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*08:18JST 【中国から探る日本株】新エネ車普及策が続々と登場、取得税免除の次は公用車への導入拡大 中国政府は13日、2016年までの3年間、新たに購入する公用車の30％以上を新エネルギー車にすることを義務付ける方針を発表した。また、京津冀地域（北京市、天津市、河北省）、長江デルタ、珠江デルタについては今年中に同比率を15％以上とする。新エネ車には、電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池車が含まれる。 中国国務院（内閣に相当）は今月9日の常務会議で、新エネ車の購置税（自動車取得税）を免除することを決めたばかり。一連の政策は、新興産業の育成と環境対策を目的としている。今後も新エネ車の普及を促す政策が相次ぐとみられており、充電ステーションに対する助成制度なども検討中と報じられている。 これら政策は自動車メーカーにとってだけでなく、周辺産業にも追い風となる見通しだ。新エネ車普及策が続々と登場する中、上海・深セン株式市場では先週半ばから、自動車セクターや充電設備関連などにテーマ性をはやした買いが続いている。 《NT》