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*07:34JST NYの視点：FOMC声明の行方 米労働省が発表した7月のJOLT求人件数でイエレンFRB議長の労働市場のたるみ(Slack) ダッシュボードがわずかながら改善していることが見られたため市場エコノミストの間で、連邦公開市場委員会（FOMC）が次回16-17日に予定されている会合で声明文を変更するとの思惑が強まり、ドル買い要因となっている。しかし、米WSJ紙のFedウォッチャー、ヒルゼンラス氏は、FOMCが声明文「資産購入策が終了したのち「considerable time相当の期間」異例な低金利を維持する」で「considerable time相当の期間」の文言削除を10月会合まで先送りする可能性を指摘した。 その理由として、同氏は7月のFOMC声明での「労働資源の利用効率が著しく低い」との文言に注目。加えて、米8月雇用統計で雇用の伸びが鈍化したほか、失業率も小幅な低下にとどまったため、声明を変更し利上げのシグナルを送る必要性がないと指摘した。さらに、ローゼングレン・ボストン連銀総裁（2014年度のFOMC投票権なし）の発言「声明の変更は10月会合がより好ましい」を引用。「資産購入策が終了したのち「considerable time相当の期間」異例な低金利を維持する」との資産購入プログラムを基準にしたフォワードガイダンスをまず削除し、その後、12月の会合で、新たなフォワードガイダンスを加えると見ている。ただ、次回の会合で、フォワードガイダンスが中心議題になることは確かだと加えた。 国際通貨基金（IMF）は、平均的な最初の利上げ時期の見通しとなっている2015年半ば以降も連邦公開市場委員会（FOMC）が異例な低金利を維持することが可能だと見ている。また、「債券王（ボンドキング）」との異名を取る米ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック最高経営責任者（CEO）も「イエレンFRB議長は利上げを好まない。利上げを推進しているのはイエレンFRB議長のまわりを囲むタカ派メンバーだ」と述べた。しばらくはFOMC声明への思惑をめぐりドルは高値圏での攻防が予想される。 《KO》