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*17:39JST 【注目銘柄ダイジェスト】ZOZOが急落、ネクステージは反発 <7224> 新明和工 1478 +100 急伸。1株当たり1500円で自己株式のTOBを実施すると発表。取得する株式数は発行済み株式数の27.66％に当たる2666万6700株、取得期間は1月22日から2月19日まで。TOB価格へのサヤ寄せ、並びに、1株当たりの株式価値向上を好感する流れになっている。また、配当金総額を維持するため、今期の年間配当金を37円から45円に引き上げるとするなど、株主価値向上に向けた取り組みを積極評価へ。 <7192> 日本モーゲジS 1034 +150 ストップ高。今3月期末の配当金を従来の10円から35円に引き上げた。前期比では27円の増配となる。好業績を背景に普通配当を計画比12円積み増すほか、東証1部指定記念配当を13円引き上げる。加えて、株主優待制度の拡充も発表。これまでは100株以上保有株主に対し、クオカードを1000円分贈呈していたが、これを3000円分に引き上げる。7％超にまで高まった配当・優待利回りに買い妙味も強まる展開。 <6188> 富士ソフトSB 804 -300 ストップ安。過去の一部の請求について誤請求が発生した可能性があることが判明、社内調査委員会を設置と発表している。契約書に記載されている範囲外の請求が行われていた可能性があるもようだ。社内調査委員会の調査報告は2月8日を予定、決算発表は延期するものの、四半期報告書は提出期限までに提出する予定としている。株式分割権利取りの動きなども強まっていたが、先行き不透明感から手仕舞い売りが先行する形に。 <9960> 東テク 2152 +197 一時ストップ高。通期業績予想の上方修正を発表、3月期営業利益は従来予想の47億円から52億円に増額、前期比では16.1％増益となる見通し。売上高の上振れによって収益水準も引き上がるもよう。上半期実績は21億円で前年同期比39.4％増、上振れ推移ではあったものの、7-9月期は同減益に転じるなど失速懸念もあっただけに、ストレートに上方修正を好感する動きとなっているようだ。 <3186> ネクステージ 1273 +29 反発。東海東京証券では投資判断「アウトパフォーム」継続で、目標株価を1050円から1550円にまで引き上げている。19年11月期以降も、大型店の店舗数増加による販売台数、買取台数の増加、保険・整備・買取などの生涯取引や世帯内取引の拡大による車検台数の増加が続くとし、営業利益は2ケタの増益が続くと考えているようだ。今期営業利益は会社計画57億円に対して62億円を予想している。 <8473> SBI 2290 -30 反落。SMBC日興証券では投資判断を「1」、目標株価を3100円で新規カバレッジを開始。金融サービス事業で中核となるSBI証券の事業は強固なほか、次世代への先見性を活かした積極的投資を評価している。フィンテック分野ではイグジットパイプラインが豊富にあるほか、将来的には仮想通貨交換業でも金融サービス事業とのシナジーに期待でき、今後の成長機会は大きいと考えているもようだが、短期急騰の反動が出た。 <3788> GMOクラ 3090 -185 伸び悩んで大幅続落。前日に業績上方修正を発表、12月期通期営業益は11.7億円から13.9億円、前期比30.7％増に増額した。セキュリティー事業の好調、外注費の内製化による売上原価の抑制などが背景。期末配当金も30.38円から39.89円に引き上げ。ただ、第3四半期までの営業益は前年同期比48.5％増で推移していたことから業績上振れは想定の範囲内と受け止められ、出尽くし感が優勢となっている。 <9434> ソフトバンク 1435 ±0 もみ合い。上場から1カ月が経過したことで、昨日からアナリストの新規カバレッジの動きが多くなった。大和証券では「2」格付けで目標株価は1600円、SMBC日興証券では「1」格付けで目標株価は1740円、岩井コスモ証券では新規「A」で目標株価は1800円などとしている。安定した配当利回りなどへの評価が高いようだ。ただ、上場初値水準も接近する中で、戻り待ちの売りに上値の重い状況に。 <6047> Gunosy 2663 -228 急反落で一時下落率トップ。決算発表を受けて売り優勢となった後は、好業績を見直す動きになっていたが、25日移動平均線水準では戻り売り圧力が強まる格好に。主力アプリであるグノシーの売上減少によるGunosy Adsの売上高下振れをネガティブ視する見方は多いもよう。主力アプリの売上減少を織り込んで、来期の業績コンセンサスはやや切り下がる状況になっているようだ。 <3092> ZOZO 2121 -144 急落。12月下旬に始めた会員制サービスを見直すことが分かったと伝わっている。有料会員は全ての商品が常時10％割り引かれていたが（割引分はZOZOが負担）、サイト上の値引き表示に対して出店ブランドから反発の声があがっていたため、表示方法を出店ブランド側が選べるようにするもようだ。システム改修などのコスト負担増、戦略転換による売り上げの減少懸念などが先行する形とみられる。