株～企業情報・おすすめ銘柄

*09:09JST 個別銘柄戦略:インターアクや瑞光などに注目 昨日27日の米株式市場でNYダウは111.19ドル高の37656.52、ナスダック総合指数は24.60pt高の15099.18、シカゴ日経225先物は大阪日中比150円安の 33450円。為替は1ドル＝141.50-60円。今日の東京市場では、上期営業利益が13.6％増と第1四半期の1.6％増から増益率が拡大したTAKARA & COMPANY<7921>、第3四半期決算累計の営業利益が前年同期比2.2倍となった瑞光<6279>、同じく68.0％増となった三陽商<8011>、第3四半期累計の営業利益が18.0％増で記念配当を実施すると発表したハローズ<2742>、イメージセンサ検査関連製品の大口受注を発表したインターアク<7725>、東証グロースでは、第1四半期営業利益が0.12億円と前年同期の0.12億円の赤字から黒字に転じた地域新聞社<2164>、台湾XQTIと台湾エリアにおける販売店契約を締結したACSL<6232>、ノーベルファーマ社とARDS治療薬の日本国内における開発販売提携に向けた基本合意書を締結したヘリオス<4593>などが物色されそうだ。一方、上期営業利益が22.2％減となったケーヨー<8168>、第3四半期累計の営業利益が11.6％減となったオークワ<8217>、24年2月期純利益予想は上方修正だが営業利益と経常利益予想を下方修正したDCM<3050>、東証スタンダードでは、上期営業利益が43.4％減となったミタチ<3321>、営業損益が前期4.62億円の赤字・今期1.99億円の赤字予想と発表したオプトエレクト<6664>などは軟調な展開が想定される。 《CS》

*08:44JST 前場に注目すべき3つのポイント～実質2024年相場入りで押し目買い意欲は強い～ 28日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。 ■実質2024年相場入りで押し目買い意欲は強い ■DCM、24/2上方修正 純利益225億円←187億円 ■前場の注目材料：レスターHD、物流効率化へ半導体倉庫を集約、3PL活用、24年問題に対応 ■実質2024年相場入りで押し目買い意欲は強い 28日の日本株市場は、やや利食い優勢ながら底堅さが意識されやすいだろう。27日の米国市場は、NYダウが111ドル高、ナスダックは24ポイント高だった。NYダウは過去最高値を更新した。米連邦準備制度理事会（FRB）の早期利下げを織り込み、長期金利が大幅に低下するなど、金利先安観からハイテクが買われた。市場参加者が限られ、高値警戒感から売り買いが交錯する場面もみられたが、終盤にかけて上げ幅を拡大した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比150円安の33450円、円相場は1ドル141円60銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、やや売り先行で始まることになりそうだ。昨日の日経平均は4日続伸で一時33700円台を回復したこともあり、利食いが入りやすいところでもあろう。ただし、NYダウが過去最高値を更新するなど先高観は強く、押し目待ち狙いの買い意欲は強そうだ。そのため、利食い優勢ながらも底堅さが意識されやすいと考えられ、バブル崩壊後の高値更新を意識したセンチメントは継続しよう。 足もとでは東エレク<8035>など指数インパクトの大きい値がさハイテク株が堅調な値動きを見せており、AI向け半導体の需要拡大が見込まれるなか、半導体株への買い意欲は強そうだ。また、地政学リスクの高まりから昨日は海運株が買い戻される流れとなった。配当志向の物色も意識されやすいなか、買いが継続するかが注目されるところである。一方で、FRBによる利下げ観測が強まるなか、円相場は1ドル141円台と円高に振れて推移しており、トヨタ<7203>など輸出関連の一角などは利益確定の流れが優勢となりやすい。 そのほか、昨日はグロース250指数が2.5％の上昇を見せた。依然として年初の水準を下回っており、出遅れ感が目立つ。市場参加者が限られるなかであり、荒い値動きが警戒されやすいところではあるものの、出遅れ修正を意識した個人主体の中小型株物色が活発化する可能性がありそうだ。実質2024年相場入りとなり、新NISAによる需給期待も底堅さにつながりそうである。 ■DCM、24/2上方修正 純利益225億円←187億円 DCM<3050>は2024年2月期業績予想の修正を発表。純利益を187億円から225億円に上方修正した。ケーヨー<8168>へのTOBにおける株式の段階取得にともなう差益76億円を特別利益として計上した。営業利益は310億円から290億円に下方修正し、一転減益となる。 ■前場の注目材料 ・日経平均は上昇（33681.24、+375.39） ・NYダウは上昇（37656.52、+111.19） ・ナスダック総合指数は上昇（15099.18、+24.60） ・SOX指数は上昇（4214.59、+7.14） ・VIX指数は低下（12.43、-0.56） ・米長期金利は低下 ・米国のインフレ沈静化観測 ・レスターHD<3156>物流効率化へ半導体倉庫を集約、3PL活用、24年問題に対応 ・島津製作所<7701>京大iPS細胞研などと連携、肝硬変への細胞療法開発 ・三菱ガス<4182>デンマークのAPモラー・マースクなどと、脱炭素で連携 ・三井物産<8031>インド電動バス製造に出資 ・アイシン<7259>東大と、高性能「固体冷媒」開発、温室ガス対策 ・リケンNPR<6209>シンワバネス買収、工業用ヒーター拡充 ・日本精工<6471>中国でR＆D拡充、EV向け軸受攻勢 ・JUKI<6440>古着に付加価値、アップサイクルイベント開始 ・SCREEN<7735>社長・広江敏朗氏、パッケージなど新規注力 ・NEC<6701>アサヒ飲料と収益戦略立案をAIで高度化、専門家同等の需要予測精度 ・AGC<5201>医薬製造受託で攻勢、日米欧3極連携で成長 ・岩谷産業<8088>PET樹脂容器の温室ガス可視化、データ実証 ・戸田建設<1860>ドローンがトンネル内障害物回避、実証 ☆前場のイベントスケジュール ＜国内＞ ・08:50　11月鉱工業生産速報値（前月比予想：-1.6％、10月：+1.3％） ＜海外＞ ・特になし 《ST》

