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来週の相場で注目すべき3つのポイント:米中貿易摩擦激化、決算ラッシュ、日米貿易協議

2018/8/5 11:25 FISCO
*11:25JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント:米中貿易摩擦激化、決算ラッシュ、日米貿易協議 誤字を一部修正。 ■株式相場見通し 予想レンジ:上限22800-下限22300円 来週の日経平均は、引き続きもみ合いが予想される。7月23日以降の日経平均は日中の高値が22700円台で頭打ち、安値が22300円台でブレーキと上下レンジが狭まり、膠着感が強まっている。先週末発表の米7月の雇用統計は、雇用者数の伸びが前月から鈍化したものの、相対的に米国経済の堅調さを再確認させるもので中立要因だが、為替が円高傾向に傾いたことが懸念材料だ。日米の金融政策イベントを通過する中で、週後半にかけては、第3週(13日から)の「旧盆休みモード」を意識して市場エネルギーの後退も想定される。貿易摩擦問題は引き続き懸念事項だが、アップルの好決算を受けてFANG銘柄が切り返し、日本のハイテク株にも心理的なプラス材料となったことは日経平均の下支え要因だ。チャート的にも200日線、25日線、75日線の各移動平均線が強い下値ラインとして意識されている。 引き続き決算発表を手掛かりとする業績相場となるだろう。6日大引け後のソフトバンクグループ<9984>の決算と説明会が1つの注目点だ。このほか、指数イベントとして「JPX日経インデックス400」の構成銘柄定期入れ替えが7日に発表(実施日は8月31日)されることから、物色の手掛かりとなる可能性がある。新規採用候補としてはリクルートHD<6098>、九州電力<9508>、コスモエネルギー<5021>、出光興産<5019>、すかいらーく<3197>、ポーラ・オルビス<4927>、任天堂<7974>などが市場では有力視されている。ちなみに、2017年はソニー<6758>、アドバンテスト<6857>など31銘柄が新規採用され、電通<4324>、富士フイルム<4901>など28銘柄が除外された。同時発表のJPX日経中小型株指数では51銘柄を追加、49銘柄を除外した。新規採用で意外感がある銘柄は人気化する期待がある。また、一部メディアが3日、株式時価総額で中国は2014年に世界2位となって以来初めて、日本を下回ったと報じた。皮肉にも貿易摩擦問題の余波で、東京市場が存在を強めたことにより、海外投資家の関心が再度日本に向く可能性もある。 今週の主な国内経済関連スケジュールは、7日に6月家計調査、6月毎月勤労統計調査、6月景気動向指数、JPX日経400銘柄入れ替え、8日に7月景気ウォッチャー調査、7月30・31日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」、9日に7月マネーストック、6月機械受注、7月都心オフィス空室率、10日に4-6月期GDP、7月国内企業物価指数、6月第三次産業活動指数がそれぞれ発表される。10日は日中平和友好条約40周年にもあたる。一方、米国を含む海外経済関連スケジュール及びイベントとしては、6日に米国のイランに対する経済制裁の一部猶予期限(非鉄・自動車・旅客機等)、7日に米中間選挙予備選がミシガン州など4州で実施、8日に中国7月貿易収支、9日に中国7月消費者物価・生産者物価、10日に米7月消費者物価、米7月財政収支が発表される。なかでも、当初の13日から「お盆休み」を考慮して発表が10日に繰り上げられた国内4-6月期GDPについては、年換算で1.4%増と2四半期ぶりのプラス成長が見込まれている。設備投資についても7期連続の増加が予想されている。なお、企業の決算発表は10日に約580社とピークを迎える。主な発表企業は、6日にソフトバンクグループ、7日に鹿島<1812>、NTT<9432>、8日にJXTG<5020>、東芝<6502>、9日にブリヂストン<5108>、10日に日本郵政<6178>、東京海上<8766>などとなっている。 ■為替市場見通し 来週のドル・円はもみ合いか。7月31日−8月1日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)から、9月利上げへの期待が高まり、日米金利差の拡大を意識したドル買いは継続する見通し。FOMC後の声明では米国経済の力強さが強調され、米連邦準備制度理事会(FRB)は9月と12月に追加利上げを決定するとの見方が広がっている。