株～企業情報・おすすめ銘柄

*08:45JST 前場に注目すべき3つのポイント～コアCPIが予想を下回り、ひとまず前日の大幅な下げに対する自律反発の動き～ 13日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。 ■株式見通し：コアCPIが予想を下回り、ひとまず前日の大幅な下げに対する自律反発の動き ■Jフロント、22/2営業利益 黒字転換93.80億円、23/2予想 123.9％増 210億円 ■前場の注目材料：トヨタ、トヨタ系、EV電池の生産性100倍、ムダ省き原価6割低減 ■コアCPIが予想を下回り、ひとまず前日の大幅な下げに対する自律反発の動き 13日の日本株市場は、引き続きこう着の強い相場展開になりそうだ。12日の米国市場はNYダウが87ドル安だった。3月の米消費者物価指数（CPI）が40年ぶり最大の伸びとなったが、コア指数の伸びが予想を下回ったためインフレピークとの見方も浮上し、金利低下を受けて買い先行で始まった。ただし、燃料や食料品価格が高く、物価が当面高止まりするとの懸念も根強く、生産者物価指数（PPI）の発表を控え物価高への警戒感が再燃し、買い一巡後は下落に転じた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比20円安の26300円。円相場は1ドル125円30銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から小動きで始まろう。コアCPIが予想を下回ったこともあり、ひとまず前日の大幅な下げに対する自律反発の動きは意識されやすいところだろう。心理的な節目である26500円辺りまでのリバウンドは想定しておきたいところではある。一方で、米国市場では買い一巡後は結局下げに転じており、金融引き締め加速に対する警戒感は強く、積極的なリバウンド機運は高まりづらいところではある。 テクニカル面では5日、25日線によるデッドクロス接近によって短期シグナルは陰転してきている。同水準に接近する局面においては、戻り待ちの売り圧力が警戒されやすいと考えられ、戻りの鈍さが意識されてくるようだと、インデックスに絡んだ売り仕掛け的な動きも入りそうである。そのため、自律反発は意識されるものの、積極的にリバウンドを狙った動きにはなりづらく、スタンスとしては戻り売りとなろう。次第に26000円水準が意識されてくる可能性には注意しておきたい。 また、マザーズ指数は続落とはなったものの、25日線を支持線として意識される形状だった。同線を支持線とした底堅さが見られるようだと、短期的なリバウンド狙いの資金はグロース市場銘柄に向かいやすいだろう。そのほか、昨日は原発関連として物色されていた東電力HD<9501>は475円まで急伸した後は、下落に転じていた。回転の速い資金が中心と見られるため、材料株などへの物色には資金の逃げ足の速さに注意する必要がありそうだ。そのほか、決算では昨日の引け後に発表した日置電<6866>、Jフロント<3086>、ビックカメラ<3048>、ニッケ<3201>、ボードルア<4413>、近鉄百貨店<8244>などが注目されよう。 ■Jフロント、22/2営業利益 黒字転換93.80億円、23/2予想 123.9％増 210億円 Jフロント<3086>が発表した2022年2月期決算は、売上収益が前期比3.9％増の3314.84億円、営業損益は93.80億円（前期は242.65億円の赤字）の黒字に転換した。前期の百貨店・パルコでの店舗休業や時短営業の反動増などにより、売上収益は前年に比べ増加。営業利益は子会社株式売却益や固定資産売却益、構造改革関連費用の計上等が影響した。23年2月期は、売上収益が前期比11.6％増の3700億円、営業利益は同123.9％増の210億円を計画。コンセンサス（282億円程度）には届かず。 ■前場の注目材料 ・米長期金利は低下 ・VIX指数は低下（24.26、-0.11） ・米原油先物は上昇（100.60、+6.31） ・米国景気の拡大 ・コロナ流行下の経済活動正常化 ・日銀は金融緩和を長期化 ・株価急落時の日銀ETF買い ・トヨタ<7203>トヨタ系、EV電池の生産性100倍、ムダ省き原価6割低減 ・ホンダ<7267>電動化に5兆円、EV30車種、年産200万台 ・Jパワー<9513>千葉の2ガス火力発電所を売却、マッチング1号案件 ・川崎重<7012>エアバスと水素航空機で連携、供給網構築へ共同調査 ・シャープ<6753>デジタルヘルス主軸に、呉CEOが抱負 ・任天堂<7974>本社隣接地に第2開発棟建設、27年12月完成 ・三井物産<8031>インドネシアでCO2回収・利用・貯留事業化、プルタミナと共同 ・伊藤忠<8001>「アンダーアーマー」のドーム株式取得で合意 ・トヨタ<7203>EV国内投入、新たな販売モデルの確立目指す ・マツダ<7261>国内2工場停止、コロナ禍で部品調達に支障 ・ソニーグループ<6758>米エピックに追加出資、エンタメ協業深化 ・三菱電機<6503>電力制御用パワー半導体、福山工場で量産 ・ニコン<7731>次世代映像制作に参入、東京・平和島に拠点 ・NEC<6701>東北大とCFRP開発後押し、航空機軽量化に貢献 ・AGC<5201>透明アンテナ開発、窓ガラスに設置可能 ・カネカ<4118>ペロブスカイト太陽電池、変換効率20％超目指す ☆前場のイベントスケジュール ＜国内＞ ・08:50　2月機械受注(船舶・電力除く民需)（前月比予想：-1.5％、1月：-2.0％） ・08:50　3月マネーストックM3（前年比予想：+3.2％、2月：+3.2％） ＜海外＞ ・時間未定　中・3月輸出（前年比予想：+13.0％、2月：+6.2％） ・時間未定　中・3月輸入（前年比予想：+8.4％、2月：+10.4％） ・11:00　NZ準備銀行が政策金利発表 《ST》

*08:26JST コアCPIが予想を下回り、ひとまず前日の大幅な下げに対する自律反発の動き 　13日の日本株市場は、引き続きこう着の強い相場展開になりそうだ。12日の米国市場はNYダウが87ドル安だった。3月の米消費者物価指数（CPI）が40年ぶり最大の伸びとなったが、コア指数の伸びが予想を下回ったためインフレピークとの見方も浮上し、金利低下を受けて買い先行で始まった。ただし、燃料や食料品価格が高く、物価が当面高止まりするとの懸念も根強く、生産者物価指数（PPI）の発表を控え物価高への警戒感が再燃し、買い一巡後は下落に転じた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比20円安の26300円。円相場は1ドル125円30銭台で推移している。 　シカゴ先物にサヤ寄せする格好から小動きで始まろう。コアCPIが予想を下回ったこともあり、ひとまず前日の大幅な下げに対する自律反発の動きは意識されやすいところだろう。心理的な節目である26500円辺りまでのリバウンドは想定しておきたいところではある。一方で、米国市場では買い一巡後は結局下げに転じており、金融引き締め加速に対する警戒感は強く、積極的なリバウンド機運は高まりづらいところではある。 　テクニカル面では5日、25日線によるデッドクロス接近によって短期シグナルは陰転してきている。同水準に接近する局面においては、戻り待ちの売り圧力が警戒されやすいと考えられ、戻りの鈍さが意識されてくるようだと、インデックスに絡んだ売り仕掛け的な動きも入りそうである。そのため、自律反発は意識されるものの、積極的にリバウンドを狙った動きにはなりづらく、スタンスとしては戻り売りとなろう。次第に26000円水準が意識されてくる可能性には注意しておきたい。 　また、マザーズ指数は続落とはなったものの、25日線を支持線として意識される形状だった。同線を支持線とした底堅さが見られるようだと、短期的なリバウンド狙いの資金はグロース市場銘柄に向かいやすいだろう。そのほか、昨日は原発関連として物色されていた東電力HD<9501>は475円まで急伸した後は、下落に転じていた。回転の速い資金が中心と見られるため、材料株などへの物色には資金の逃げ足の速さに注意する必要がありそうだ。そのほか、決算では昨日の引け後に発表した日置電<6866>、Jフロント<3086>、ビックカメラ<3048>、ニッケ<3201>、ボードルア<4413>、近鉄百貨店<8244>などが注目されよう。 《AK》

