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【注目銘柄ダイジェスト】:ルネサスが急伸、Bガレジは続落

2021/9/10 16:40 FISCO
*16:40JST 【注目銘柄ダイジェスト】:ルネサスが急伸、Bガレジは続落 <6723> ルネサス 1370 +77 急伸。1月25日の年初来高値を更新。大和証券は投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も1500円から1900円に引き上げた。足元では積極的な姿勢に転換し成長への意欲を明確化、産業向けで開発に出遅れ気味だった分野の製品ラインアップを拡充させるなど、これまで以上に成長期待が高まっていると評価。中期的には、ADAS向け半導体やEV向けパワー半導体、データセンター、産業向けなどの売上拡大が注目ポイントとしている。 <5609> 日鋳造 1000 +137 一時ストップ高。宇宙での地球・天文観測衛星の軽量化を目的に、JAXAと共同で低熱膨張合金の3Dプリンター技術の共同研究を実施していたが、このたびその基礎段階が完了したと発表している。機械加工では困難な肉抜き構造を実現させ、40%以上の軽量化を達成したもよう。また、厚さ1mm程度の板バネ構造も造形可能と確認しているようだ。今後の3Dプリンター市場拡大、それに伴う重要な役割などが期待される状況へ。 <2489> ADWAYS 787 +100 ストップ高買い気配。連結子会社UNICORNが日本で初めてApple Search Ads Partnerに認定されたと発表。今回の認定により、広告主はUNICORNの「Apple Search Ads 自動最適化エンジン」を利用し、自動化による運用リソースの削減、自動入札調整による入札機会の最大化、自動キーワード収集と継続的なキーワード探索・検証による広告配信規模の拡張などのほか、ユーザーの興味に添う広告を効率的に配信することが可能となる。 <8086> ニプロ 1200 -100 急落。2026年満期ユーロ円建CBの発行を発表している。調達資金約300億円については、全額をダイアライザ生産増強のための設備資金に充当するもよう。転換価額は1430円で前日終値に対するアップ率は10%となる。今回のファイナンス実施による潜在株式数の比率は12.86%となるようだ。将来的な希薄化を織り込む動きが優勢になっている。 <9692> シーイーシー 1428 -133 急落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は22.2億円で前年同期比16.9%減益となり、従来予想の24億円を下回る着地に。第1四半期は同9.9%減益であり、減益率も拡大する形になった。減収に伴う利益の減少に加え、一部顧客で発生した不採算案件の影響もあったようだ。通期計画は52億円で前期比3.0%増益を据え置いているが、下振れも意識される状況とみられる。 <3180> Bガレジ 4245 -495 大幅続落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は2.9億円で前年同期比62.5%の大幅増益となっている。美容業界のEC化の流れが継続する中、前年同期に対して売上が大幅に回復している。ただ、季節性もあるといえ、前四半期比で売上は減収となり、通期計画に対する営業利益も低水準、決算に大きなサプライズは乏しくなっている。株価が高値水準にあったなかで、出尽くし感からの利食い売りが先行する形に。 <4523> エーザイ 8300 -793 大幅下落。前日の米国市場ではバイオジェンが6.7%安と急落、同社と共同開発したアルツハイマー病治療薬「アデュヘルム」だが、当初見込んでいたよりも販売ペースは遅いとコメントしたことが背景のようだ。市場の懸念を認める形になっている。同社にとっても、同治療薬への期待感が一段と低下する流れにつながり、売りが波及する展開になっているようだ。 <3458> シーアールイー 2450 +375 大幅続伸。前日に21年7月期の決算を発表、営業利益は57.7億円で前期比36.5%増益となり、従来予想の50億円を上回る着地になっている。また、22年7月期も86億円で同49.0%増と連続大幅増益の見通し。年間配当金も前期23円から24円への増配を計画。物流投資事業の拡大を見込んでいるもよう。また、新たに中期計画を発表、事業利益は前期の62億円に対し、26年7月期は120億円を目指すとしている。 <1928> 積水ハウス 2362.5 +89 反発。前日に上半期の決算を発表、営業利益は1097億円で前年同期比18.4%増益となった。会社側では通期予想を従来の2000億円から2200億円、前期比18.0%増に上方修正、コンセンサスを100億円程度上回る水準となっている。年間配当金計画も86円から88円に増配としている。米国での住宅販売が好調なほか、想定以上に利益率も堅調推移となっているもよう。 <8303> 新生銀 1740 +300 ストップ高買い気配。SBIHD<8473>が同行に対してTOBをかけると発表している。現在20%超の株式を保有しており、約1100億円を投じ最大48%まで出資比率を引き上げる計画のようだ。同行ではTOBに賛同していないとし、敵対的TOBにもつれ込む可能性もあるとされている。TOB価格は2000円で、前日終値に対するプレミアムは39%、買い付け期間は9月10日から10月25日まで。TOB価格にサヤ寄せを目指す動きが先行。
