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*15:02JST ユーロ週間見通し：対円で下げ渋りか、日銀の金融緩和策は長期化の思惑も ■貿易戦争激化への懸念でユーロ売り縮小 先週のユーロ・ドルは反転。ドイツやユーロ圏のインフレ率鈍化を受けて欧州中央銀行(ECB)の出口戦略への思惑は後退し、ユーロ売りが一時優勢となった。しかしながら、トランプ大統領は鉄鋼製品やアルミニウム製品の輸入に高率の関税を課す措置を打ち出したことから、貿易戦争が激化するとの警戒感が高まり、週末前にユーロ買い・米ドル売りが活発となった。取引レンジ：1.2155ドル-1.2355ドル。 ■もみ合いか、米金融政策との違いを意識した売りが入る可能性 今週のユーロ・ドルはもみ合いか。イタリア総選挙が想定通りの結果となった場合、政治リスクは弱まりそうだ。ただ、域内のインフレ指標の伸びが鈍化しており、8日開催の欧州中央銀行（ECB）理事会では金融政策の現状維持が決定される見込み。フォワードガイダンスの変更は4月以降になるとみられるており、米金融政策との違いを意識したユーロ売りが増える可能性がある。 予想レンジ：1.2150ドル−1.2450ドル ■反落、日銀金融政策を巡る思惑などで円買い優勢 先週のユーロ・円は132円19銭まで上昇後、129円56銭まで反落。3月4日にイタリア総選挙とドイツ社会民主党の大連立を問う党員投票の結果発表を控え、ユーロ売り圧力の強い状態が続いた。米国の保護主義的政策への傾斜に対する懸念や、日本銀行黒田総裁の出口戦略検討の時期示唆で円買いが強まり、ユーロ・円は一時130円を下回った。取引レンジ：129円56銭-132円19銭。 ■対円で下げ渋りか、日銀の金融緩和策は長期化の思惑も 今週のユーロ・円は下げ渋りか。ユーロ圏のインフレ指標の伸びが鈍化しており、ECBによる早期引き締め観測はやや後退しているが、日本銀行は今回の金融政策決定会合で現行の金融緩和策を長期間継続する姿勢を改めて打ち出すと予想されており、ユーロ売り・円買いが大きく広がる可能性は低いとみられる。 ○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント ・5日：1月小売売上高（前月比予想：＋0.6％、12月：−1.1％） ・7日：10-12月期域内総生産確報値（前年比予想：＋2.7％） ・8日：欧州中央銀行（ECB）理事会（金融政策は現状維持の予想） 予想レンジ：129円00銭-131円00銭 《FA》