*10:12JST 今週のマーケット展望「日経平均予想は26800円〜27500円」～マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏（山崎みほ 皆さま、こんにちは、フィスコマーケットレポーター山崎みほの「マネックス証券の気になるレポート」です。 先週末、「日本株の先行指標」ともされる安川電機が好決算を発表。過去最高益となる今期予想も開示し、週明けの今朝、日経平均が落ち込む中でポジティブな反応をみせています！ さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、4月11日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。 まず広木さんは、『年度末の戻りが200日移動平均で頭を抑えられた格好となった日経平均は、先週1週間で680円安と窓を空けながら大きく下落したが、25日移動平均で下げ止まっている』と伝え、『値ごろ感として、日経平均2万7000円、PER13倍、PBR1.2倍というところが居心地のいい水準か』と見解を述べています。 そんな中、今週の注目材料は、『米国および中国の3月の消費者物価指数（CPI）、生産者物価指数（PPI）の発表である』として、『米国のCPIは前年比で8％台を超える伸びと予想されている。予想通りであれば、市場は織り込み済みで限られた反応となるのが通常である。ところが、最近の相場は幼稚なのか、あるいは確信犯的に分かっていてやっているのか、結局はＦＲＢのタカ派スタンス強化に結びつけて相場が売られてしまう。CPIとその市場反応には警戒しておきたい』と呼びかけています。 また、今週から米国で1−3月期の決算発表が始まりますが、『JPモルガン（13日）、ゴールドマンサックス、モルガン・スタンレー、シティグループ、ウェルズファーゴ（14日）などの金融機関が先陣を切って発表する。金融機関の前年同期はトレーディングなどが好調だったので、その反動で減益となる恐れもある』と示唆しています。 さらに、『日本でも引き続き、2月決算企業の発表が佳境を迎える』として、『11日にはローソン<2651>、高島屋<8233>、Sansan<4443>、12日にはビックカメラ<3048>、Jフロント<3086>、13日にはサイゼリヤ<7581>、吉野家<9861>、14日にはディップ<2379>、ベイカレント<6532>、良品計画<7453>、ファストリ<9983>などが予定している』とスケジュールを伝えています。 なお、『14日には半導体関連に影響の大きい台湾積体電路製造（TSMC）の1−3月期決算発表もある』とのことです。 また、『すでに先週発表を終えた安川電機<6506>の決算は市場予想を上回るポジティブなものだった』として、『安川電機は2023年2月期の純利益が37％増の525億円と4年ぶりの最高益になる見通しだと発表した。足元の受注も過去最高となり、市場で懸念されていた中国景気の減速影響は見られなかった』と解説。『週明けの相場にとって一定の安心材料となりそうだ』と言及しています。 その他、海外の動きについて『10日は仏大統領選挙の第1回目の投票、14日は欧州中央銀行（ECB）の定例理事会が行われる』と説明。 さらに『15日はイースターのグッドフライデーで外国人は休暇モード入り、週末にかけては薄商いとなるだろう。その投資家不在のなか、北朝鮮の動向が懸念される』と広木さんはいいます。 『4月11日は、金正恩総書記が朝鮮労働党のトップに就任してから10年という節目であり、4月15日は、金総書記の祖父・故金日成主席の生誕記念日「太陽節」で今年が生誕110年に当たる』とのことで、『それらに合わせて軍事的挑発行為をしかねないだけに警戒したい』と喚起しています。 参考にしてみてくださいね。 山崎みほの「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを山崎みほの見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。 フィスコマーケットレポーター　山崎みほ 《FA》

*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 ベル24HD、アステラス製薬、朝日インテックなど 銘柄名<コード>7日終値⇒前日比 大紀アルミニウム工業所<5702> 1491 -29 自動車需要の不振を背景にアルミニウム地金を買う際に払う割増金の下落傾向が報じられる。 日本郵船<9101> 9240 -240 米ブラックロックの保有割合増加も、景気減速懸念が勝る。 INPEX<1605> 1435 -36 国際エネルギー機関（IEA）加盟国が石油備蓄から6000万バレルを追加で協調放出すると発表。米政府の週間統計で原油在庫の増加が確認される。 三菱UFJ<8306> 742.1 -12.0 米長期金利の上昇一服や、利ザヤ拡大への期待よりも、急激な金融引き締めによる景気後退懸念の方が重しに。 ピアラ<7044> 1023 -9 NFT事業への期待から上値追いが続く。 ベル24HD<6183> 1519 +106 今期の増益ガイダンスに安心感優勢。 アステラス製薬<4503> 2008 +110 東海東京証券では買い推奨を継続。 ビックカメラ<3048> 1148 +60 想定以上の上方修正にポジティブインパクト。 レオパレス21<8848> 210 +12 6日に発表の月次データなど材料視か。 朝日インテック<7747> 2515 +101 モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を格上げ。 第一三共<4568> 2832 +79 医薬品セクター逆行高、ディフェンシブとして資金シフトも。 大阪瓦斯<9532> 2039 +49 SMBC日興証券では目標株価を引き上げ。 エスプール<2471> 1340 +25 東海東京証券では新規に買い推奨。 ファーマフーズ<2929> 1809 -217 特に悪材料観測されないが地合い悪化で短期資金の手仕舞い優勢か。 共立メンテナンス<9616> 4460 -380 SMBC日興証券では投資判断を格下げ。 エアトリ<6191> 3060 -315 新型コロナ第7波への警戒感も台頭。 Sansan<4443> 1320 -117 長期金利上昇で米グロース株が下落。 オープンドア<3926> 2014 -139 コロナ第7波への警戒でリオープニング関連の一角が軟化。 ギフティ<4449> 1237 -121 中小型グロース株は7日も売りが先行。 ネクステージ<3186> 2347 -165 足元の好決算評価の動きにも一巡感か。 アルバック<6728> 5470 -470 半導体製造装置関連の軟調な動きに引きずられる。 《FA》

*16:18JST 【注目銘柄ダイジェスト】：ベルシス24が大幅続伸、ディスコが大幅続落 <6146> ディスコ 30350 -1800 大幅続落。前日に1-3月期の個別売上高を公表。売上高は610億円で前年同期比33.8％増、会社計画の529億円から大幅に上振れる着地に。過去の連単倍率を当てはめると、1-3月期連結業績は市場想定を大幅に上振れる見通しに。ポジティブな内容とみられるが、本日は全体の地合い悪化に押される展開だったようだ。 <4543> テルモ 3893 +82 反発。モルガン・スタンレーMUFG証券は投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に、目標株価も4600円から5300円に引上げた。シスメックス<6869>や朝日インテック<7747>などの利益成長性が以前よりも低下していることで、同社の相対的な見劣り感が軽減されていると指摘。これに伴い、利益成長性に比べて株価は割安と判断。なお、同証券では医療機器業界の投資判断も引き上げた。 <2651> ローソン 4455 -35 続落。22年2月期経常利益が前期比3割増の480億円前後になったとの観測報道が伝わった。従来予想は470億円であった。新型コロナウイルスの影響が一服したことで、チケット販売などのエンタテインメント関連事業の損益が改善。海外コンビニ事業や成城石井の売上伸長、雇用調整助成金なども利益を押し上げたようだ。ただ、コンセンサスとの比較では想定線、23年2月期は原材料高などの影響が不透明との見方も継続。 <9616> 共立メンテ 4460 -380 大幅反落。SMBC日興証券では投資判断を「1」から「2」に格下げ、目標株価も4800円から4600円に引き下げている。国内の人流回復による業績回復期待を一定程度織り込んだと判断のもよう。全社業績がコロナ前並みに戻るには、インバウンド回復による需給の改善が必要となるが、そのタイミングはまだ先と考えているようだ。コロナ前の20年3月期営業利益112億円に対して、23年3月期は56億円を予想。 <3048> ビックカメラ 1148 +60 大幅続伸。前日に業績予想の上方修正を発表、上半期営業利益は従来の50億円から94.3億円、通期では157億円から178億円に引き上げている。通期予想は市場コンセンサスを10億円程度上振れる水準に。郊外型のコジマにおいて売上高が想定以上に好調に推移のもよう。第1四半期が4割超の減益であったこと、巣ごもり需要の反動懸念が強かったことで、想定比上振れの上方修正にポジティブな反応。 <6183> ベルシス24 1519 +106 大幅続伸。前日に22年2月期の決算を発表、営業利益は132億円で前期比12.2％増益、従来計画の122億円を上回っている。約5億円の減損を計上しているものの、コンセンサス水準での着地に。また、23年2月期は140億円で同5.8％増益の見通しとしている。コロナ関連業務の反動減が警戒視されていた中、増益ガイダンスを受けた安心感が先行する形になっているもよう。 <2471> エスプール 1340 +25 反発。東海東京証券は投資判断を新規に「アウトパフォーム」、目標株価を1700円でカバレッジ開始。成長ドライバーである障がい者雇用支援サービスの拡大が続くことに加えて、環境経営支援サービスや広域行政BPOサービスなどの新サービスの貢献も注目できると指摘。23年11月期、24年11月期も営業利益は2割超の増益を予想している。株主還元についても、配当性向は徐々に30％にまで高まっていくとみている。 <6191> エアトリ 3060 -315 急落。前日に厚生労働省では新型コロナウイルスの感染状況を分析する専門家会合を開催、新規感染者数の増加に伴い「療養者数も増加傾向に転じている」と分析している。一部の専門家では会合後に、すでに第7波が始まっているとの見方も示していると伝わっている。リオープニング関連として期待が高まってきた同社などの旅行関連株には、不透明感が改めて強まる状況にもなっているもよう。 <6552> GameWith 551 -8 続落。前日に第3四半期の決算を発表。累計営業利益は1.8億円で前年同期比4.1億円の損益改善となった。また、通期予想は従来の1.3億円から2.1億円にまで上方修正した。プロモーションの抑制や人材活用の効率化などにより、広告宣伝費や人材関連費用が想定よりも抑えられたようだ。ただ、上半期までの状況から収益の上振れは一定程度織り込まれていたともみられ、高寄り後は全般安に引きづられる形に。

