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*16:07JST コスモ・バイオ Research Memo（7）：メーカー機能強化と新市場への展開 ■コスモ・バイオ<3386>の成長戦略 1. 3ヶ年計画の概要 3ヶ年計画（2020年12月期～2022年12月期、経営目標数値は非開示）では、経営ビジョンに「生命科学の研究者から信頼される事業価値を高める」を掲げ、10年後の姿を見据えた事業戦略として、現在の収益柱である研究試薬卸売に加えて、メーカー機能を中心とする第2の収益柱の構築、ライフサイエンスをベースとした研究試薬以外の新市場への展開を推進する方針を打ち出している。新市場への展開では食品や医薬品などの分野での原料供給なども構想している。 具体的には、新たな事業基盤の創出（シーズ探索強化や産学官連携への積極参画などによる新規事業開拓、資本提携・業務提携への取り組み）、商社機能の強化（顧客情報管理と活用、原料供給ビジネスの売上拡大、流通改革対策）、製造機能の強化（新商品・受託サービスの拡充、カスタムペプチド合成・抗体作製サービス事業と鶏卵バイオリアクター事業の規模拡大と収益化の加速）、企業価値の向上（生産性向上・効率化による収益力向上、人材育成など）を推進する。 メーカー機能を中心とする第2の収益柱の構築では、特に2016年12月に本格参入したカスタムペプチド合成・抗体作製サービス事業及び2019年7月に開始した鶏卵バイオリアクター事業の両事業を中心に、成長ドライバーと位置付けるメーカー機能の自社製造・受託サービスの規模拡大と収益化を加速させている。なお、自社製造・受託サービスの具体的な売上数値は公表されていないが、過去5期間の推移は高成長しており、単体ベース売上高に占める割合で2割前後の水準まで上昇しているようだ。メーカー機能強化と高収益化が進展していると言えるだろう。 カスタムペプチド合成・抗体作製サービス事業は順調に拡大 2. カスタムペプチド合成・抗体作製サービス事業 カスタムペプチド合成・抗体作製サービス事業は、研究者の要望にあった配列のペプチド（アミノ酸が2～50残基程度結合した分子）をカスタム合成する。新薬（ペプチド医薬品）や新規治療法（ワクチン）の開発につながり、ライフサイエンス基礎研究に欠かせない重要な研究ツールの1つである。2016年12月に本格参入し、事業規模が順調に拡大している。 さらなる事業拡大に向けて、周辺技術を持つ企業とのアライアンスも推進している。2017年12月には(株)Proteomedix Frontiersと業務提携し、2018年4月にはAQUAペプチドの配列デザインから合成までの一貫サービスを開始した。2018年6月にはMJとペプチド創薬支援事業に関して業務提携（2019年4月出資）、2018年9月には名古屋大学発ベンチャーのiBody(株)とモノクローナル抗体スクリーニングサービスに関して業務提携、2018年10月にはエムティーアイ<9438>と抗体作製支援システムに関して業務提携、2018年11月にはがん免疫療法開発の(株)Cancer Precision Medicine（オンコセラピー・サイエンス<4564>の連結子会社）とペプチド合成に関する委受託基本契約を締結した。さらに2021年1月には、エムティーアイとの業務提携でライセンス使用としていたエピトープ解析システム「MODELAGON(R)（モデラゴン）」のソフトウェア資産を譲り受けた。 今後の展開としては、研究用の提供を拡大しつつ、原料としての提供など、研究用から一歩踏み出した製造・サービスの展開を推進する方針だ。 鶏卵バイオリアクター事業を本格展開 3. 鶏卵バイオリアクター事業 鶏卵バイオリアクター事業（鶏卵バイオリアクターを用いたタンパク質受託製造事業）は、遺伝子改変ニワトリ（鶏卵の卵白の中に、目的とする有用なタンパク質を大量に生産させるようにゲノム編集した特殊なニワトリ）の鶏卵バイオリアクターを用いて、ユーザーが必要とする目的タンパク質を安価・大量で製造・精製する。 国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下、産総研）及び国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構との共同研究を進め、2017年8月ヒトインターフェロンβ製造に関する特許実施権を獲得した。2018年7月には産総研が、卵白に有用組み換えタンパク質を大量に含む卵を産む遺伝子改変ニワトリを作製する技術の確立を報告している。 2019年6月にはヒトインターフェロンβに限定されない特許実施許諾を獲得した。