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AOI Pro. Research Memo(9):新中計では20年3月期に売上高500億円、営業利益率10%を目指す
2015/6/15 16:26
FISCO
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*16:30JST AOI Pro. Research Memo(9):新中計では20年3月期に売上高500億円、営業利益率10%を目指す ■中期経営計画 (2)新たな「中期経営計画2019」について AOI Pro.<
9607
>は、2016年3月期を初年度とする新たな「中期経営計画2019」を公表した。これまでの映像を中心とした広告制作事業に加え、動画コンテンツマーケティング事業を強化すべく以下の4つの基本コンセプトに取り組む内容となっている。最終年度である2020年3月期の目標として、売上高50,000百万円、営業利益率10.0%、ROE12.0%以上を掲げている。2015年3月期の実績を基準にすると5年間の平均成長率は、売上高が年率11.7%、営業利益が同20.7%となり2ケタの成長を目指すものとなっている。 4つの基本コンセプトは以下のとおりである。 a)テレビCMを中心とする広告映像制作の更なる拡大 ・ 同社グループのコア事業となっている広告映像制作事業については、大手集中が進む中で更なるシェアアップを図る ・テレビCM制作で培ったノウハウを、WEBを中心に他メディアでの動画制作に活用 b)「データベーシック&ヒューマンドリブン」なクリエイティブソリューション力をグループで強化 ・ テレビCM及びWEBムービーの制作事業で培ったノウハウを活用し、動画コンテンツマーケティング事業を新たに展開 ・ 多様なメディア/コンテンツ領域に渡る企業アライアンスと合わせ、両事業の組み合わせによるソリューションの開発・提案力の強化 c)地域・メディア・コンテンツの更なる“NO BORDERS”推進 ・ 基盤の整ったAOI ASIAを“NO BORDERS”なソリューション展開・事業展開のためのプラットフォームへと進化 d)人材育成・業務効率化(IT関連)への積極的な投資 ・ 既存事業のより一層の強化だけでなく、新たな強みを創造するために必要となる人材育成・業務効率化(IT関連)への積極的な投資を推進し、組織力を向上 売上高目標50,000百万円における具体的な内訳の開示はないが、コア事業である映像を中心とした広告制作事業については着実な伸びを見込む一方、新たな成長領域である動画コンテンツマーケティング事業と海外事業が同社の中長期的な成長をけん引する想定のようだ。特に、動画コンテンツマーケティング事業及び海外事業については、他社との提携やM&A等を積極的に活用しつつ、より利益率の高いソリューション提供型の事業モデルの確立により、売上高の拡大と利益率の向上のバランスのとれた成長を目指すシナリオとなっている。弊社の推定によれば、2020年3月期は、この2つの事業の売上高が2015年3月期の4倍にまで拡大する計画とみられる。また、セグメント利益率でも両事業ともに主力の広告制作事業よりも高い水準を想定しているようだ。 弊社では、動画コンテンツマーケティングは、海外を含めて今後大きく伸びる領域であると捉えており、これまでの広告映像制作で培ったノウハウや顧客接点(ブランド力)、海外ネットワーク、資金力等を活かしながら、M&Aやアライアンス等を含めて、新しい領域を取り込んでいくことができる同社には大きなアドバンテージがあるとみている。したがって、デジタル領域の今後の展開と具体的な成果(特に同社グループならではの事業モデルの確立)に注目している。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫) 《FA》
関連銘柄 1件
9607 東証1部
AOI Pro.
871
12/27 15:00
+13(1.52%)
時価総額 11,615百万円
CM制作会社大手の一角。テレビCM主力。Web動画等のデジタル領域にも積極的。ティー・ワイ・オーと17年1月付で両社の完全親会社となるAOI TYO Holdingsを設立。12月28日付で上場廃止。 記:2017/03/06
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