*16:00JST 日経平均は大幅続落、27000円割れ、米金融引き締めやコロナ懸念 日経平均は大幅続落。6日の米国市場でNYダウは続落し、144ドル安となった。3月の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨公表であく抜け感が漂いつつも、急ピッチの金融引き締めへの懸念が相場を押し下げた。本日の日経平均もこうした流れを引き継いで317円安からスタートすると、前場中ごろには一時26801.79円（前日比548.51円安）まで下落。新変異種が確認されるなど新型コロナウイルス感染再拡大への懸念も強まり、後場に入り日銀による上場投資信託（ETF）買い入れ観測が出ても戻りは限定的だった。 大引けの日経平均は前日比461.73円安の26888.57円となった。終値で27000円を下回るのは3月18日以来。東証プライム市場の売買高は11億8811万株、売買代金は2兆8624億円だった。業種別では、電気機器、非鉄金属、ガラス・土石製品が下落率上位で、その他も全般軟調。医薬品、水産・農林業、食料品の3業種のみ上昇した。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の89％、対して値上がり銘柄は9％となった。 個別では、東エレク<8035>が5％超、レーザーテック<6920>が6％超の下落。米国市場で長期金利の上昇とともにハイテク株が売られた流れを引き継いだ。その他売買代金上位も郵船<9101>、ソフトバンクＧ<9984>、トヨタ自<7203>、ソニーＧ<6758>など全般軟調で、ホンダ<7267>やアドバンテス<6857>の下落が目立った。ホンダは一部証券会社の投資判断引き下げが観測された。エアトリ<6191>などは新型コロナ感染再拡大への懸念から急落。また、サインポスト<3996>などが東証プライム市場の下落率上位に顔を出した。一方、アステラス薬<4503>が5％超上昇し、武田薬<4502>や７＆ｉＨＤ<3382>も堅調。景気の影響を受けにくいディフェンシブセクターに逃避資金が流入したようだ。ビックカメラ<3048>は業績上方修正を好感した買いが入り、決算発表のベルシス２４<6183>は東証プライム市場の上昇率トップとなった。 《HK》

<6146> ディスコ 30350 -1800大幅続落。前日に1-3月期の個別売上高を公表。売上高は610億円で前年同期比33.8％増、会社計画の529億円から大幅に上振れる着地に。過去の連単倍率を当てはめると、1-3月期連結業績は市場想定を大幅に上振れる見通しに。ポジティブな内容とみられるが、本日は全体の地合い悪化に押される展開だったようだ。 <4543> テルモ 3893 +82反発。モルガン・スタンレーMUFG証券は投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に、目標株価も4600円から5300円に引上げた。シスメックス<6869>や朝日インテック<7747>などの利益成長性が以前よりも低下していることで、同社の相対的な見劣り感が軽減されていると指摘。これに伴い、利益成長性に比べて株価は割安と判断。なお、同証券では医療機器業界の投資判断も引き上げた。 <2651> ローソン 4455 -35続落。22年2月期経常利益が前期比3割増の480億円前後になったとの観測報道が伝わった。従来予想は470億円であった。新型コロナウイルスの影響が一服したことで、チケット販売などのエンタテインメント関連事業の損益が改善。海外コンビニ事業や成城石井の売上伸長、雇用調整助成金なども利益を押し上げたようだ。ただ、コンセンサスとの比較では想定線、23年2月期は原材料高などの影響が不透明との見方も継続。 <9616> 共立メンテ 4460 -380大幅反落。SMBC日興証券では投資判断を「1」から「2」に格下げ、目標株価も4800円から4600円に引き下げている。国内の人流回復による業績回復期待を一定程度織り込んだと判断のもよう。全社業績がコロナ前並みに戻るには、インバウンド回復による需給の改善が必要となるが、そのタイミングはまだ先と考えているようだ。コロナ前の20年3月期営業利益112億円に対して、23年3月期は56億円を予想。 <3048> ビックカメラ 1148 +60大幅続伸。前日に業績予想の上方修正を発表、上半期営業利益は従来の50億円から94.3億円、通期では157億円から178億円に引き上げている。通期予想は市場コンセンサスを10億円程度上振れる水準に。郊外型のコジマにおいて売上高が想定以上に好調に推移のもよう。第1四半期が4割超の減益であったこと、巣ごもり需要の反動懸念が強かったことで、想定比上振れの上方修正にポジティブな反応。 <6183> ベルシス24 1519 +106大幅続伸。前日に22年2月期の決算を発表、営業利益は132億円で前期比12.2％増益、従来計画の122億円を上回っている。約5億円の減損を計上しているものの、コンセンサス水準での着地に。また、23年2月期は140億円で同5.8％増益の見通しとしている。コロナ関連業務の反動減が警戒視されていた中、増益ガイダンスを受けた安心感が先行する形になっているもよう。 <2471> エスプール 1340 +25反発。東海東京証券は投資判断を新規に「アウトパフォーム」、目標株価を1700円でカバレッジ開始。成長ドライバーである障がい者雇用支援サービスの拡大が続くことに加えて、環境経営支援サービスや広域行政BPOサービスなどの新サービスの貢献も注目できると指摘。23年11月期、24年11月期も営業利益は2割超の増益を予想している。株主還元についても、配当性向は徐々に30％にまで高まっていくとみている。 <6191> エアトリ 3060 -315急落。前日に厚生労働省では新型コロナウイルスの感染状況を分析する専門家会合を開催、新規感染者数の増加に伴い「療養者数も増加傾向に転じている」と分析している。一部の専門家では会合後に、すでに第7波が始まっているとの見方も示していると伝わっている。リオープニング関連として期待が高まってきた同社などの旅行関連株には、不透明感が改めて強まる状況にもなっているもよう。 <6552> GameWith 551 -8続落。前日に第3四半期の決算を発表。累計営業利益は1.8億円で前年同期比4.1億円の損益改善となった。また、通期予想は従来の1.3億円から2.1億円にまで上方修正した。プロモーションの抑制や人材活用の効率化などにより、広告宣伝費や人材関連費用が想定よりも抑えられたようだ。ただ、上半期までの状況から収益の上振れは一定程度織り込まれていたともみられ、高寄り後は全般安に引きづられる形に。 《ST》

*14:46JST 出来高変化率ランキング（14時台）～細谷火工、ビックカメラなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較する ことで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。 ■出来高変化率上位 [4月7日　14:32　現在] （直近5日平均出来高比較） コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率 <2630> MXSS&P500ヘッジ有 　57866 　4351.2　 1229.89% -1.32% <2635> NFS&P500ESG 　39090 　3292　 1087.42% -1.76% <2563> iS500米H　　 　3648950 　430424　 747.76% -1.42% <7513> コジマ　　　　　　 　942200 　122200　 671.03% 1.17% <4206> アイカ工　　　　　 　686600 　108400　 533.39% -1.84% <3691> リアルワールド　　 　991200 　161400　 514.13% 17.79% <6183> ベルシス24　　　 　1113800 　222400　 400.81% 7.86% <4258> 網屋　　　　　　　 　559700 　114140　 390.36% -0.45% <1456> 225ベア　　　　 　159468 　32774.2　 386.57% 1.86% <4888> ステラファーマ　　 　1336900 　274940　 386.25% 0.33% <7044> ピアラ　　　　　　 　6716100 　1399960　 379.74% 9.11% <7347> マーキュリアHD　 　278700 　59400　 369.19% 2.4% <3048> ビックカメラ　　　 　2160300 　495620　 335.88% 5.61% <8848> レオパレス21　　 　4599100 　1156400　 297.71% 6.06% <6294> オカダアイヨン　　 　69300 　19740　 251.06% 3.38% <4274>* 細谷火工　　　　　 　93000 　31780　 192.64% 2.81% <9616> 共立メンテ　　　　 　592200 　220500　 168.57% -8.26% <5408> 中山鋼　　　　　　 　670000 　250220　 167.76% -1.87% <9625> セレスポ　　　　　 　988500 　378480　 161.18% -9.55% <9439> MHグループ　　　 　3096900 　1279020　 142.13% 0% <3904> カヤック　　　　　 　355700 　149640　 137.70% 4.34% <1348> MXSトピクス　　 　189820 　81124　 133.99% -1.74% <2521> 上場米HE　　　　 　436430 　187394　 132.89% -1.39% <9176> 佐渡汽船　　　　　 　4295300 　1874760　 129.11% 36.59% <8086> ニプロ　　　　　　 　647400 　282980　 128.78% -3.19% <2568> 上場NSQ　　　　 　297490 　133904　 122.17% -2.72% <4825> WNIウェザー　　 　56100 　25340　 121.39% -5.86% <6789> ローランドDG　　 　87200 　39420　 121.21% -4.64% <2842> IFナス100ベア 　4976 　2289.6　 117.33% 2.48% <4551> 鳥居薬　　　　　　 　49000 　22660　 116.24% 0.96% （*）はランキングに新規で入ってきた銘柄 20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 《CS》

