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エスプール Research Memo(3):ビジネスソリューション事業と人材ソリューション事業の2事業を展開(2)

2021/2/10 15:13 FISCO
*15:13JST エスプール Research Memo(3):ビジネスソリューション事業と人材ソリューション事業の2事業を展開(2) ■事業概要 (3) 採用支援サービス 2016年にエスプール本体で開始した採用支援サービスでは、外食業界や小売・宅配業界向けを中心にアルバイト・パート等の採用支援サービス「OMUSUBI(オムスビ)」を提供している。2019年12月に同事業をさらに拡大していくため、(株)エスプールリンクを子会社として新設し事業移管している。2017年10月からツナグ・ソリューションズ(現 ツナググループ・ホールディングス<6551>)と業務提携しており、主に求人募集代行業務を(株)ツナグ・ソリューションズが行い、エスプール<2471>がコールセンターによる応募受付代行サービスを担当している。 飲食店などのアルバイト面接などに関わるプロセスを代行し、成果報酬型(面接設定件数×料金)とすることで、顧客企業は従来よりも求人広告費の削減と採用効率の向上が実現可能となる。2020年11月末で顧客企業数は91社、応募受付件数は月平均4.5万件となっており、これを同社のコールセンター5拠点(北海道1拠点、青森県1拠点、宮崎県2拠点、徳島県1拠点)、約100人のオペレーターで対応している。売上高は成果報酬型となり、1件の面接設定で1~1.5千円となる。このため、オペレーター人員が同じであれば面接設定件数が増加した分だけ利益も増えることになる。 (4) セールスサポートサービス 子会社の(株)エスプールセールスサポートで展開するセールスサポートサービスは、クレジットカードや宅配水などの販売促進を商業施設で行う対面型販売促進支援業務や、メーカー担当者に代わって小売店を巡回するマーチャンダイジング業務、各種キャンペーンやプロモーションの運営サポート業務などを行っている。 (5) 環境経営支援サービス 2020年6月に株式取得(出資比率70%)により子会社化したブルードットグリーンの事業となる。カーボン・オフセット支援のためのコンサルティングサービスやCO2排出量算定、各種クレジット(排出権)の仲介サービスなどを展開している。現在、売上高の約9割はクレジットの仲介サービスとなっているが、今後はカーボン・ニュートラルを目指す政府方針によって、ニーズ増大が見込まれるCO2排出削減プログラムの策定などコンサルティングサービスに注力していく方針となっている。人員は子会社化時点で10名弱だったが、直近ではエスプール本体から営業人員を出向させ15名程度に増員している。 (6) 新規事業 新規事業としてエスプール本体で、上場企業等の役員クラス経験者や専門知識を有する有資格者等の人材を、中小企業やベンチャー企業向けに派遣または紹介するプロフェッショナル人材バンクサービスを展開している。 2. 人材ソリューション事業 人材ソリューション事業は、人材アウトソーシングサービスを主力とする子会社の(株)エスプールヒューマンソリューションズで展開している。主にコールセンター業務や携帯電話、家電製品等の店頭販売支援業務の人材派遣サービスを行っている。2020年11月期の売上構成比では、コールセンター業務が約80%、店頭販売支援業務が約14%となり、残りがその他の派遣サービス(主に介護関連スタッフの派遣)となる。 北海道から沖縄まで主要都市に事業所を18拠点開設している。コールセンター業務に関する主要顧客は、ベルシステム24ホールディングス<6183>、りらいあコミュニケーションズ<4708>、トランスコスモス<9715>などが挙げられ、また、店頭販売支援業務ではコネクシオ<9422>やティーガイア<3738>などの大手携帯電話販売代理店、ヤマダホールディングス<9831>やビックカメラ<3048>などの大手家電量販店が主要顧客となっている。 なお、同社グループは2020年11月時点では連結子会社6社で構成されており、エスプール本体は持ち株会社及び新規事業開発の機能を担っている。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) 《ST》
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2471 東証プライム
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3738 東証プライム
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1,521
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646
9/4 15:00
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9422 東証プライム
1,912
3/16 15:00
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9715 東証プライム
3,490
9/4 15:00
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デジタルマーケティングやECワンストップサービス、コンタクトセンターサービスのCXサービスが主力。BPOサービス等も。大手企業中心に約3000社と取引実績。アジア中心にグローバルでの事業展開加速を図る。 記:2024/06/04
9831 東証プライム
449.6
9/4 15:00
-5.9(-1.3%)
時価総額 434,650百万円
家電量販店国内トップ。地域電気店との連携網に強み。M&Aで住宅や環境領域を拡大。金融サービスも。24.3期3Q累計は家電の巣籠もり需要が一巡。暖冬で季節家電も振るわず。資材高に伴う住宅の採算低下も重石に。 記:2024/04/11