1,425
9/4 15:00
-53(-3.59%)
時価総額 27,517百万円
土木に強い中堅ゼネコン。防災関連工事や不動産開発に力注ぐ。収益4Q偏重傾向。24.3期3Q累計は受注、完工高が堅調。だが販管費増が利益の重石に。総還元性向5割目標。今年10月メドに持株会社体制に移行予定。 記:2024/04/15
3,510
9/4 15:00
-65(-1.82%)
時価総額 159,396百万円
1898年創業のゼネコン準大手。住友林業と資本業務提携。名古屋競馬場、ニュートリノ実験施設等で施工実績。台北101など海外でも実績。国内土木事業はインフラ更新、防災・減災、国土強靭化などが注力分野。 記:2024/08/05
1,720
9/4 15:00
-81(-4.5%)
時価総額 26,763百万円
転職サイト「Re就活」、新卒向け就活・就職サイト「あさがくナビ」、合同企業セミナー「転職博」を運営。ソーシャルソリューション等も。24年秋に30代特化のダイレクトリクルーティングサイトをローンチ予定。 記:2024/08/22
1,924
9/4 15:00
-20(-1.03%)
時価総額 64,469百万円
味の素製油、ホーネンコーポレーション、吉原製油の経営統合で誕生。国内業務用食用油の販売量シェアは約4割。26年度営業利益110億円目標。アセアン市場でテクスチャー事業、製菓製パン業界向け事業の強化図る。 記:2024/04/30
3,126
9/4 15:00
-34(-1.08%)
時価総額 294,991百万円
トマト加工品中心の国内加工食品事業が柱。1899年創業。トマトケチャップやトマトジュース、野菜果実ミックスジュースで国内トップシェア。総還元性向40%目指す。食品カテゴリーは焼きケチャップ等の販促を強化。 記:2024/07/01
家庭用ゲームソフトの企画・開発、スマホ向けコンテンツの制作等を行う。岐阜県各務原市に本社。代表作に「魔界戦記ディスガイア」など。学生寮・その他事業も展開。過去IPの有効活用、新規IPの開発などに注力。 記:2024/08/05
合成樹脂加工メーカー。住設建材などの建築資材・シビル事業、シュリンクフィルムなどのフィルム事業が柱。ポリカーボネート採光建材などに強み。伊藤忠商事の子会社がTOB実施、成立なら同社株は上場廃止へ。 記:2024/09/03
6,030
9/4 15:00
-10(-0.17%)
時価総額 347,328百万円
国内最大級の電子コミック配信サービス「めちゃコミック」の運営を行う。医療機関向けパッケージ・サービスなどのITサービスも。ヘルスケア事業は順調。米投資ファンドがTOB実施、成立なら同社株は上場廃止へ。 記:2024/07/26
学習塾大手。小中高校生向け個別指導塾「明光義塾」を直営・FCで全国展開。日本語学校やプログラミング教室、アフタースクール等も。在籍生徒数は3万人超。24年4月に明光義塾九大学研都市教室が新規開校。 記:2024/05/06
4,375
9/4 15:00
-180(-3.95%)
時価総額 75,009百万円
日本製鉄系列の電炉大手。各種大形・中形形鋼、軌条、構造用棒鋼、線材等の製造・販売を行う。農業資材事業も手掛ける。1937年設立。配当性向は30%程度目安。最適生産・出荷体制の追求、高機能商品の拡販図る。 記:2024/06/04
1,938
9/4 15:00
-62(-3.1%)
時価総額 213,304百万円
国内最大手の電炉メーカー。1934年設立。主力製品のH形鋼は国内生産量トップ。電炉でコイル・厚板を生産できるのは同社のみ。無借金経営。引き続きコスト低減に取り組む。グリーン鋼材「ほぼゼロ」は好評。 記:2024/08/05
1,719
9/4 15:00
-62(-3.48%)
時価総額 77,181百万円
鉄筋コンクリート用棒鋼に強みを持つ電炉メーカー。平鋼、Iバー、ネジ節鉄筋など品揃えが豊富。日本製鉄の持分法適用関連会社。阪和興業等が主要取引先。海外鉄鋼事業では北米事業の強化、ベトナム事業の再構築図る。 記:2024/08/05
1,633
9/4 15:00
-27(-1.63%)
時価総額 66,048百万円
ロックドリルやユニック等の機械事業、金属部門や化成品等の素材事業が柱。1875年創業。トンネルドリルジャンボ、高純度金属ヒ素などで国内トップシェア。機械事業ではエンジニアリング力の更なる強化に注力。 記:2024/07/26
768
9/4 15:00
-20(-2.54%)
時価総額 44,384百万円
放電加工機で世界シェアトップクラスの工作機械メーカー。射出成形機などの産業機械事業、麺製造プラントなどの食品機械事業も手掛ける。放電加工機の拡販、金属3Dプリンタや精密マシニングセンタの販売体制強化図る。 記:2024/06/28
149
3/28 15:00
-1(-0.67%)