*14:24JST 出来高変化率ランキング（13時台）～コジマ、アイカ工などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。 ■出来高変化率上位　　[4月7日　13:45　現在] （直近5日平均出来高比較） コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率 <7513> コジマ　　　　　　 　896000 　122200　 633.22% 1.17% <4206> アイカ工　　　　　 　618600 　108400　 470.66% -1.84% <1456> 225ベア　　　　 　159405 　32774.2　 386.37% 1.74% <3691> デジタルプラス　　 　776200 　161400　 380.92% 15.54% <4888>* ステラファーマ　　 　1275100 　274940　 363.77% 0.5% <7347> マーキュリアHD　 　266800 　59400　 349.16% 2.4% <6183> ベルシス24　　　 　996800 　222400　 348.20% 7.43% <7044> ピアラ　　　　　　 　5663200 　1399960　 304.53% 22.48% <3048> ビックカメラ　　　 　1991600 　495620　 301.84% 5.79% <6294> オカダアイヨン　　 　65000 　19740　 229.28% 3.1% <8848> レオパレス21　　 　3322300 　1156400　 187.30% 4.55% <9616> 共立メンテ　　　　 　563500 　220500　 155.56% -7.33% <4258>* 網屋　　　　　　　 　290300 　114140　 154.34% 0.15% <5408> 中山鋼　　　　　　 　610100 　250220　 143.83% -1.4% <9625>* セレスポ　　　　　 　882600 　378480　 133.20% -8.6% <9176> 佐渡汽船　　　　　 　4295300 　1874760　 129.11% 36.59% <9439> MHグループ　　　 　2884400 　1279020　 125.52% 7.33% <6789>* ローランドDG　　 　81800 　39420　 107.51% -4.64% <8086> ニプロ　　　　　　 　583800 　282980　 106.30% -3% <3904> カヤック　　　　　 　305700 　149640　 104.29% 4.85% <4551> 鳥居薬　　　　　　 　44700 　22660　 97.26% 0.96% <6238> フリュー　　　　　 　252200 　128800　 95.81% -4.9% <4825> WNIウェザー　　 　49000 　25340　 93.37% -6.2% （*）はランキングに新規で入ってきた銘柄 20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 《FA》

*12:39JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅続落、東エレクが1銘柄で約97円分押し下げ 7日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり30銘柄、値下がり195銘柄、変わらず0銘柄となった。 日経平均は日経平均は大幅続落。546.96円安の26803.34円（出来高概算5億7000万株）で前場の取引を終えている。 6日の米株式市場でNYダウは続落し、144ドル安となった。3月の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨の公表を前に急ピッチの金融引き締めが警戒され、10年物国債利回りが一時2.66％まで上昇するとともにハイテク株中心に売りが出た。FOMC議事要旨では保有資産の削減ペースや年内数回の0.5pt利上げ実施が示唆され、公表直後に一段と売りが広がる場面もあったが、その後おおむね想定内との受け止めから下げ渋った。ナスダック総合指数は-2.22％と大幅続落。本日の日経平均もこうした流れを引き継いで317円安からスタートすると、前場中ごろには一時26801.79円（548.51円安）まで下落した。コロナ禍でロックダウン（都市封鎖）を強いられる中国経済の悪化懸念に加え、新たに変異株・亜型が相次ぎ確認されていることもあり、積極的な押し目買いの動きは限られた。 個別では、米ハイテク株安の流れを引き継いでレーザーテック<6920>が5％超、東エレク<8035>が4％超の下落。その他売買代金上位も郵船<9101>、ソフトバンクG<9984>、トヨタ自<7203>、ソニーG<6758>など全般軟調で、ホンダ<7267>の下落が目立つ。エアトリ<6191>など旅行関連株の一角は新型コロナウイルス感染再拡大の警戒感から急落。また、ファーマF<2929>などが東証プライム市場の下落率上位に顔を出している。一方、アステラス薬<4503>が4％超上昇し、武田薬<4502>や任天堂<7974>は小じっかり。決算発表のベルシス24<6183>や業績上方修正のビックカメラ<3048>は好感した買いが優勢だ。また、ピアラ<7044>が連日の大幅高で東証プライム市場の上昇率トップとなっている。 セクターでは、鉱業、電気機器、非鉄金属などが下落率上位で、その他も全般軟調。上昇したのは医薬品のみだった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の94％、対して値上がり銘柄は5％となっている。 値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約97円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、アドバンテスト<6857>、ソフトバンクG<9984>、ダイキン<6367>がつづいた。 一方、値上がり寄与トップはアステラス製薬<4503>となり1銘柄で日経平均を約15円押し上げた。同2位はテルモ<4543>となり、第一三共<4568>、エーザイ<4523>、中外製薬<4519>がつづいた。 *11:30現在 日経平均株価　　26803.34(-546.96) 値上がり銘柄数　 30(寄与度+58.55) 値下がり銘柄数　195(寄与度-605.51) 変わらず銘柄数　　0 ○値上がり上位銘柄 コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度 <4503> アステラス薬 1984 86 +15.11 <4543> テルモ 3887 76 +10.68 <4568> 第一三共 2820 67 +7.06 <4523> エーザイ 6031 112 +3.94 <4519> 中外薬 4102 31 +3.27 <4507> 塩野義薬 7472 76 +2.67 <4021> 日産化 6940 50 +1.76 <9735> セコム 8738 48 +1.69 <3382> 7＆iHD 5789 48 +1.69 <2282> 日ハム 4175 85 +1.49 <2802> 味の素 3467 36 +1.27 <4578> 大塚HD 4217 35 +1.23 <9064> ヤマトHD 2397 35 +1.23 <4502> 武田薬 3625 27 +0.95 <4151> 協和キリン 2808 25 +0.88 <2002> 日清粉G 1701 21 +0.74 <7974> 任天堂 63620 160 +0.56 <2914> JT 2137 14.5 +0.51 <2871> ニチレイ 2377 28 +0.49 <9532> 大瓦斯 2034 44 +0.31 ○値下がり上位銘柄 コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度 <8035> 東エレク 55600 -2770 -97.35 <9983> ファーストリテ 60280 -1990 -69.93 <6857> アドバンテス 8700 -490 -34.44 <9984> ソフトバンクG 5628 -141 -29.73 <6367> ダイキン工 20450 -815 -28.64 <6098> リクルートHD 5420 -179 -18.87 <6762> TDK 4045 -175 -18.45 <4063> 信越化 17700 -485 -17.04 <6758> ソニーG 12010 -425 -14.94 <6954> ファナック 21180 -400 -14.06 <7267> ホンダ 3175 -187 -13.14 <2413> エムスリー 4588 -145 -12.23 <6971> 京セラ 6581 -122 -8.57 <6902> デンソー 7112 -207 -7.27 <9613> NTTデータ 2367 -41 -7.20 <4911> 資生堂 6189 -187 -6.57 <7203> トヨタ自 2153 -37 -6.50 <6976> 太陽誘電 5050 -180 -6.33 <8015> 豊田通商 4670 -175 -6.15 <6506> 安川電 4425 -175 -6.15 《CS》

