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*15:08JST GMO-GS Research Memo（8）：配当性向50%を目安とした配当が基本方針 ■株主還元策 GMOグローバルサイン・ホールディングス<3788>は株主に対する利益還元を経営の最重要課題と考え、配当性向を親会社株主に帰属する当期純利益の50%を目安に業績連動型の配当を行うことを基本方針としている。2021年12月期の1株当たり配当金は33.64円、配当性向は80.1%となった。また、2022年12月期の1株当たり配当金は39.06円、配当性向は50.0%を予想している。 また、株主優待では、同社グループが提供する各種サービスの利用料、GMOクリック証券(株)における買付手数料、売買手数料のキャッシュバックを提供している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） 《YM》

*15:07JST GMO-GS Research Memo（7）：電子認証・印鑑事業へ経営資源を集中することで成長を最大限加速させる ■GMOグローバルサイン・ホールディングス<3788>の中長期の成長戦略 1. 市場動向 電子契約サービスの市場規模は年々拡大しており、マクロマーケットとして好調である。日本国内における電子署名の採用企業は大企業が中心であるものの、中小企業での導入・検討も進んでおり、コロナ禍により中小企業のデジタル化をトップダウンで進める企業が増えたことも経営環境の追い風となっている。JIPDEC／ITRの「企業IT利活用動向調査2021」によると、2021年時点で電子契約を利用している企業の割合は約7割（前回調査時は約4割）と拡大傾向が続いている。グローバルで見た場合の電子署名の市場環境も同様に良好である。 同社の電子認証・印鑑事業にシングルサインオンサービス「GMOトラスト・ログイン」があるが、エンドマーケットであるテレワーク市場も安定した成長が見込まれる。経費節減効果や三密が回避できるといったメリットから、成長は長期的に続くと弊社では予想している。 また、情報セキュリティ市場規模についても、2020年度に11,598億円（前年比3.5%増）、2021年度は12,127億円（同4.6%増）に拡大すると予想されており※、今後も安定的かつ高い成長が期待できる。足元では、SaaS型セキュリティソフトウェアを中心に顕著に伸びている。コロナ禍以降、テレワークの普及に伴って後押しされた点もあるが、政府のデジタル化推進を背景に企業側でもDXを進め、オンプレミスのIT環境はクラウド環境への移行が加速するだろう。また、EU一般データ保護規則（GDPR）や個人情報保護法といった情報ガバナンスやコンプライアンス対応強化の潮流が強まるなか、サイバー攻撃への対策としてセキュリティ関連サービス自体の需要も増大する見通しが強いと弊社では考える。 ※出典：NPO日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）「2020年度 国内情報セキュリティ市場調査報告書」。 加えて、DX市場も今後大きな成長が見込まれており、特に製造業や金融業、情報通信業でのDX推進が今後活発になるとされている。これらの領域は国内の大手ITベンダーが注力しており、政府もデジタル庁設置などの取り組み強化を打ち出した。また、コロナ禍をきっかけとしたDX普及は海外でも同様の傾向にある。DX投資については、非接触・テレワークへの投資が必要との認識を企業は持っていることから、今後も長期的な成長が期待できる。 2. 全社的な方向性 同社は“コトをITで変えていく。”という理念の下、あらゆる人に新たな価値体験を、インターネットサービスを通じて提供している。インターネットセキュリティサービスやクラウドインフラサービスで培ったノウハウを生かし、電子認証・印鑑事業へ経営資源を集中することで成長を最大限加速させ、売上規模拡大を目指す。さらに中長期的な事業規模拡大を推進するために、IoTなどデバイスIDの認証から資産のデジタル化に伴う資産の認証に至るまで、大切な情報を確かにつなげる世界を実現すべく、より実用的なサービスの投下に向けて投資を継続し、市場開拓を進めていく。具体的には、拡大する電子契約サービスへの戦略的投資及びクラウドサービスやO2Oサービス、IDaaS等の成長市場へ経営資源を集中することで一層の事業拡大を目指す。 これに加え、海外売上高比率を現在の35%程度から中長期的に40%程度にまで高める方針だ。グローバル展開についての施策については、アジア、中東に加え、南米での展開を視野にブラジルの事業会社をグループ化しており、さらなるグローバル展開を見込んでいるようだ。海外展開については新規顧客を競合他社が各々獲得している状況で、ブルーオーシャンの色合いが濃いことから、今後も海外での売上は順調に増加する可能性が高いと弊社では考えている。 3. 事業セグメント別の戦略 (1) 電子認証・印鑑事業 注力商材と位置付けている「電子印鑑GMOサイン」については戦略的投資を継続し、UIやサービスの向上などを図るほか、連携可能な外部サービスを増やし顧客の裾野を拡げることで、売上拡大を目指す。また、「GlobalSign® byGMO」では「電子印鑑ソリューションDSS byGMO」に次ぐ新サービスが期待される。 (2) クラウドインフラ事業 クラウドインフラ事業の今後の方針としては、「CloudCREW byGMO」のプラットフォームを活用しつつ、ストック売上の拡大とプロモーションの加速により顧客基盤を強化する戦略である。 (3) DX事業 DX事業では電子認証・印鑑事業とクラウドインフラ事業で培ったノウハウを生かし、DXによる業務効率化・高付加価値化を図ることで、企業の様々な課題解決を支援していく。 同事業では、GMOインターネットグループとの連携によりサービスの多角化を目指す。一例を挙げると、GMOフィナンシャルゲート<4051>の決済端末ソリューションを活用した「stera pack（ステラパック）※」、GMOペイメントゲートウェイ<3769>及びGMOデジタルラボ(株)が提供するプラットフォームを活用した「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」などのサービスを展開している。今後もグループ内の多様なリソースを活用することで、新サービスの創出を目指していく。また、顧客基盤についても、GMOインターネットグループの顧客基盤を利用してグループ内でのシナジーを強化するとともに、プロモーションも加速させていく。 ※キャッシュレス決済を中心とした店舗オペレーション効率化サービス。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） 《YM》