時価総額 9,769百万円
大型コンベアのトップメーカー。立体駐車装置なども手掛ける。コンベア、立体駐車装置とも受注伸長も、低採算案件が利益圧迫。16.3期3Q営業利益は赤転。通期も大幅減益見込む。16年4月に持ち株会社体制に移行。 記:2016/02/18
2,270
9/4 15:00
-379(-14.31%)
時価総額 90,834百万円
中国・深センで不動産の賃貸管理、開発事業を展開。深センでワールド・イノベーション・センタープロジェクトを進める。深セン市政府の委嘱を受けて企業誘致を行う。不動産賃貸管理事業の収益基盤強化などを図る。 記:2024/07/28
3,575
9/4 15:00
-45(-1.24%)
時価総額 64,128百万円
パソコン周辺機器メーカーのバッファローを中核とする持株会社。メモリ製品やストレージ製品、ネットワーク製品等を手掛ける。ダイワボウ情報システムなどが主要取引先。PC周辺機器の値上げなどで収益改善を図る。 記:2024/08/10
535
9/4 15:00
-12(-2.19%)
時価総額 1,717百万円
電子部品メーカー。タンタルコンデンサ事業が主力。上場企業中心に国内主要メーカーと取引。電流ヒューズなどの回路保護素子事業も。回路保護素子事業は車載用製品の販売網拡大図る。27.3期営業利益8億円目指す。 記:2024/07/04
18
7/26 15:00
-4(-18.18%)
時価総額 1,497百万円
エアバッグやシートベルトが主力の自動車部品メーカー。17.3期は欠陥エアバッグ問題を巡る減損損失や和解金計上などで最終赤字拡大。財務悪化が進む。再建に向けたスポンサーの選定などが難航。継続前提に重要事象。 記:2017/05/31
1,597
3/27 15:00
+18(1.14%)
時価総額 14,512百万円
エレクトロニクス専門商社。主力の液晶ビジネスは単品販売からソリューション販売に移行。シャープやアルプスアルパインなどと提携。日系メーカーのパワーデバイスを拡販へ。大型ビジネスの規模縮小で中間期は足踏み。 記:2019/12/19
2,536
9/4 15:00
+46.5(1.87%)
時価総額 481,822百万円
ドラックストア大手の「スギ薬局」を中核とする持株会社。東海エリアが地盤。核店舗を中心としたドミナント出店が特徴。店舗数は1700店舗超。関東や中部、関西、北陸等への出店に注力。27.2期売上高1兆円目標。 記:2024/05/17
医療機器メーカー。麻酔関連、病院感染防止関連製品の製造・販売等を行う。真空吸引器、持続注入器で国内トップシェア。麻酔科領域における高い認知度が強み。クーデックエイミーPCAの拡販等に引き続き注力。 記:2024/06/04
1,298
9/4 15:00
-39(-2.92%)
時価総額 12,148百万円
パチンコ周辺機器メーカー。紙幣搬送システム機器や紙幣識別機、メダル・硬貨払出機に加え、ICTシステムやゴルフ用シャフトも手掛ける。スマートパチスロ普及や紙幣識別機の特需は一服。ゴルフクラブも足踏み。 記:2024/07/29
1,995
9/4 15:00
-33(-1.63%)
時価総額 141,645百万円
エネルギー専門商社。SSへの石油製品卸売などを行う石油関連事業が主力。キグナス石油等を傘下に持つ。ガス関連事業、航空関連事業、化学品関連事業等も。天然ガスの設備投資加速、石油関連の販売拠点の拡大維持図る。 記:2024/07/04
1,189
9/4 15:00
-65.5(-5.22%)
時価総額 969,654百万円
千葉県地盤の地方銀行。県内最大規模。ちばぎん証券、ちばぎんディーシーカード、ちばぎん保証等を傘下に持つ。ソニー銀行と業務提携。総資産は21兆3200億円超。中期経営計画では26.3期純利益750億円目標。 記:2024/06/09
1,122
9/4 15:00
-18(-1.58%)
時価総額 144,589百万円
3PLサービス、輸配送サービス「桃太郎便」などを手掛ける丸和運輸機関を中核とする持株会社。マツキヨココカラ&カンパニー、アマゾンジャパンなどが主要取引先。ラストワンマイル事業では配送エリアが拡大。 記:2024/08/27
1,060
9/4 15:00
-21(-1.94%)
時価総額 64,923百万円
コンテンツ配信サイトや健康管理アプリを提供。総合WEBサイト「music.jp」が主力。薬局向けクラウド薬歴も。コンテンツ会員数が横ばい。クラウド薬歴順調でヘルスケア事業黒字化。法人DX,等も好調。 記:2024/08/01
中堅総合商社。中国における大口取引先における回収遅延が顕著となったほか、取引信用保険についても保険金の支払を受けることができない可能性が存在することが明らかに。民事再生法を申請し5月末に上場廃止。 記:2015/06/11