*12:24JST 後場に注目すべき3つのポイント～「米金融引き締め」と「コロナ禍」懸念 7日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は大幅続落、「米金融引き締め」と「コロナ禍」懸念 ・ドル・円は下げ渋り、ドル売りは縮小 ・値下がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位がファーストリテ<9983> ■日経平均は大幅続落、「米金融引き締め」と「コロナ禍」懸念 日経平均は大幅続落。546.96円安の26803.34円（出来高概算5億7000万株）で前場の取引を終えている。 6日の米株式市場でNYダウは続落し、144ドル安となった。3月の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨の公表を前に急ピッチの金融引き締めが警戒され、10年物国債利回りが一時2.66％まで上昇するとともにハイテク株中心に売りが出た。FOMC議事要旨では保有資産の削減ペースや年内数回の0.5pt利上げ実施が示唆され、公表直後に一段と売りが広がる場面もあったが、その後おおむね想定内との受け止めから下げ渋った。ナスダック総合指数は-2.22％と大幅続落。本日の日経平均もこうした流れを引き継いで317円安からスタートすると、前場中ごろには一時26801.79円（548.51円安）まで下落した。コロナ禍でロックダウン（都市封鎖）を強いられる中国経済の悪化懸念に加え、新たに変異株・亜型が相次ぎ確認されていることもあり、積極的な押し目買いの動きは限られた。 個別では、米ハイテク株安の流れを引き継いでレーザーテック<6920>が5％超、東エレク<8035>が4％超の下落。その他売買代金上位も郵船<9101>、ソフトバンクG<9984>、トヨタ自<7203>、ソニーG<6758>など全般軟調で、ホンダ<7267>の下落が目立つ。エアトリ<6191>など旅行関連株の一角は新型コロナウイルス感染再拡大の警戒感から急落。また、ファーマF<2929>などが東証プライム市場の下落率上位に顔を出している。一方、アステラス薬<4503>が4％超上昇し、武田薬<4502>や任天堂<7974>は小じっかり。決算発表のベルシス24<6183>や業績上方修正のビックカメラ<3048>は好感した買いが優勢だ。また、ピアラ<7044>が連日の大幅高で東証プライム市場の上昇率トップとなっている。 セクターでは、鉱業、電気機器、非鉄金属などが下落率上位で、その他も全般軟調。上昇したのは医薬品のみだった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の94％、対して値上がり銘柄は5％となっている。 本日の日経平均は大幅続落し、500円を超える下落で前場を折り返した。朝方下げ幅を広げると26800円台での軟調もみ合いが続き、押し目買いの動きが乏しい印象を与えるだろう。日足チャートでは、前日に27400円近辺に位置する75日移動平均線を割り込むと、本日の大幅続落で26700円台に位置する25日移動平均線近くまで調整。売買代金上位では半導体関連などの値がさグロース（成長）株、業種別騰落率では市況関連セクターを中心に軟調ぶりが目立つ。グロース株、景気敏感株ともに手掛けづらく、逃避資金がディフェンシブ色の強い（景気の影響を受けにくい）医薬品株に向いた格好だろう。前引けの日経平均が-2.00％なのに対し、東証株価指数（TOPIX）も-2.00％。ここまでの東証プライム市場の売買代金は1兆3000億円あまりで、ここ2日とおおむね同水準となっている。 新興株ではマザーズ指数が-3.66％と大幅続落。こちらも節目の800ptや同水準に位置する75日移動平均線を割り込んできた。前日の後場には押し目買いが入り下げ渋る動きを見せたが、本日はここまで弱含みの展開となっている。時価総額トップのメルカリ<4385>が-3.96％、売買代金トップのJTOWER<4485>が-8.62％となるなど全般軟調で、物色の矛先が向いている銘柄は限られる印象だ。 さて、3月FOMC議事要旨では量的引き締め（QT）について月950億ドルを上限として資産縮小していくことや、0.5ptの利上げについて年内1回以上の実施が正当化されるとの見方が示された。ただ、金融市場ではQTについて月1000億ドル規模、利上げについても複数会合で0.5ptとなることが見込まれていたうえ、直前にはブレイナード米連邦準備理事会（FRB）理事らからタカ派的な発言が出ていたため、想定内と言えば想定内の内容と言えるだろう。実際、米国債市場では6日、10年物国債利回りが2.60％（+0.06pt）に上昇する一方で、金融政策の影響を受けやすい2年物については2.47％（-0.04pt）に低下。10年金利も一時2.66％まで上昇してからは伸び悩んだ。 もっとも、急ピッチの金融引き締めが想定されているのに変わりはない。また、「QTに上限を設けるべきでない」との意見も出てきており、更なる引き締め加速への懸念も拭いづらいだろう。なにより、急ピッチの金融引き締めをかなり織り込んでいた債券市場と比べ、株式市場では直近、新興グロース株が賑わうなどやや楽観に傾いていた面もある（5日の当欄「米『ミーム株』と日本の新興株」などを参照頂きたい）。「長短金利の逆転より、スティープニング（傾斜化）しつつも長期金利が切り上がる方が米株にはネガティブでは」といった声が聞かれたが、将来収益に基づき株価形成される新興グロース株の賑わいに水を差すという点では頷ける指摘である。 このタイミングで新型コロナ感染再拡大に警戒せざるを得ない報道が相次いで出ているのも、短期の株価トレンドを悪化させそうだ。前日開催された厚生労働省の専門家会合では新規感染者数の増加に伴い「療養者数も増加傾向に転じている」との分析が示された。一部専門家は「第7波が既に開始している」とも指摘しているという。また、英国で確認された新変異株「オミクロンXE」は強い感染力を持つとされており、ロックダウンを強いられている中国でも新たな亜型が見つかったもようだ。しかし、コロナ禍による経済減速懸念が広がっても、FRBの姿勢を踏まえると金融引き締めの緩和期待は持ちにくいだろう。財需要や供給制約が持続し、インフレ圧力を強めるとの懸念が拭えない。 前引けのTOPIX下落率が2％に達し、後場は日銀による上場投資信託（ETF）買い実施観測が相場の下支えとなるだろう。それでも世界経済の先行き懸念は拭えず、戻りは限定的とみておきたい。なお、本日は小売企業を中心に決算発表が多くあるため、これらの内容も注視しておく必要があるだろう。 ■ドル・円は下げ渋り、ドル売りは縮小 7日午前のアジア市場でドル・円は下げ渋り、123円後半から半ばに値を下げた後は小幅に戻した。日経平均株価の大幅続落を受けやや円買いに振れたほか、米10年債利回りの低下でドル買いは一服。ただ、米金融引き締め観測で金利先高観から、ドルは売りづらい。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は123円47銭から123円93銭、ユーロ・円は134円66銭から135円05銭、ユーロ・ドルは1.0890ドルから1.0907ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・デジタルプラス<3691>、Ｗａｑｏｏ<4937>など、5銘柄がストップ高 ※一時ストップ高（気配値）を含みます ・値下がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位がファーストリテ<9983> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・豪・2月貿易収支：+74.57億豪ドル（予想：+116.50億豪ドル、1月：+117.86億豪ドル←+128.91億豪ドル） 【要人発言】 ・内田日銀理事 「日銀の政策は長期・超長期の金利が低い要因になっている」 「緩和推進で経済を押し上げ、雇用者所得の増加につながっている」 「年金は株式にも投資、金融緩和で運用改善につながっている」 ・野口日銀審議委員 「エネルギーや原材料の価格上昇で交易条件悪化、円安の影響は実際には極めて限定的」 ＜国内＞ ・14:00　2月景気動向指数・先行速報値（予想：100.8、1月：102.5） ＜海外＞ ・14:45　スイス・3月失業率（予想：2.3％、2月：2.5％） ・15:00　独・2月鉱工業生産（前月比予想：+0.2％、1月：+2.7％） 《CS》