*15:06JST GMO-GS Research Memo（6）：SSL有効期限短縮の影響が解消されることから、増収増益を計画 ■今後の見通し 1. 2022年12月期の業績見通し GMOグローバルサイン・ホールディングス<3788>の2022年12月期の連結業績予想は、売上高で前期比8.1%増の15,187百万円、営業利益で同30.1%増の1,524百万円、経常利益で同26.8%増の1,521百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同86.1%増の900百万円を見込んでいる。SSL有効期限短縮の影響が解消されることから、増収増益を計画している。また、注力商材と位置付けている「電子印鑑GMOサイン」については戦略的投資を継続し、契約送信数でもトップを目指す。 2. 事業セグメント別の見通し (1) 電子認証・印鑑事業 売上高は前期比11.9%増の8,638百万円、セグメント利益は同32.9%増の1,402百万円を見込んでいる。電子認証・印鑑事業を中心としたトラストサービスを事業戦略の柱とし、引き続き市場の拡大が見込まれる電子署名・電子契約サービスへ経営資源を集中することで、さらなる事業拡大を目指す。 a) 電子印鑑GMOサイン 注力商材と位置付けている「電子印鑑GMOサイン」については戦略的投資を継続し、契約送信数でもトップを目指す。このほか、2021年12月期にリリースした「電子印鑑GMOサインスマートフォン専用アプリ※1」「マイナンバー実印※2」などを対象に、UIやサービスの向上などを図るほか、連携可能な外部サービスを増やし顧客の裾野を拡げることで、売上拡大を目指す。 ※1 スマートフォンで契約文書の確認、署名までを簡単に完了することができるアプリケーション。 ※2 マイナンバーカードによる本人確認と電子署名を可能にするアプリケーション。 また、戦略的投資として積極的な人材採用による体制強化を継続して推進する。自社の営業人員強化に加え、2021年12月からは「電子印鑑GMOサイン」の活用を通じて国内の各地域・各業界においてDX推進をともに進める「GMOサインパートナー」の募集を開始した。同社がこれまで蓄積した販売及び導入・運用等のノウハウやナレッジをパートナー企業へ提供し、協力体制を強化することで、今後のさらなる事業拡大を目指す。 b) GlobalSign® byGMO 「電子印鑑ソリューションDSS byGMO※」を電子認証に次ぐ収益基盤にしていく方針だ。海外では大手自動車メーカーなどへの導入実績があり、さらなる顧客拡大を目指す。 ※紙文書のセキュアな電子化（ペーパーレス化）により、業務効率化を実現するクラウドベースの電子署名サービス。シンプルかつスピーディな連携により、大量の電子署名が可能となる。 c) GMOトラスト・ログイン 「GMOトラスト・ログイン」については、サービス連携を拡充し販売競争力を強化することで、売上拡大を目指す。クラウドの拡大に伴うSaaS利用の増加を背景としてシングルサインオンによる工数削減ニーズは底堅く、さらなる事業成長が期待できると弊社では見ている。なお、2021年12月期にサービス連携したものとしては、2021年11月に(株)ヌーラボが提供するヌーラボ製品のセキュリティとガバナンスを強化するソリューション「Nulab Pass（ヌーラボ パス）」との連携を開始した。これにより、「Nulab Pass」のユーザーは「GMOトラスト・ログイン」経由で「Nulab Pass」へのシングルサインオンを容易に行えるようになったほか、ヌーラボが提供するサービスに紐付くアカウント情報を安全に一括管理し、大幅なセキュリティ強化を図った。 (2) クラウドインフラ事業 売上高は前期比0.4%増の5,901百万円、セグメント利益は同0.2%増の423百万円を見込んでいる。コロナ禍に伴い企業の行動様式も大きく変化しており、クラウドの利用は今後も拡大していくものと見込まれることから、「CloudCREW byGMO」のさらなる事業拡大を図る。具体的には、既存サービスのコスト最適化を継続して行うとともに、Google Cloud事業参入に伴う組織体制の強化及び販売促進をより一層図り、マネージドクラウドサービスによる事業拡大を推進する。 既述のとおり、「CloudCREW byGMO」は2022年1月にGoogle Cloud事業に参入し、Google Cloud Serviceパートナーとして、Google Cloudの利活用支援を開始した。これにより、これまで扱ってきた商材では対応しきれなかった領域においても確実に需要を捉えることが可能となった。これに加え、令和3年時点でクラウド導入率は54.2%（米国は60.5%）※であり、DX推進などによりさらなる拡大が見込めることから、「CloudCREW byGMO」の契約件数は今後も順調に伸長すると弊社では見ている。 ※出典：総務省令和3年版「情報通信白書」。 (3) DX事業 売上高は前期比27.5%増の1,232百万円、営業損失は274百万円（前期は284百万円）を見込んでいる。「GMOおみせアプリ」については、今後の新たな需要喚起と競合差別化を図るべく機能開発を継続することで、大手事業者から自治体まで活用シーンを拡げ、様々な業界の課題解決を図ることで事業拡大を目指す。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） 《YM》