今週発表されるインフレ関連指標などでFRBの見解の妥当性が証明された場合、ドルは主要通貨に対して上昇する展開となろう。 反面、トランプ大統領は7月19日、足元のドル高について「望ましくない」、「強いドルは米国を不利な立場に置く」などと発言し、ドル・円は今年最高値(113円39銭)が射程圏内に入ったものの、113円台前半から大きく押し下げられる展開となった。利上げ継続への期待でドル・円はひとまず112円台を目指すとみられるが、ドル高・円安の進行に伴い、トランプ大統領の「口先介入」への警戒感が広がる可能性は残されている。特にドル・円が直近高値(7月19日の113円19銭)に接近する局面では口先介入(トランプ・シーリング)が意識され、ドルは上げ渋る展開が予想される。トランプ政権は輸入関税の税率引き上げなど対中制裁を強化しつつあり、米中貿易摩擦激化への強い警戒がドル買いを弱める要因となろう。 ■来週の注目スケジュール 8月6日(月):独・製造業受注、中・経常収支速報など 8月7日(火):中・外貨準備高、豪・準備銀行(中央銀行)が政策金利発表など 8月8日(水):日・倒産件数、米・MBA住宅ローン申請指数など 8月9日(木):日・工作機械受注、欧州中央銀行(ECB)月報、日米貿易協議(FFR)の初会合など 8月10日(金):日・GDP速報値、米・消費者物価コア指数など 《SK》
関連銘柄 19件
1812 東証プライム
2,585
9/4 15:00
-63.5(-2.4%)
時価総額 1,366,576百万円
ゼネコン大手。超高層ビルに強み。海外不動産開発にも力注ぐ。24.3期3Q累計は土木・建築ともに堅調。不動産販売案件の売却も順調に進む。昨年末単体受注残は23年末比7%増の2兆803億円。配当性向3割目安。 記:2024/04/15
2,244.5
9/4 15:00
-5.5(-0.24%)
時価総額 510,628百万円
レストランチェーン最大手。ファミリーレストラン「ガスト」と中華の「バーミヤン」が主力。2976店舗展開。27店舗の新規出店実施。値上げ効果などで23.12期通期は黒字転換。24.12期は大幅最終増益計画。 記:2024/04/15
4324 東証プライム
4,399
9/4 15:00
-96(-2.14%)
時価総額 1,268,716百万円
国内最大の広告代理店。世界145以上の国・地域で事業展開。メディア確保力、広告企画力などが強み。配当性向35%目標。内部投資で競争力、ケイパビリティの強化を図る。中国などでのコアビジネス再建に注力。 記:2024/07/08
3,821
9/4 15:00
-148(-3.73%)
時価総額 4,752,854百万円
富士フイルムを中核とする持株会社。メディカルシステムや電子材料、オフィスソリューション、デジカメを手掛ける。医用画像情報システムで世界トップシェア。配当性向30%目安。27.3期営業利益3600億円目標。 記:2024/07/08
1,434.5
9/4 15:00
-31(-2.12%)
時価総額 328,696百万円
1929年創業の化粧品メーカー「ポーラ」、スキンケア中心の「オルビス」などを傘下に収める持株会社。ジュリーク、スリーなどのブランドも展開。ポーラブランドではエイジングケア、美白中心に高機能商品を投入。 記:2024/09/02
5019 東証プライム
1,009
9/4 15:00
-61(-5.7%)
時価総額 1,502,728百万円
石油元売り大手。1911年に北九州・門司で創業。2019年に昭和シェル石油と経営統合。SS「apollostation」を展開。基礎化学品、高機能材等も。新規収益創出で事業ポートフォリオの転換図る。 記:2024/08/10
5020 東証プライム
763.2
9/4 15:00
-39.1(-4.87%)
時価総額 2,465,352百万円
大手エネルギーグループ会社。石油元売りトップ。サービスステーションの運営や石油・ガス開発、金属資源開発、製錬を行う。今期3Q累計は原油価格や金属価格の下落が影響も、在庫影響を除き営業増益となった。 記:2024/04/16
7,477
9/4 15:00
-504(-6.31%)
時価総額 633,833百万円
コスモ石油、コスモエネルギー開発、コスモ石油マーケティングなどを傘下に収める持株会社。岩谷産業の持分法適用関連会社。再生可能エネルギー事業等も。半導体レジスト用樹脂など機能化学品の収益拡大に注力。 記:2024/08/10