*12:18JST 日経平均は大幅続落、「米金融引き締め」と「コロナ禍」懸念 　日経平均は大幅続落。546.96円安の26803.34円（出来高概算5億7000万株）で前場の取引を終えている。 　6日の米株式市場でNYダウは続落し、144ドル安となった。3月の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨の公表を前に急ピッチの金融引き締めが警戒され、10年物国債利回りが一時2.66％まで上昇するとともにハイテク株中心に売りが出た。FOMC議事要旨では保有資産の削減ペースや年内数回の0.5pt利上げ実施が示唆され、公表直後に一段と売りが広がる場面もあったが、その後おおむね想定内との受け止めから下げ渋った。ナスダック総合指数は-2.22％と大幅続落。本日の日経平均もこうした流れを引き継いで317円安からスタートすると、前場中ごろには一時26801.79円（548.51円安）まで下落した。コロナ禍でロックダウン（都市封鎖）を強いられる中国経済の悪化懸念に加え、新たに変異株・亜型が相次ぎ確認されていることもあり、積極的な押し目買いの動きは限られた。 　個別では、米ハイテク株安の流れを引き継いでレーザーテック<6920>が5％超、東エレク<8035>が4％超の下落。その他売買代金上位も郵船<9101>、ソフトバンクＧ<9984>、トヨタ自<7203>、ソニーＧ<6758>など全般軟調で、ホンダ<7267>の下落が目立つ。エアトリ<6191>など旅行関連株の一角は新型コロナウイルス感染再拡大の警戒感から急落。また、ファーマＦ<2929>などが東証プライム市場の下落率上位に顔を出している。一方、アステラス薬<4503>が4％超上昇し、武田薬<4502>や任天堂<7974>は小じっかり。決算発表のベルシス２４<6183>や業績上方修正のビックカメラ<3048>は好感した買いが優勢だ。また、ピアラ<7044>が連日の大幅高で東証プライム市場の上昇率トップとなっている。 　セクターでは、鉱業、電気機器、非鉄金属などが下落率上位で、その他も全般軟調。上昇したのは医薬品のみだった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の94％、対して値上がり銘柄は5％となっている。 　本日の日経平均は大幅続落し、500円を超える下落で前場を折り返した。朝方下げ幅を広げると26800円台での軟調もみ合いが続き、押し目買いの動きが乏しい印象を与えるだろう。日足チャートでは、前日に27400円近辺に位置する75日移動平均線を割り込むと、本日の大幅続落で26700円台に位置する25日移動平均線近くまで調整。売買代金上位では半導体関連などの値がさグロース（成長）株、業種別騰落率では市況関連セクターを中心に軟調ぶりが目立つ。グロース株、景気敏感株ともに手掛けづらく、逃避資金がディフェンシブ色の強い（景気の影響を受けにくい）医薬品株に向いた格好だろう。前引けの日経平均が-2.00％なのに対し、東証株価指数（TOPIX）も-2.00％。ここまでの東証プライム市場の売買代金は1兆3000億円あまりで、ここ2日とおおむね同水準となっている。 　新興株ではマザーズ指数が-3.66％と大幅続落。こちらも節目の800ptや同水準に位置する75日移動平均線を割り込んできた。前日の後場には押し目買いが入り下げ渋る動きを見せたが、本日はここまで弱含みの展開となっている。時価総額トップのメルカリ<4385>が-3.96％、売買代金トップのＪＴＯＷＥＲ<4485>が-8.62％となるなど全般軟調で、物色の矛先が向いている銘柄は限られる印象だ。 　さて、3月FOMC議事要旨では量的引き締め（QT）について月950億ドルを上限として資産縮小していくことや、0.5ptの利上げについて年内1回以上の実施が正当化されるとの見方が示された。ただ、金融市場ではQTについて月1000億ドル規模、利上げについても複数会合で0.5ptとなることが見込まれていたうえ、直前にはブレイナード米連邦準備理事会（FRB）理事らからタカ派的な発言が出ていたため、想定内と言えば想定内の内容と言えるだろう。実際、米国債市場では6日、10年物国債利回りが2.60％（+0.06pt）に上昇する一方で、金融政策の影響を受けやすい2年物については2.47％（-0.04pt）に低下。10年金利も一時2.66％まで上昇してからは伸び悩んだ。 　もっとも、急ピッチの金融引き締めが想定されているのに変わりはない。また、「QTに上限を設けるべきでない」との意見も出てきており、更なる引き締め加速への懸念も拭いづらいだろう。なにより、急ピッチの金融引き締めをかなり織り込んでいた債券市場と比べ、株式市場では直近、新興グロース株が賑わうなどやや楽観に傾いていた面もある（5日の当欄「米『ミーム株』と日本の新興株」などを参照頂きたい）。「長短金利の逆転より、スティープニング（傾斜化）しつつも長期金利が切り上がる方が米株にはネガティブでは」といった声が聞かれたが、将来収益に基づき株価形成される新興グロース株の賑わいに水を差すという点では頷ける指摘である。 　このタイミングで新型コロナ感染再拡大に警戒せざるを得ない報道が相次いで出ているのも、短期の株価トレンドを悪化させそうだ。前日開催された厚生労働省の専門家会合では新規感染者数の増加に伴い「療養者数も増加傾向に転じている」との分析が示された。一部専門家は「第7波が既に開始している」とも指摘しているという。また、英国で確認された新変異株「オミクロンXE」は強い感染力を持つとされており、ロックダウンを強いられている中国でも新たな亜型が見つかったもようだ。しかし、コロナ禍による経済減速懸念が広がっても、FRBの姿勢を踏まえると金融引き締めの緩和期待は持ちにくいだろう。財需要や供給制約が持続し、インフレ圧力を強めるとの懸念が拭えない。 　前引けのTOPIX下落率が2％に達し、後場は日銀による上場投資信託（ETF）買い実施観測が相場の下支えとなるだろう。それでも世界経済の先行き懸念は拭えず、戻りは限定的とみておきたい。なお、本日は小売企業を中心に決算発表が多くあるため、これらの内容も注視しておく必要があるだろう。（小林大純） 《AK》

*11:56JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:KaizenPF、共立メンテ、エアトリなど ローソン<2651>>:4440円（-50円） 続落。22年2月期経常利益が前期比3割増の480億円前後になったとの観測報道が伝わっている。従来予想は470億円であった。新型コロナウイルスの影響が一服したことで、チケット販売などのエンタテインメント関連事業の損益が改善。海外コンビニ事業や成城石井の売上伸長、雇用調整助成金なども利益を押し上げたようだ。ただ、コンセンサスとの比較では想定線、23年2月期は原材料高などの影響が不透明との見方も継続。 エアトリ<6191>>:3085円（-290円） 大幅反落。前日に厚生労働省では新型コロナウイルスの感染状況を分析する専門家会合を開催、新規感染者数の増加に伴い「療養者数も増加傾向に転じている」と分析している。一部の専門家では会合後に、すでに第7波が始まっているとの見方も示していると伝わっている。リオープニング関連として期待が高まってきた同社などの旅行関連株には、不透明感が改めて強まる状況にもなっているもよう。 共立メンテ<9616>>:4415円（-425円） 大幅反落。SMBC日興証券では投資判断を「1」から「2」に格下げ、目標株価も4800円から4600円に引き下げている。国内の人流回復による業績回復期待を一定程度織り込んだと判断のもよう。全社業績がコロナ前並みに戻るには、インバウンド回復による需給の改善が必要となるが、そのタイミングはまだ先と考えているようだ。コロナ前の20年3月期営業利益112億円に対して、23年3月期は56億円を予想。 ビックカメラ<3048>>:1134円（+46円） 大幅続伸。前日に業績予想の上方修正を発表、上半期営業利益は従来の50億円から94.3億円、前年同期比8.0％減に、通期では157億円から178億円、前期比2.3％減に引き上げている。通期予想は市場コンセンサスを10億円程度上振れる水準に。郊外型のコジマにおいて売上高が想定以上に好調に推移のもよう。第1四半期が4割超の減益であったこと、巣ごもり需要の反動懸念が強かったことで、想定比上振れの上方修正にポジティブな反応。 ベルシス24<6183>>:1496円（+83円） 大幅続伸。前日に22年2月期の決算を発表、営業利益は132億円で前期比12.2％増益、従来計画の122億円を上回っている。約5億円の減損を計上しているものの、コンセンサス水準での着地に。また、23年2月期は140億円で同5.8％増益の見通しとしている。コロナ関連業務の反動減が警戒視されていた中、増益ガイダンスを受けた安心感が先行する形になっているもよう。 エッジテクノロジ<4268>>:1107円（-97円） 大幅に続落。東証が7日から信用取引に関する規制措置を強化し、取引が圧迫されるとの見方から嫌気されている。新規の売付及び買付に係る委託保証金率が70％以上（うち現金40％以上）となった。日証金も増担保金徴収措置を実施し、貸借担保金率を70％（うち現金担保分40％）に変更している。エッジテクノロジー株は3月30日に上場来高値を付けた後は荒い値動きが続いており、短期筋の値幅取りの売りも出ているようだ。 KaizenPF<4170>>:627円（-103円） 大幅に3日ぶり反落。東証が7日から信用取引に関する規制措置を強化し、売り材料視されている。新規の売付及び買付に係る委託保証金率が50％以上（うち現金20％以上）に引き上げられた。日証金も増担保金徴収措置を実施し、貸借担保金率を50％（うち現金担保分20％）とした。規制強化が嫌気されているほか、前日にストップ高を付けるなど株価が短期間に急騰したため、高値警戒感も広がっているようだ。 ステムリム<4599>>:782円（-9円） 朝高後、マイナス転換。資生堂<4911>及び大阪大学大学院医学系研究科と21年2月15日に締結した三者間共同研究契約を延長したと発表している。同研究では皮膚の抗加齢に焦点を当てたメカニズムの解明などを目指しているが、これまでの共同研究で皮膚の老化に関する幹細胞の変化について一定の研究成果を得られたため、契約を延長して新たな医薬品・化粧品の創出に向けた研究を進めるとしている。 《ST》

