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*07:05JST NYの視点：イエレンFRB議長ダッシュボード、3分の2が依然危機前の水準に未達 米国労働省が発表した6月JOLT求人件数は467.1万件と、市場予想の460万件を上回り2001年2月以来13年ぶりの高水準となった。下半期の労働市場が一段と改善するとの期待も広がった。本日の指標は金融政策決定におけるイエレンFRB議長が雇用のたるみ状態をはかる上のダッシュボードのひとつとなる。この中で、求人率や採用率の上昇、解雇率の低下、退職率の上昇を探っていく。6月の結果では、採用率（Hires rate）は3.5％と、前回の3.4％から上昇。求人率（Job openings rate）は3.3％と、前回の3.2％から上昇し2007年6月以来で最高となった。しかし、肝心な退職率（Quits rate）は1.8％と前回と変わらず。解雇率も（Layoffs/discharges rate）1.2％で前回と同水準にとどまった。 イエレンFRB議長は特に退職率に注目している。退職率の上昇は労働者の雇用市場への自信の高まりや市場のひっ迫状態をあらわすほか、最終的に賃金の上昇につながる。議長は退職率を賃金圧力の先行指標として見ている。労働市場の状況を見極める上で、賃金の伸びが鍵を握る。今回の結果では求人率や採用率が一段と改善したものの、退職率は2月以来同水準を維持している。昨年同月1.6％からは若干改善した。 イエレンFRB議長のダッシュボードの中の3分の2は依然、危機前の水準に戻していない状況が続いている。このため、イエレンFRB議長が労働市場への見通しを大幅に改善するとは考え難い。賃金の低い伸びは依然、異例な緩和策を必要としている。8月恒例のイベント、ワイオミング州ジャクソンホールで米カンザスシティ連銀が主催する金融・経済シンポジウムはFRBの高官が金融政策の変更でヒントを市場に与える良い機会となるため注目が集まる。来週21-23日に予定されているこの会合でイエレンFRB議長の労働市場に関する見通しを再確認していくことになる。 《KO》