5108 東証プライム
5,419
9/4 15:00
-212(-3.76%)
時価総額 3,867,529百万円
世界的なタイヤメーカー。1931年創業。生産拠点数は国内外で100超。化工品事業、スポーツ・サイクル事業等も手掛ける。海外売上比率は7割超。乗用車用プレミアムタイヤの拡販などで販売ミックスの改善図る。 記:2024/08/10
8,406
9/4 15:00
-654(-7.22%)
時価総額 14,256,240百万円
米国発の求人情報サイト「Indeed」等のHRテクノロジー事業、リクナビNEXTやSUUMO等のマッチング&ソリューション事業、人材派遣事業を展開。人材派遣事業は需要増により、日本の稼働人数が順調。 記:2024/06/28
6178 東証プライム
1,414
9/4 15:00
-36.5(-2.52%)
時価総額 5,327,768百万円
日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命を傘下に有するグループ会社。約2万4千の郵便ネットワークを持つ。郵便・物流事業は売上伸び悩むが、郵便局窓口事業や銀行業が売上下支え。24.3期3Q累計は小幅増収。 記:2024/04/09
6502 東証プライム
4,590
12/19 15:00
-5(-0.11%)
時価総額 1,988,103百万円
総合電機大手。持分法会社にキオクシアHD。不正会計や原発巨額損失で陥った経営危機から再建中。JIP連合がTOB発表。TOB価格は1株4620円。TOB成立ならば上場廃止に。24.3期1Qは営業黒字に復帰。 記:2023/09/15
6758 東証プライム
13,750
9/4 15:00
-425(-3%)
時価総額 85,842,598百万円
世界的AV機器メーカー。ゲーム機や映画、音楽でも世界的。CMOSイメージセンサーで世界トップシェア。モバイル機器向けイメージセンサーは堅調続く。今期はイメージング&センシング・ソリューションの増収見込む。 記:2024/06/29
6857 東証プライム
6,129
9/4 15:00
-514(-7.74%)
時価総額 4,695,850百万円
半導体検査装置大手。メモリ用に強い。非メモリ用も強化中。電子ビーム露光装置も。24.3期3Q累計はメモリ向けが1Qを底に上向く。だが非メモリ向けの回復に遅れ。償却費増も利益の重石。総還元性向5割以上目安。 記:2024/04/15
7974 東証プライム
7,698
9/4 15:00
-228(-2.88%)
時価総額 9,997,316百万円
世界的ゲームメーカー。コンソールゲーム機を展開するグローバル3強の一角。資産の多くをドル建てで保有。海外売上高比率は7割超。新規タイトル、追加コンテンツの継続投入でプラットフォームの活性化を図る。 記:2024/07/28
5,436
9/4 15:00
-223(-3.94%)
時価総額 11,089,440百万円
メガ損保の一角。生保も。M&Aで海外拡大。北米を中心とする海外保険事業、アセットマネジメント事業なども。損害保険事業は国内事業の自動車保険料率改定、海外事業の成長により好調な業績推移を見込む。30年3月末までに政策保有株ゼロにする方針。 記:2024/05/09
9432 東証プライム
154.8
9/4 15:00
-4(-2.52%)
時価総額 14,017,189百万円
国内最大の通信会社。傘下にNTT東西、NTTドコモ、NTTデータなど。グローバル事業を強化。総合ICT事業は増収。通信端末機器販売収入、システムインテグレーションサービス収入が増加。24.3期3Qは増収。 記:2024/04/14
9508 東証プライム
1,494.5
9/4 15:00
-90.5(-5.71%)
時価総額 708,668百万円
九州地盤の電力会社。発電事業のほか、送配電事業、ICTサービス事業、都市開発事業等を手掛ける。グループ会社に九電工など。洋上風力・バイオマス発電の開発を推進。26.3期経常利益1250億円目指す。 記:2024/06/04
9984 東証プライム
7,781
9/4 15:00
-652(-7.73%)
時価総額 13,406,305百万円
携帯キャリアのソフトバンク、LINEヤフー、ビジョン・ファンド、半導体設計の英ARMなどを傘下に収める持株会社。ソフトバンク事業はメディア・EC事業などが順調。中計では26.3期純利益5350億円目指す。 記:2024/06/17