*10:53JST 出来高変化率ランキング（10時台）～マーキュリアHD、鳥居薬などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。 ■出来高変化率上位　[4月7日　10:37　現在] （直近5日平均出来高比較） 銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率 <2635> NFS&P500ESG　 38950 　3292　 1083.17% -1.59% <2630> MXSS&P500ヘッジ有　45326 　4351.2　 941.69% -1.2% <2563> iS500米H　　　3029670 　430424　 603.88% -1.29% <7513> コジマ　　　　　　　697000 　122200　 470.38% -0.17% <1456> 225ベア　　　　　159099 　32774.2　 385.44% 1.97% <4206> アイカ工　　　　　　380100 　108400　 250.65% -2.95% <3691> リアルワールド　　　516300 　161400　 219.89% 15.07% <7044> ピアラ　　　　　　　4003500 　1399960　 185.97% 20.83% <6183> ベルシス24　　　　609200 　222400　 173.92% 7.08% <6294> オカダアイヨン　　　53400 　19740　 170.52% 3.24% <9176> 佐渡汽船　　　　　　4295300 　1874760　 129.11% 36.59% <3048> ビックカメラ　　　　1113900 　495620　 124.75% 3.77% <8848> レオパレス21　　　2381300 　1156400　 105.92% 3.03% <9616> 共立メンテ　　　　　449100 　220500　 103.67% -8.26% <7347>* マーキュリアHD　　116900 　59400　 96.8% 5.36% <2841> IFナス100ヘッジ有　　　741 　419.8　 76.51% -2.37% <9439> MHグループ　　　　2212800 　1279020　 73.01% 8.62% <5408> 中山鋼　　　　　　　426200 　250220　 70.33% -2.1% <1348> MXSトピクス　　　131320 　81124　 61.88% -1.99% <4551>* 鳥居薬　　　　　　　34800 　22660　 53.57% 0.96% <6238>* フリュー　　　　　　197100 　128800　 53.03% -5.27% <8086> ニプロ　　　　　　　410800 　282980　 45.17% -3.38% <4413>* ボードルア　　　　　72000 　52980　 35.9% -7.32% <1568>* TPX2倍　　　　　157360 　119578　 31.6% -3.85% <2842>* IFナス100ベア　2984 　2289.6　 30.33% 2.39% <2040> NYダウブル　　　　3148 　2434.2　 29.32% -1.69% <4017> クリーマ　　　　　　117000 　91520　 27.84% 3.72% <4825> WNIウェザー　　　32000 　25340　 26.28% -5.51% <3593> ホギメディ　　　　　50500 　40380　 25.06% -2.95% <1678> インドNIF　　　　916100 　743840　 23.16% -1.67% （*）はランキングに新規で入ってきた銘柄 20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 《FA》

*10:45JST ビックカメラ---大幅続伸、想定以上の上方修正にポジティブインパクト ビックカメラ<3048>は大幅続伸。前日に業績予想の上方修正を発表、上半期営業利益は従来の50億円から94.3億円、前年同期比8.0％減に、通期では157億円から178億円、前期比2.3％減に引き上げている。通期予想は市場コンセンサスを10億円程度上振れる水準に。郊外型のコジマにおいて売上高が想定以上に好調に推移のもよう。第1四半期が4割超の減益であったこと、巣ごもり需要の反動懸念が強かったことで、想定比上振れの上方修正にポジティブな反応。 《ST》

*08:50JST コジマ、コロナ下も業績上方修正 コジマ<7513> 昨日大引け後、2022年2月中間期の経常利益予想を17億円から49億円へ約1.9倍に上方修正した。コロナ流行下で郊外型の店舗を展開する当社が集客力を強めた形となり、流行第7波が警戒される環境にあっても買える銘柄と位置付けられよう。一方、親会社のビックカメラ<3048>も22年2月期の連結経常利益予想を106億6000万円と従来予想の60億円から77.7％引き上げたが、コジマの業績躍進による部分が大きく、こちらは上値は限定的か。

*08:43JST 前場に注目すべき3つのポイント～外部環境の影響を受けにくいゲーム株やIT系の銘柄などは総じて堅調に推移～ 7日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。 ■株式見通し：外部環境の影響を受けにくいゲーム株やIT系の銘柄などは総じて堅調に推移 ■ビックカメラ、22/8上方修正 営業利益178億円←157億円 ■前場の注目材料：帝人、北米で自動化加速、車用複合成形材、大型受注3件計画 ■外部環境の影響を受けにくいゲーム株やIT系の銘柄などは総じて堅調に推移 7日の日本株市場は、売り一巡後はこう着の強い相場展開になりそうだ。6日の米国市場はNYダウが144ドル安だった。3月開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨の公表を控えた金利高に伴うハイテク株の下落影響から売り先行で始まった。公表された議事要旨では、保有資産縮小計画で削減ペースが明らかになり、さらに、年内数回0.5％の利上げが実施される可能性が示唆された。想定通りの内容でほぼ織り込み済みと見られ、引けにかけては押し目買いに下げ幅を縮小した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比320円安の27110円。円相場は1ドル123円80銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から売り先行で始まろう。昨日の下落で日経平均は支持線として期待されていた75日線を割り込むなか、先物市場での弱い動きを受けて指数インパクトの大きい値がさ株が指数を押し下げる格好になりそうだ。節目の27000円での攻防が長引くと25日線が位置する26740円辺りが意識されるため、売り一巡後の底堅さを見極めることになりそうだ。 ナスダックは連日で大幅な下落となり、ハイテク株の重荷になりやすい。ただし、ナスダックは25日線までの調整を見せていることから、同線が支持線として意識される可能性はある。FOMC議事要旨も想定されていた内容だったことから、材料出尽くしといったムードも高まりそうである。短期的な売り仕掛けの動きは意識されやすいものの、ここ数日は後場に入り底堅さが見られ、引けにかけてやや強含みの動きを続けている。節目の27000円での攻防から売り込まれる局面においては、押し目狙いの買いも入りやすいだろう。 物色としては薄商いの中をインデックスに絡んだ商いに振らされやすく、ハイテク株は避けられると見られ、ややバリュー株に向かいそうである。また、昨日のグロース銘柄は利食いに押される格好となり、本日もナスダックの下落などが嫌気されやすいものの、マザーズ指数は直近で上放れた75日線を上回っての推移を継続しているため、押し目狙いの動きが意識されよう。また、外部環境の影響を受けにくいゲーム株やIT系の銘柄などは総じて堅調に推移しているため、順張り投資の動きが続きそうだ。 ■ビックカメラ、22/8上方修正 営業利益178億円←157億円 ビックカメラ<3048>は2022年8月期業績予想の修正を発表。営業利益を157億円から178億円に上方修正した。コンセンサス（165億円程度）を上回る。新型コロナウイルス感染症の第6波による都市部への人流回復の遅れや一部商品の供給不足などを要因として、都市型のビックカメラにおいて伸び悩んだが、郊外型のコジマにおいて、コロナ禍の長期化がもたらした消費者の行動変容もあり計画比好調に推移した。 ■前場の注目材料 ・米国景気の拡大 ・コロナ流行下の経済活動正常化 ・日銀は金融緩和を長期化 ・株価急落時の日銀ETF買い ・帝人<3401>北米で自動化加速、車用複合成形材、大型受注3件計画 ・日立<6501>AIでリスキル支援、最適な“教材”自動提示、下期に基盤構築 ・SCREEN<7735>燃料電池部材に参入、三菱商事子会社と提携 ・オリンパス<7733>子会社増資 479億円、エビデントの事業強化 ・パナソニック<6752>カナダ子会社、サイバー攻撃被害の恐れ ・プラズマ<6668>ベトナムに第2工場、半導体向け増産 ・エフテック<7212>北米黒字転換、工場自動化アクセル ・豊田合成<7282>中国に新工場、エアバッグ・ハンドル増産 ・東洋機械金属<6210>中小射出機、中国で増産、江蘇省に第3工場 ・日新電機<6641>GIS生産増強、前橋新工場完成 ・冶金工<5480>戦略投資20億円、持続可能なニッケル原料確保 ・小野薬<4528>スイス社とライセンス契約更新 ☆前場のイベントスケジュール ＜国内＞ ・特になし ＜海外＞ ・10:30　豪・2月貿易収支（予想：+116.50億豪ドル、1月：+128.91億豪ドル） 《ST》

