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*09:01JST ドル・円は年度末も下落基調か【フィスコ・コラム】 年明けからドル安・円高基調に振れ、2月に入って下げ止まるかと思いきや、一段安となりました。アメリカの利上げはすでに織り込まれているため、それほど強いドル買い材料にならず、3月も買いが入りにくい状況が続きそうです。 ドル・円は今年112円59銭で寄り付きました。その後、1月中旬にアメリカは一部家電を対象とした緊急輸入制限（セーフガード）で保護主義的な姿勢を強め、就任以来「強いドル」を主張してきたムニューシン財務長官がドル安を容認するような見解を示したことで、一時108円28銭まで弱含みます。1月30-31日に開かれた連邦公開市場委員会（FOMC）により引き締め継続の思惑が広がり、ドル売りはいったん収束するかにみえました。 しかし、2月9日に発表された堅調な1月雇用統計で連邦準備制度理事会（FRB）の利上げペース加速期待が高まる一方、トランプ政策の推進による財政赤字拡大への懸念でドル売りが再開。同16日には昨年の最安値107円32銭をあっさり下抜け、105円55銭まで値を下げます。その後はやや下げ渋ったものの、就任したばかりのパウエルFRB議長による議会証言は市場では「タカ派寄り」と受け止められた割りに戻りの鈍い値動きです。 経済指標も決して悪くはありません。2月27日に発表された2月消費者信頼感指数は、130の大台を超えました。2000年11月以来、実に17年超ぶりのことです。インフレ指標も連邦準備制度理事会(FRB)のほぼ目標通りとなり、景気の拡大が続いています。そう考えると、ドルはもう少し上昇してもよさそうですが、「ドル買いムードではない」（市場筋）と手控えられたのが2月下旬の相場でした。 何となく気だるさの漂うドル・円相場は、年度末にどのような展開となるでしょうか。パウエル議長の議会証言から金融正常化方針が示されたことで、全般的にドルは買いやすい地合いとなりそうです。反面、長期金利の上昇を受け、自動車や住宅市場など金利に感応度の高い分野への影響が警戒されます。パウエル証言後にみられたように、金利高・ドル高に振れても、株安ならドル高を弱めるかもしれません。 3月20-21日開催のFOMCで、政策金利は1.50％から1.75％に引き上げられる公算です。ただ、ほとんど織り込み済みで、市場の反応は限定的とみられます。FRBの利上げサイクル入りで、引き締めは以前と比べドルの強い買い材料にはなりにくいでしょう。一方、それに先立ち8日の欧州中銀（ECB）理事会やその後のドラギ総裁記者会見で、緩和政策の縮小に思惑が広がればユーロ選好地合いとなり、ドル・円への下押し圧力がかかります。 先述の通り、アメリカの利上げサイクル入りで長期金利が上昇基調となれば、株価は下落方向に向かい、日本株も値を下げやすい地合いが見込まれます。ドル・円と日本株の相関関係は弱まったとはいえ、日本株安が続けば少なくとも円売りは考えられません。トランプ政権による輸入制限の品目の拡大で貿易戦争への懸念も広がっており、目先はドル売り要因が目立ちます。ドルの反発は新年度以降ではないでしょうか。 《SK》