2019年7月には大阪大学発ベンチャーのC4U(株)が保有する特許技術「CRISPR/Cas3」をライセンス導入し、ユーザーが必要とするタンパク質を安価・大量に製造できるようになったため、鶏卵バイオリアクターを用いたタンパク質受託製造事業を開始した。ユーザーニーズに対応して受託製造を本格展開するとともに、将来的には幅広く対応可能な研究用試薬の自社製品としての開発・製造・販売も目指すとしている。 なお2019年10月には日本全薬工業(株)からゲノム編集ニワトリの作製を受託している。ニワトリが産んだ有用タンパク質（Aタンパク質）を大量に含む鶏卵を納品する。当面は日本全薬工業の開発用の鶏卵納品だが、将来的に日本全薬工業がAタンパク質を用いた製品を上市する場合は、新たに契約を締結して売上に応じたロイヤルティなどの収益を得られる可能性がある。 今後の展開としては、研究用試薬にとどまらず、原料供給を主たる目的とした製造への飛躍を目指すとしている。新市場への展開によって、ボリュームが大幅に増加する原料として大量供給に対する期待が膨らむ。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） 《EY》

*15:02JST Ｉスペース Research Memo（2）：インターネット広告事業とメディア運営事業を展開 ■事業概要 インタースペース<2122>は1999年にインターネット広告事業を主目的に設立され、現在はアフィリエイト広告を中心とするインターネット広告事業とメディア運営事業の2つの事業を展開している。2021年9月期の事業セグメント別売上構成比では、インターネット広告事業が全体の92.6%※、営業利益で68.4%を占める主力事業となっているが、今後はメディア運営事業についても強化し、将来的には営業利益でインターネット広告事業と並ぶ水準まで拡大していくことを目指している。 ※2022年9月期から適用する「収益認識に関する会計基準」等を適用したと仮定して算定した場合、売上高の構成比は73.1%となる。 グループ連結子会社は2021年9月期末時点で9社となっている。主要子会社には、2018年4月に分社化したストアフロント（リアルアフィリエイトサービスを主に展開）や、2018年に設立した(株)TAG STUDIO（比較・検討型メディアの運営）、2018年1月に子会社化した4MEEE(株)（20代の女性をターゲットとした「4MEEE」や、感度の高い主婦・ママ層をターゲットとした「4yuuu!」等のメディアサービスを運営）、2020年4月に子会社化した(株)ユナイトプロジェクト（学習塾ポータルサイト「塾シル」の運営）のほか、海外でインターネット広告事業を展開する4社（インドネシア、タイ、シンガポール、マレーシア）がある。その他、ベトナムに現地企業との合弁で設立した持分法適用会社1社（出資比率49%)がある。 1. インターネット広告事業 インターネット広告事業では、アフィリエイト広告を中心にリスティング広告なども取り扱っている。売上高の9割強はアフィリエイト広告による収入で、アフィリエイト運営事業者のなかで大手の一角を占めている。競合としては、ファンコミュニケーションズ<2461>のほかアドウェイズ<2489>、バリューコマース<2491>、レントラックス<6045>などがある。 アフィリエイト広告とは成果報酬型のインターネット広告のことで、商品購入や資料請求などの最終成果の発生に応じて、広告主が広告を掲載したWebサイト（パートナーサイト）やメールマガジンなどの運営者に対価を支払う形態の広告を指す。広告主からこれら広告掲載者に至るまでの中間段階として、アフィリエイトプログラムを提供する同社のような運営業者（アフィリエイトサービスプロバイダー）が介在することになる。同社は広告主から得られる広告料を売上高として計上し、そのうちパートナーが受け取る報酬額を支払成果報酬として売上原価に計上している。粗利益率はおよそ20～30%の水準となっている。 アフィリエイトプログラムとは、広告掲載者が自身のWebサイトに広告を掲載するためのツールであり、使い勝手の良いツールが各運営業者から提供されている。同社は2001年に「アクセストレード」を開発し、2021年9月末時点で登録パートナー数は約174万サイト、稼働プログラム数は3,820件（うち、海外市場のプログラム数は200件弱）となっている。特に、2019年以降は海外パートナー数の増加が顕著で、直近は約108万サイトと国内のパートナーサイト数を逆転している。東南アジア各国においてもオンラインビジネスが拡大しており、アフィリエイトサービスが普及しはじめていることがうかがえる。 また、同事業売上高の1割強はSFA（ストアフロントアフィリエイト）で占められる。主に携帯電話販売店にてサービス提供を行っているもので、携帯電話の購入者に対して広告主が提供するコンテンツアプリやサービスをショップ店員が勧め、ダウンロードやサービスを開始した段階で成果報酬がショップ側に発生する仕組みとなる。