*10:49JST 出来高変化率ランキング（10時台）～アルマード、トレンドなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。 ■出来高変化率上位　[2月18日　10:35　現在] （直近5日平均出来高比較） 銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率 <1457> TPXベア　　　　 16239 　981.2　 1555.01% 0.39% <2632>* MXSナス100ヘッジ有　　26256 　6416.2　 309.21% -2.05% <2659> サンエー　　　　　　483500 　118160　 309.19% 1.11% <7516> コーナン商事　　　　683600 　181240　 277.18% 0.42% <7520> エコス　　　　　　　126600 　37820　 234.74% 0.35% <7630> 壱番屋　　　　　　　163100 　50260　 224.51% -0.64% <3222> U.S.M.H　　　　　　1018500 　342740　 197.16% 0.47% <9974> ベルク　　　　　　　53600 　19300　 177.72% 0.38% <7818> トランザクショ　　　169400 　62940　 169.15% -2.51% <9948> アークス　　　　　　648700 　250060　 159.42% 0.51% <2925> ピックルス　　　　　155300 　61700　 151.7% -2.07% <2664> カワチ薬品　　　　　217700 　93360　 133.18% 1.09% <8016> オンワードHD　　　2977900 　1323600　 124.98% -2.04% <9787> イオンディライ　　　410000 　188200　 117.85% -0.07% <1541> 純プラ信　　　　　　46245 　21404.6　 116.05% 3.01% <9946> ミニストップ　　　　298200 　139960　 113.06% -0.94% <8278> フジ　　　　　　　　462900 　218400　 111.95% 2.07% <5704> JMC　　　　　　　318300 　150260　 111.83% 4.18% <9663> ナガワ　　　　　　　34400 　16340　 110.53% -1.04% <9601> 松竹　　　　　　　　75500 　36920　 104.5% -1.95% <6850> チノー　　　　　　　337700 　168920　 99.92% -1.38% <8905> イオンモール　　　　2304200 　1176420　 95.87% -0.18% <1580> 日経-1倍　　　　　31440 　16088　 95.43% 0.51% <4932>* アルマード　　　　　3840600 　1966980　 95.25% 2.12% <3048> ビックカメラ　　　　2014300 　1068020　 88.6% 1.58% <9861> 吉野家HD　　　　　1070100 　589600　 81.5% -1.6% <4704>* トレンド　　　　　　1233400 　711860　 73.26% -5.67% <3498>* 霞ヶ関キャピタル　　153000 　91000　 68.13% -5.51% <8167> リテールPT　　　　270600 　164280　 64.72% -1.16% <2568> 上場NSQ　　　　　73040 　44466　 64.26% -2.15% （*）はランキングに新規で入ってきた銘柄 20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 《FA》

*10:00JST 個人投資家・有限亭玉介：オミクロン拡大で思惑＆メタバース関連など注視【FISCOソーシャルレポーター】 以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「有限亭玉介」氏（ブログ：儲かる株情報「猫旦那のお株は天井知らず」）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。 ----------- ※2022年2月7日13時に執筆 株＆猫ブログ「儲かる株情報『猫旦那のお株は天井知らず』」を執筆しております、有限亭玉介と申します。 オミクロン株は重症化率が低いとは言え、感染者が過去最多と報道されると不安になってしまいますな。感染者が増えた事で相対的に重症者の数も増えています。経済活動をする上ではオミクロン株の毒性よりも隔離措置がネックとなり、業務を止めないように風邪気味で出勤して仕事場で感染拡大するケースもあるようです。 そのような経済活動の滞りから景気鈍化を懸念する声もあります。さらに、原油高により食料品の値上げなども目立ってきました。米国のようにインフレと呼べるほど物価全体や人件費が高騰しているわけではありませんが、食料品など目に付きやすい製品の値上げは消費者心理を冷やすかもしれません。 経済活動優先でコロナ以前に戻ろうと考える人や、コロナ禍で新たな働き方を模索する人の意思が混在しているようです。感染拡大を受けて、巣ごもり関連も再び注目されています。最近話題のメタバースもコロナ禍なら活用の幅や重要性が高まるでしょう。みな同じように行動するより、個々に合ったスタイルを確立していく潮流は強まりそうです。 オミクロン株の危険度をどのような位置づけにするのかは政府の判断に委ねられますが、あまり岸田内閣のメッセージが国民に届いている印象もありません。乱高下する相場にくたびれている個人投資家としては、早急な対応を願うばかりです。 消費の冷え込む中でも７＆ｉＨＤ<3382>は直近で急動意しました。「米アクティビストが構造改革を要求」との報道や1月末にアスカネット<2438>が手掛けるASKA3Dプレートを使用した非接触・空中ディスプレイ「デジPOS」の実証実験の開始が好感されると両社とも下値を切り上げています。コロナ禍でも底堅さが目立ちますな。 ステイホームならゲーム関連から任天堂<7974>は見過ごせません。2月3日の決算発表は半導体不足が影響するも、通期業績は従来予想を上方修正しました。ニンテンドースイッチが1億台を突破し、ますます勢いに乗るか監視です。 こちらもゲームの老舗であるカプコン<9697>は、1月26日の決算発表で増益着地するとチャート(日足)が底を打って切り返した模様です。「ストリートファイター」シリーズなど人気タイトルを数多く有し、eスポーツ分野も好調です。近年ではゲーム以外の映画や舞台など幅広く展開しており、メタバース関連としても思惑があるか。 1月31日に決算発表したエーアイ<4388>は、3Q時点で既に通期計画を達成しました。同社の音声合成エンジン「AITalk」がシャノン<3976>の子会社が提供するメタバース型バーチャルイベントサービス「ZIKU」に採用された事で、メタバース関連としての物色が入っております。下落基調であったトレンドは、底値から反転できるか監視中です。 巣ごもり関連としてはアニメ業界もチェックですねぇ。東映アニメーション<4816>は1月27日に決算発表と併せて上方修正すると、2期ぶりに過去最高益を更新する見通しです。NFTアートコレクション「Zombie Zoo」も材料視され、チャート(日足)は底を打って反発しております。巣ごもり・メタバース・NFTなど多様なテーマ性としても注目です。 最後は家電量販店のビックカメラ<3048>です。1月13日の決算発表は軟調ながら、自社株買いが好感されて下値を切り上げています。同社はECも展開しており、巣ごもりで家電の需要拡大があるか注視したいところです。 さて、ちょっとお話が長くなりましたが、あたくしのブログではそんな「今強含んでいる個別株・テーマ株」を紹介しています。お暇があれば覗いてみてやってください。愛猫「なつ」と共にお待ち申し上げております。 ---- 執筆者名：有限亭玉介 ブログ名：猫旦那のお株は天井知らず 《TY》

*15:13JST エスプール Research Memo（3）：ビジネスソリューション事業と人材ソリューション事業の2事業を展開（2） ■エスプール<2471>の事業概要 (4) 環境経営支援サービス 2020年6月に株式取得（出資比率70%）により子会社化したブルードットグリーン(株)の事業となる。カーボン・オフセット支援のためのコンサルティングサービスやCO2排出量算定、及びクレジットの仲介サービスなどを展開している。クレジットとは温暖化ガスの排出枠を権利化したもので、CO2排出削減量が少ない企業は、市場からクレジットを購入することで足りない部分を穴埋めする格好となる。従来は、売上高の大半をこのクレジット仲介サービスで占めていたが、今後はカーボン・ニュートラルを目指す政府方針の下、需要増が見込まれるCO2排出削減プログラムの策定支援などコンサルティングサービスに注力していく方針となっている。 (5) 広域行政BPOサービス 広域行政BPOサービスは2021年11月期の下期から開始した事業で、2021年12月に子会社(株)エスプールグローカルを新設し、同事業を承継している。人口10万人以下の小規模自治体を対象とし、今まで各自治体が個々に行っていた住民からの問い合わせ対応や事務処理業務などに関して、同社が近隣の自治体も一括して受託するサービスとなる。大型ショッピングモールなど利便性の良い場所に行政サテライトカウンターを開設し、住民からの問い合わせに直接対応するほか、コールセンターでも対応するなど、ニーズに合わせたサービスを提供する格好となる。1拠点当たりの年間売上高は1～1.5億円、営業利益率で20～25%程度を想定している。 (6) セールスサポートサービス 子会社の(株)エスプールセールスサポートで展開しているセールスサポートサービスは、主にクレジットカードや宅配水などの販売促進を商業施設で行う対面型販売促進支援業務や、メーカー担当者に代わって小売店を巡回するマーチャンダイジング業務、各種キャンペーンやプロモーションの運営サポート業務などを行っている。 (7) その他 そのほか、エスプール本体で上場企業等の役員クラス経験者や専門知識を有する有資格者等の人材を、中小企業やベンチャー企業向けに派遣または紹介するプロフェッショナル人材バンクサービスを展開しているほか、新規事業の開発を行っている。 2. 人材ソリューション事業 人材ソリューション事業は、人材アウトソーシングサービスを主力とする子会社の(株)エスプールヒューマンソリューションズで展開している。主にコールセンター業務や携帯電話、家電製品等の店頭販売支援業務の人材派遣サービスを行っている。2021年11月期の売上構成比は、コールセンター業務が約84%、店頭販売支援業務が約10%となり、残りがその他の派遣サービス（主に介護関連スタッフの派遣）となる。 北海道から沖縄まで主要都市に事業所を18拠点開設している。コールセンター業務に関する主要顧客は、ベルシステム24ホールディングス<6183>、(株)TBネクストコミュニケーションズ、りらいあコミュニケーションズ<4708>、トランスコスモス<9715>などが挙げられ、また、店頭販売支援業務ではコネクシオ<9422>やティーガイア<3738>などの大手携帯電話販売代理店、ヤマダホールディングス<9831>やビックカメラ<3048>などの大手家電量販店が主要顧客となっている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《ST》