株～企業情報・おすすめ銘柄

*13:14JST 中国政府系メディア：輸入車販売の暴利行為を改めて批判、日本メーカーも対象 「輸入車価格が並はずれて高い」という問題が中国本土でクローズアップされる中で、「海外自動車メーカーは海外輸入車の販売で、昨年上半期に合算で500億人民元（8560億円）を超える巨額利益を手にした」とする試算を中国共産党機関紙『人民日報』が伝えた。これを“外資による中国での暴利”と暗に批判。ディーラーを通じた現行のライセンス販売方式が外資に垂直方向型の独占体質を生み出した——とする論調を改めて強めている。 中国当局の集計を引用し、今年上半期の輸入車販売台数が約50万台に達したと報告。その上で、「1台当たり平均利益を10万人民元と仮定した場合、半年間だけの合算で500億人民元以上の利益を得た」と試算した。 海外自動車メーカーが中国で高い利益を得ている現状について、輸入車の販売管理ルールを定めた現行の「自動車ブランド販売管理実施方法」が背景にあると指摘。このルールが輸入車販売市場で価格決定権などの特殊権利を海外メーカーに掌握させる土壌を生んだ——と問題視した。あるメディアの調査によると、中国で1台100万人民元以上で売られている輸入車は、米国価格が人民元換算で35万人民元とおよそ3分の1に過ぎない。関税や増値税などの税金を控除しても、内外価格差は依然として大きいという。 この問題を巡っては、すでに中央政府も動き出した。自動車流通協会の関係者によれば、商務部は昨年下半期、「自動車ブランド販売管理実施方法」の見直し作業に着手したという。2005年に施行された同「実施方法」では、輸入車の中国国内販売について、ライセンス経営方式に限ると規定。自動車供給業者（通常は海外自動車メーカー）からのライセンスを受けた代理販売業者のみに、（純正部品を含む）関連製品の販売を認めている。 中国当局はこのところ、海外の自動車・その部品メーカーに対する独占禁止法違反容疑の調査を本格化。メルセデス・ベンツ、クライスラー、アウディなどの複数外資完成車メーカーに対する調査を行った。 さら日本の自動車部品メーカー12社についても、価格操作などで独占禁止法違反があったと8月下旬に発表。調査に協力した日立オートモティブシステムズと不二越を除く10社（日本精工、NTN、愛三工業、デンソー、三菱電機、ミツバ、矢崎総業、住友電気工業、古河電気工業、ジェイクト）に対し、総額で12億4000万人民元（約209億円）に上る制裁金を科したことを明らかにしている。 《ZN》