樹状細胞ワクチン療法を中心とした癌治療技術を医療機関に提供。医薬品事業、新型コロナ迅速抗体検査キットの販売等も手掛ける。特定細胞加工物の受託製造事業の営業強化。減損損失剥落。22.12期1Qは損益改善。 記:2022/05/27
電子部品実装機や工作機械、光電子装置を扱う専門商社。1924年創業。パナソニックや欧州企業からの仕入が多い。電子機器販売部門は販売組織再編で国内販売を強化。工作機械販売部門はメーカーとの協力体制強化図る。 記:2024/06/25
6,470
9/4 15:00
-50(-0.77%)
時価総額 860,251百万円
国内最大のハンバーガーチェーン。1971年創業。2900店舗超。米マクドナルド・コーポレーションとライセンス契約を締結。時間帯に合わせたメニューラインアップを強化。デリバリーサービスの提供店舗拡大図る。 記:2024/07/29
1,207
9/4 15:00
-11(-0.9%)
時価総額 38,651百万円
小売電力サービスや回線サービスなどのネットワークインフラ事業、ネットワークセキュリティ商品の販売等を行う法人ソリューション事業が柱。法人ソリューション事業では「FT光」などストックサービスの拡充図る。 記:2024/09/01
3,450
9/4 15:00
+75(2.22%)
時価総額 261,648百万円
100円ショップ業界2位。主力は日本製グッズ。独自の企画商品や流通システムに強み。女性視点の品揃えにも定評。店舗数は2000店舗超。売上営業利益率5%以上の維持、戦略的出店によるシェア拡大などに取り組む。 記:2024/04/29
337
10/27 15:00
+7(2.12%)
時価総額 5,587百万円
海外のハードウェアやソフトウェア製品を輸入販売。社内ネットワークの構築や医療機関向け多言語サービスも事業領域。米Synackとのパートナーシップでセキュリティ領域を拡充。受注拡大し、3Q累計は大幅増収。 記:2022/03/23
203
9/4 15:00
-14(-6.45%)
時価総額 12,474百万円
都市型データセンターの運用、クラウド・ソリューション等を手掛けるコンピュータプラットフォーム事業が主力。メディアソリューション事業も展開。独自のc9サービス、パブリッククラウドサービス等は売上順調。 記:2024/06/25
6,030
9/4 15:00
-10(-0.17%)
時価総額 347,328百万円
国内最大級の電子コミック配信サービス「めちゃコミック」の運営を行う。医療機関向けパッケージ・サービスなどのITサービスも。ヘルスケア事業は順調。米投資ファンドがTOB実施、成立なら同社株は上場廃止へ。 記:2024/07/26
404
9/4 15:00
-21(-4.94%)
時価総額 2,411百万円
新潟県中心に地質調査・土木設計などを行う総合建設コンサルタント企業。新潟県が主要顧客。WEBソリューション事業、不動産賃貸等事業も。建設コンサルタント事業は順調。豊富な業務経験を強みに受注確保を図る。 記:2024/06/11
4,815
9/4 15:00
-235(-4.65%)
時価総額 51,790百万円
自動車や半導体などの生産設備を製造・販売。自動省力機器も。24.3期3Q累計はEV関連設備が好伸。半導体関連設備の原価率改善も効いて増収増益に。配当性向2割以上目安。今年2月に130億円の大型案件を受注。 記:2024/04/11
3,385
9/4 15:00
-90(-2.59%)
時価総額 326,026百万円
減速機メーカー。小型精密減速機で世界トップシェア。NASAの火星探査車などで採用実績。回転系アクチュエータ、モータなども手掛ける。先進医療用途は需要拡大。配当性向30%目処。27.3期売上900億円目標。 記:2024/07/26
599
9/4 15:00
-20(-3.23%)
時価総額 8,372百万円
プリント配線板メーカー。両面・多層プリント配線板、銅ピン挿入基板などの高機能基板等を手掛ける。プリント配線板の検査機で世界トップシェア。27.3期売上高330億円目標。高品質、高付加価値分野への注力図る。 記:2024/06/29
5,840
9/4 15:00
-500(-7.89%)
時価総額 156,530百万円
プリント基板の設計・製造を行う。車載向けが主力。両面・多層スルーホール基板、ビルドアップ基板、フレキシブル基板等が主要製品。ハイエンドスマートフォン向け基板の拡販に注力。27.3期売上高2700億円目標。 記:2024/06/24
独立系ベンチャーキャピタル。京都市に本社。地方創生ファンド、CVCファンドの組成等を行う。アーリーステージ企業に積極投資。投資残高は80億円超。地方創生ファンドは地方公共団体等との連携強化で規模拡大図る。 記:2024/07/29