関連銘柄 11件
1928 東証プライム
3,734
9/4 15:00
-79(-2.07%)
時価総額 2,556,606百万円
ハウスメーカー大手。戸建住宅事業や賃貸・事業用建物事業、建築・土木事業、分譲マンション開発事業等を手掛ける。戸建住宅は中高級商品、高価格商品の拡販に注力。中計では26.1期売上高3兆6760億円目標。 記:2024/05/06
2489 東証プライム
354
9/4 15:00
-16(-4.32%)
時価総額 14,869百万円
アフィリエイト広告サービスが柱。ゲーム・マンガ広告に強み。アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援も展開。アフィリエイト広告は金融関連のクライアントからの需要が増加。広告配信システムはYouTube対応。 記:2024/06/04
3180 東証プライム
1,485
9/4 15:00
-61(-3.95%)
時価総額 18,937百万円
国内最大の美容サロン向け卸売ECサイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」を運営。店舗設計支援や開業・集客支援等も。有力ブランド中心に取扱い商品数の増加で化粧品・材料売上比率は上昇。 記:2024/06/03
3458 東証プライム
1,420
9/4 15:00
-52(-3.53%)
時価総額 42,560百万円
不動産管理事業、物流投資事業が柱。アセットマネジメント事業、海外事業も手掛ける。マスターリース稼働率は97%超。中計では26.7期事業利益140〜150億円目標。物流施設「ロジスクエア厚木II」が竣工。 記:2024/05/08
4523 東証プライム
5,989
9/4 15:00
-78(-1.29%)
時価総額 1,776,140百万円
国内製薬大手。神経領域、がん領域が重点領域。抗がん剤「レンビマ」が主力製品。一般用医薬品でチョコラBBなど。不眠症治療剤「デエビゴ」は成長。米国でのレケンビ治療は着実に進捗。中長期的に研究開発投資を継続。 記:2024/04/29
5609 東証スタンダード
865
9/4 14:54
-1(-0.12%)
時価総額 4,174百万円
JFEグループの鋳鋼・鋳鉄品メーカー。橋梁用支承や建築金物も。エンジニアリング関連は高速道路向け、モノレール軌道向け支承が受注増。鉱山機械向け鋳鋼品、建築物用柱脚は売上増。24.3期3Qは大幅営業増益。 記:2024/04/14
2,265
9/4 15:00
-210.5(-8.5%)
時価総額 4,431,309百万円
大手半導体メーカー。車載用マイコンで世界首位級。海外での大型買収により、電圧制御用や通信用の半導体を拡大。自動車向け事業は堅調。円安や自動運転支援、EV向け製品の売上が増加。米GaNパワー半導体会社買収へ。 記:2024/06/15
8086 東証プライム
1,339.5
9/4 15:00
+19.5(1.48%)
時価総額 229,669百万円
大手医療器具メーカー。透析関連機器、注射・輸液関連製品等の医療関連事業が主力。医薬関連事業、ファーマパッケージング事業等も。アジアパシフィック地域が重点戦略市場。注射・輸液関連製品は国内販売が順調。 記:2024/06/11
8303 東証スタンダード
2,766
9/27 15:00
-32(-1.14%)
時価総額 567,127百万円
旧日本長期信用銀行。消費者金融のレイクが主力。SBI傘下。法人業務はストラクチャードファイナンスに強み。法人業務では利息収入が増加。個人業務ではアプラスの割賦収益等が増加。24.3期1Qは黒字転換。 記:2023/08/16
8473 東証プライム
3,414
9/4 15:00
-170(-4.74%)
時価総額 929,479百万円
ネット証券で国内トップ。SBI新生銀行、住信SBIネット銀行、SBI生命保険、SBI損害保険など証券関連、銀行、保険をコアに多様な事業展開。フィンテック、バイオ等に投資も。証券は口座数増。銀行テコ入れへ。 記:2024/08/19
9692 東証プライム
1,872
9/4 15:00
-42(-2.19%)
時価総額 70,387百万円
独立系システムインテグレーター。1968年設立。ICTサービスの提供等を行うサービスインテグレーション事業が柱。トヨタグループなどが主要取引先。配当性向40%以上目安。自社製品サービスの販売強化図る。 記:2024/05/16