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*07:04JST NYの視点：イエレンFRB議長のミニ警告 グリーンスパン元連邦準備制度理事会（FRB）議長は1996年にクリントン大統領から3期目のFRB議長として再任された。大統領選挙でクリントン大統領が再選を果たした後の12月に株式市場が高騰し、1年で26%上昇していた為、日本のバブル崩壊から教訓を得ていた財務省やFRBは危惧を抱いていた。グリーンスパン議長はスピーチで「irrational exuberance根拠無き熱狂」という言葉を使用して株式市場に疑問を提示したことは記憶に新しい。 イエレンFRB議長は、以前ハンフリー・ホーキンズ証言として知られていた半期に一度の金融政策報告における上院銀行委員会での証言で、「株式、居住不動産、社債の価値は歴史的な基準に一致する」と、異例な緩和策を受けたバブルの兆候が見られないことを強調した。 一方、S&P500指数の予想変動率が90年半ば、2000年半ば以来の低水準に落ち込んでいるため、投資家が高金利を求める動きが見られると発言。一部資産市場でリスクテークの拡大が見られると指摘した。その例として、いくつかのセクター、特にスモールキャップ、バイオテック、ソーシャルメディアの価格測定基準が年初の下落にもかかわらず、「著しい伸びが見られる」と暗に「割高である」と警告した。 イエレンFRB議長はさらに、社債のリスクスプレッド（企業の信用力の差による利回りの差）が縮小しているほか、利回りが過去最低水準だとした。また、投機的社債の発行やレバレッジローンの支給が「非常に強い」一方、引受業務側は基準を緩和しているとした。バブルの兆候は今のところ見られないものの、バブル発生の回避に努めているようにもとれる。このことは、ミニ「グリーンスパンモーメント」としてとらえられた。 JPモルガンチェースのエコノミストはイエレンFRB議長のミニ警告は資産市場に関して注意をうながすだけで株価の下落は「意図したものではなかった」との見解。16日に行われる下院証言での質疑応答で真意が明らかにされるかどうかに焦点が集まる。 《KO》