店員が直接顧客に商品・サービスを説明・提案するため、広告主にとっては費用対効果の高い広告サービスとなる。携帯電話ショップの契約店舗数は約1万店舗と業界トップクラスのネットワークを形成しており、競合としてはエムティーアイ<9438>がある。直近では収益基盤の安定化を図るため、継続課金型の商材に注力しているほか、不動産販売代理店など新規販路の開拓にも取り組んでいる。なお、SFAの粗利益率は15～25%と、アフィリエイトサービスよりも若干低い水準となっている。 2. メディア運営事業 メディア運営事業では、コンテンツ型メディア並びに比較・検討型メディアの運営を行っており、粗利益率については30%以上と収益性の高い事業となっている。なお、従来スマートフォン用ゲームコンテンツの開発・運営を行っていたが、同事業については2020年8月に事業売却している。 主力はコンテンツ型メディアで、なかでもママ向けコミュニティサイト「ママスタ」は、月間訪問者数で約1,200万UU、月間閲覧数で約6.2億PV（2021年7月実績）と同領域では業界最大級のメディアとなっている。ブランド認知向上を目的とした広告収益モデルとなり、同メディアに掲載するディスプレイ広告やタイアップ広告が収入源となる。業界特化型のメディアであり、クライアント企業も対象ユーザーへのリーチが図りやすいこと、月間利用者数が多いことなどから、広告単価の水準は一般的なポータルサイトよりも高くなっている。そのほかコンテンツ型のメディアとしては、女性向けトレンドメディア「4MEEE」や恋愛Webマガジン「KOIMEMO」などがある（ペットメディア「mofmo」は2021年9月に売却）。また、(株)セブン&アイ出版から運営受託していたヨガ&ビューティオンラインニュースメディア「ヨガジャーナルオンライン」、ファッション・ライフスタイル情報メディア「saita」についても、相手先の出版事業撤退に伴い2020年9月期第2四半期より自社運営に移行している。 一方、比較・検討型メディアは、同サイトに情報を掲載するクライアント企業に対して、見込み顧客を送客することで収益を獲得する成果報酬型のビジネスモデルとなる。ユナイトプロジェクトが運営する「塾シル」（学習塾ポータルサイト）のほか、TAG STUDIOが運営する「派遣サーチ」「転職ファインダー」（人材サービス会社の比較・検索サイト）、「ベストレ」（パーソナルジム・パーソナルトレーナーの比較・検索サイト）などがある。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《NB》

*12:29JST 【M&A速報：2021/12/20（1）】エムティーアイ、AI関連サービス開発・提供のAI Infinityを子会社化 ■エムティーアイ<9438>、AI関連サービス開発・提供のAI Infinityに追加出資し子会社化 ■エクシオグループ<1951>、管路地下推進埋設工事業の機動建設工業の持株会社である機動グローバルHDを子会社化 ■エクシオグループ<1951>、プラント・空調・給排水衛生など管工事業の光陽エンジニアリングを完全子会社化 ■エアトリ<6191>、コンパクトホテル運営のファーストキャビンHDと資本業務提携 ■ウィザス<9696>、学研HD<9470>との資本提携を解消　業務提携は継続 ■フィードフォースG<7068>、ブランド戦略設計事業のフラクタを買収 ■アイケイ<2722>、オフプライスストア展開のサーズに資本参画 ■Zエナジー、「カーボンニュートラルファンド1号投資事業有限責任組合」を組成 ■日産自動車<7201>、特装事業とモータースポーツを手掛ける2社を統合　新会社名は「日産モータースポーツ＆カスタマイズ」 ■記憶定着のための学習プラットフォーム「Monoxer」提供のモノグサ、資金調達を実施 ■リラクゼーションマッチングアプリ運営のHOGUGUテクノロジーズ、シリーズAで資金調達を実施 ■AIを活用した顧客対応プラットフォーム「talkappi」開発のアクティバリューズ、資金調達を実施 ■電子トレカを用いたファンシステム「ORICAL」等提供のventus、資金調達を実施 ■名古屋大学発スタートアップで次世代作物栽培システム「宙農」開発のTOWING、プレシリーズAで資金調達を実施 ■ITスタートアップのセトラス、車載システム組み込み開発のミックウェアと資本業務提携 ■オーリーズ、「ANOBAKA3号投資事業有限責任組合」に出資 ■長府製作所<5946>、子会社で空調機器製造・販売のサンポットを吸収合併 【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】 《CS》