*16:02JST ダイキアクシス Research Memo（2）：「水」に関連した事業を軸に、人々の生活の質向上と環境保全貢献を目指す ■会社概要 1. 会社概要 ダイキアクシス<4245>は「事業活動」と「企業活動」の両面を通じて、持続可能な環境と社会づくりに貢献するとともに人々の生活の質向上を目指している。半世紀にわたって「水と暮らし」をテーマに快適生活の創造と環境保全を行ってきたが、近年は再生可能エネルギー関連事業の拡大を図るM&A戦略をとっている。水だけにとどまらず、“環境としての自然”と“資源としての自然”の両面を持つかけがえのない地球と快適な住環境の調和を取りながら事業を展開している。 2021年12月期の連結売上高37,824百万円の内訳は、浄化槽・排水処理システムの環境機器関連事業が53.2%、建設関連業者向け卸などの住宅機器関連事業が42.0%、太陽光発電に係わる売電事業などの再生可能エネルギー関連事業が3.0%、その他が1.8%を占めた。 積極的なM&Aにより、成長分野と目される再生可能エネルギー関連事業への参入を果たした。主力の環境機器関連事業では、SDGsの6番目の「安全な水とトイレを世界中に」の達成に資する海外展開を加速する。海外市場では独資、合弁、生産委託方式と進出先の地域特性及び事業の発展段階に合わせて、中国、インドネシア及びインドに生産拠点を設けている。2022年は、スリランカで組立工場、インドで自社新工場の稼働入りを予定している。海外の販売代理店は、3期前の8社からインドの23社を含め31社へ急増した。 ESG経営の発展を支えるため、財務では資金調達にグリーンボンドの発行とサステナビリティファイナンス（新株予約権・バックアップローン）を活用している。グリーンボンドは、地球温暖化対策や再生可能エネルギーなど環境問題を解決するための資金を調達するために発行される債券を言う。同社は、2020年2月末に10年債のグリーンボンド30億円を発行した。また2020年8月に、環境・社会貢献に資するプロジェクトに充当する資金の調達手段となるサステナビリティファイナンスとして、サステナビリティ新株予約権の発行とサステナビリティローン21億円の契約締結を行った。行使期間は3年となるが、株価によっては調達額が当初想定した21億円に満たない可能性がある。そのような状況になっても設備投資計画に遅延が生じないよう、バックアップローンとして21億円を設定した。 同社は2013年12月に東京証券取引所（以下、東証）市場第2部の化学セクターに新規上場し、翌年12月に第1部に指定替えとなった。2022年4月から移行する東証の市場新区分では「プライム市場」を選択した。グローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けとされるプライム市場に移行することは、同社の企業価値の向上に直結すると思われる。同社は、「水」に関連した事業を軸として、世界の環境を守り持続可能な社会と未来を創造するため海外展開も積極的に行う姿勢が、同市場区分を選択するにふさわしいと考える。 2. 沿革 愛媛県松山市でタイルと衛生陶器の販売会社「大亀商事」として1958年に創業し、1964年に前身のダイキ(株)が設立された。1969年にばっ気式浄化槽の生産を開始し、1978年からホームセンター事業に乗り出したダイキは、2003年に同業のホーマック(株)、(株)カーマと業務提携をし、経営統合を決めた。2006年に現 DCMホールディングス<3050>が設立されたが、それに先立ってダイキはホームセンター以外の業務の受皿会社としてダイキアクシスを設立し、事業譲渡した。その後、MBO（マネジメント・バイアウト）によりダイキから独立して同社とダイキとの資本関係はなくなったが、良好な取引関係は続いている。 同社の設立は2005年であるが、1965年にFRP製浄化槽1号機を完成させるなど、ダイキ時代から数えれば半世紀以上にわたり各種排水処理装置の開発・設計・製造・施工・販売・メンテナンスを行ってきた。住宅機器関連事業におけるTOTO<5332>製品の取り扱いは1971年から開始した。商圏を近畿・中国・四国地域を中心としており、大手住宅設備機器メーカーの主要な代理店となっている。また、DCMホールディングスのグループ企業向けにホームセンターリテール商材を供給しているほか、ホームセンター店舗の建築や清掃を含む総合的な店舗管理サービスを提供している。2018年からはDCMグループの店舗屋根を借り受け、太陽光発電に係る売電事業を開始し、2019年には小形風力発電に係る売電事業にも乗り出した。 同社グループは、2021年12月期において同社及び連結子会社17社（国内9社、国外8社）及び非連結子会社2社（国内及び国外各1社）、持分法適用関連会社2社（国外）により構成されている。M&Aを成長戦略とし、連結子会社のうち9社が買収した企業である。M&Aや子会社設立により、環境機器関連事業の強化、海外市場の開拓、新規分野への参入を進めている。 2021年12月期では、2021年5月にスリランカに環境機器関連事業の子会社を設立し、連結の範囲に含めた。また、6月にはインドに浄化槽の生産会社を設立し、9月に太陽光発電システムの設計・施工・販売・維持管理を行うサンエイエコホーム（神奈川県藤沢市）、10月に住宅サッシ・エクステリア関連の施工・販売を行う(株)アルミ工房萩尾（愛媛県新居浜市）の全株式を取得し、子会社化した。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健） 《EY》