しそうです。中でも自動車は、円高是正によって輸出競争力が回復するとみられます。ただし、2025年当たりがピークで、それ以降は国内需要の減少を輸出でカバーできなくなるとみる業界関係者も少なくないようです。 専門家は、2020年以降、産業内でも優勝劣敗がはっきりする時代がくると指摘。「そういう意味では、業界内でいかにシェアを多く取っていくかが鍵」と分析しています。 《NT》
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国内流通グループ最大手。セブン-イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂、セブン銀行等を傘下に収める。海外コンビニ事業の売上構成比率が高い。株主優待制度を導入。26.2期EBITDA1.1兆円以上目指す。 記:2024/05/08