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*15:40JST 翻訳センター Research Memo（3）：第三次中期経営計画の初年度は計画どおりに推移、残り2年の飛躍に期待 ■翻訳センター<2483>の成長戦略 (1)第三次中期経営計画 第三次中期経営計画の初年度である2016年3月期は、“選択と集中”を行い、次期の成長の足場を固める準備期間だったと総括できる。北京の子会社の清算、株式の売却、子会社である（株）国際事務センターの吸収合併など整理統合を積極的に進めた。初年度の業績としては売上高、各利益ともに計画どおりの成果を得た。本中期経営計画の達成にはこれからが正念場であり、2018年3月期に、売上高で11,000百万円、営業利益で750百万円、当期純利益で450百万円を目指す。重点施策として、1)顧客満足度向上のための分野特化戦略のさらなる推進、2)ビジネスプロセスの最適化による生産性向上、3)ランゲージサービスにおけるグループシナジーの最大化、を推進しており、施策の成果は既に現れつつある。 a)顧客満足度向上のための分野特化戦略のさらなる推進 エリア別（東京、大阪、名古屋）が基本だった翻訳事業の組織体制を2015年4月に4専門分野（特許、医薬、工業・ローカライゼーション、金融・法務）別の組織に変更、より専門性の高いサービスを行い、顧客満足度の向上を狙っている。４つの分野はそれぞれにターゲット顧客を設定し、独自のマーケティング施策を実行している。 医薬分野では、製薬大手メーカーをメインターゲットにプロジェクト型案件の受注拡大を図る戦略だ。既に2社で「副作用報告書作成業務（ADR業務）のアウトソーシング化」を受託しており、当該顧客売上は前期比1.5倍に成長した。 工業・ローカライゼーション分野では、日本語マニュアル作成に強いユースエンジニアリング(株)と業務提携し、ドキュメント作成から多言語翻訳までをワンストップで制作できる体制を整えた。両社の強みを生かすことによりサービスの幅が広がり、販路の拡大も期待できる。 特許分野では、特許事務所と企業知財関連部署でニーズが異なるため、それぞれに対応した商品・サービスの展開を行う。価格重視の傾向もある特許事務所には支援ツールも活用した効率的なサービスを行い、企業の知財関連部署には個別のニーズに対応するとともに、子会社の（株）外国出願支援サービスとのシナジーも追及する。 金融・法務分野では、従来の顧客層である金融機関や法律事務所を維持しつつ、企業の管理系部署との取引拡大に力を入れる戦略である。特にコーポレートガバナンス・コード制定によるIR関連資料の外国語化推奨の機運を受け、IR関連資料、財務・会計資料、広報資料などにおいて需要増が期待される。企業の管理系部署との取引は売上高、取引社数共に増加しており、今後も拡大が期待できる。また、この分野は通訳事業との相乗効果も高い。 b)コンベンションサービスの伸長 コンベンション事業が好調に推移しており、今後行われる大規模な国際会議を数々受注している。2017年3月期の受注事例としては、第19回日本臨床救急医学会総会（郡山）、第99回ライオンズクラブ国際大会（福岡）、第40回国際外科学会世界総会（京都）、診療情報管理協会国際連盟第18回国際大会（東京）などいずれも大規模なものであり、営業力の強化を行った成果が出た形だ。また、コンベンションでは、通訳や翻訳ニーズも同時に発生するために、グループのシナジーが期待できる。 c)多言語コンタクトセンター事業の滑り出しは順調 2015年4月、コールセンター事業を行うキューアンドエー(株)と合弁で設立した多言語コンタクトセンター事業を行うランゲージワン(株)は初年度を順調のうちに終えた。当初、医療や通信分野での需要が大きいと想定していたが、観光系の需要（交通機関、ホテル、自治体など）が大きいことが判明した。2015年10月には単月黒字化を達成し、2017年3月期には年度を通して黒字転換する予想である。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） 《YF》