株～企業情報・おすすめ銘柄

*07:10JST NYの視点：ポンド下値への警戒感 スコットランド独立の是非を問う住民投票を来週に控えて国民党（ScottishNational Party (SNP)のサルモンド行政府首相は支持を失いつつあるようだ。グラスゴーの地元紙が1000人の住民を対象に実施した最新調査によると、浮動票を除き反対票が53％、賛成票が47％で1週間ぶりにマージンが広がったため、市場に安心感が広がった。先週末にYouGov/Sunday Timesが発表した世論調査で、賛成票51％と初めて反対票49％を2ポイント上回ったことが明らかになったためスコットランド独立が現実味を増し、英国の通貨や財政を混乱させるとの警戒感が浮上。住民投票の結果次第ではグレートブリテンを構成する4つの地域（イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランド）が分裂することになる。 キャメロン英国首相はエド・ミリバンド労働党党首を従えてエジンバラを10日緊急訪問。スコットランド住民に向けて投票において、300年続いたグレート・ブリテン連合王国を引き裂かぬよう訴え、「もし独立が選択された場合、悲しみに打ちひしがれるだろう」と感情的な演説を行った。世論調査の結果は依然僅差で、どちらにころぶかはわからない。住民投票において賛成票が勝った場合、サルモンド行政府首相は2016年の3月までにスコットランドが正式に独立するだろうと述べている。一方、不透明感が強く独立が完了するには時間がかかるとの意見もある。独立に伴い、スコットランドが1）どの通貨を選択するか、2）独立国として欧州連合（EU）に加盟しなおす可能性、などを決定していくことになる。 「債券王ボンドキング」との異名を取る米ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック最高経営責任者（CEO）は「スコットランドはおそらく、英国にとどまることになるだろう」との見解を示した。ただ、市場では警戒感が強く、ポンドの外国為替オプション市場では下値をヘッジするコストがほぼ3年ぶりの水準に急伸した。 《KO》