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*16:25JST AOI Pro. Research Memo（8）：今後の成長につながる事業基盤の拡大に大きな成果 ■中期経営計画 (1)「中期経営計画2014」の成果 AOI Pro.<9607>の2013年3月期を初年度として進めてきた「中期経営計画2014」の実績を振り返ると、売上高目標（2017年3月期30,000百万円）については、2015年3月期に2年前倒しでほぼ到達することができた。主力の広告制作事業において、国内テレビCM制作が想定以上に好調であったことに加えて、デジタル関連及び海外事業が大きく伸びたことが要因である。一方、売上高営業利益率目標（2015年3月期9.5%）は未達となった。その要因として、想定以上に好調な市場環境を好機と捉え、グループ拡大や人員増を前倒しで進めたことがあげられる。したがって、今後の成長につながる事業基盤の拡大という点においては大いに成果があったと評価してもよいであろう。また、ROE目標（2015年3月期10%以上）については達成できたものの、メディア関連事業の譲渡に伴う税額減少という一時的な要因によるところが大きい。 事業戦略の軸としてきたデジタル関連及び海外事業の強化については大きな進展があった。特にデジタル関連では、2011年にデジタルコンテンツの制作等を手掛けるビジネス・アーキテクツを連結化して以来、M&Aの活用等により事業領域の拡充を図ってきた。2013年にデジタル関連に対応する部門の集約（再編）による体制強化を図ると、2014年には動画プラットフォームの効果測定及び運用を得意とするナカミノを資本提携によりグループ化（持ち分法適用関連会社）した。コア事業である広告映像制作と隣接する領域の中でも、特に有望とみられているコンテンツマーケティング（動画コンテンツとデータ解析の組み合わせにより企業と消費者とのエンゲージメントを高めるマーケティング領域）の本格展開にねらいがあるとみられ、これまで培ってきたテレビCMやオンライン動画を中心とする広告映像制作のノウハウとの融合により、グループソリューション力の強化に大きく貢献するものと期待できる。 また、2015年にはモバイルエンタテイメント領域に特化した“gumi ventures”2号ファンドへの出資（100百万円）や、Jポップコンテンツ関連ビジネス領域（IP事業等）での協業を目的として、博報堂DYメディアパートナーズの子会社であるオールブルー(株)との資本提携を行うなど着々と戦略投資を進めており、今後の成長に向けた基盤づくりにも一定の成果を上げた。 また、海外展開についても、2011年9月インドネシア（ジャカルタ）において現地法人を設立。2012年11月にはシンガポールにアジアの地域統括会社（AOI ASIA）を設立すると、海外の各拠点を線として結ぶ体制を構築し、東南アジアを中心とする海外戦略を推進してきた。また、2013年2月にタイ（バンコク）、同年4月には中国（北京）に拠点を設置し、アジアでのネットワークの充実を図った。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫） 《FA》